(23.9.18) NHKスペシャル 生活保護３兆円の衝撃 生活保護が食い物にされる

　

　NHKが１６日に放送したNHKスペシャル「生活保護３兆円の衝撃」は日本の現在のありようが明らかに曲がり角に来ており、はっきり言えば間違っていることを如実に示していた。
この放送で訴えたかったことは以下の通りである。

①　本来生活保護を必要としない人が生活保護の受給者になり、半永久的にこの立場を維持しようとしている
②　闇社会がこの生活保護制度を利用して資金源にしており、また受給者自身も闇社会と結託している
③　自治体はこの状況に悲鳴をあげているが、現状は有効な手段がとれていない

　現在の生活保護受給者は２０３万人で、年間の生活保護費は３兆４千億円になっている。
一方日本の一年間の税収は４１兆円だから、約８％が生活保護費に消えていることになる。
特にここ２年間で生活保護者は４０万人増加しているが、その理由は厚生労働省が「稼動能力があることをもって保護の要件を欠くものでない」との通達を出したためで、それまでは稼動能力のある人は生活保護の対象ではなかった。

　厚生労働省がこうした通達を出したのはリーマン・ショックで日本の産業界がそれまで雇っていた派遣労働者の馘首を大々的に行ったため、政府としてセーフティーネットを広げる必要があったからだが、その効果が効き過ぎた。
確かに４０万人にのぼる新規の生活保護者がこの恩恵によくしたが、そのうちの約７割が２０歳台から５０歳台までのいわゆる生産人口で、こうした人たちがこの生活保護の恩恵を受けた後ほとんど働くなってしまったという。

　理由はなおも就職事情が厳しいことと、この生活保護費で十分生活ができることに気づいたからだという。１ヶ月の生活保護費は大体１２万円前後なのだが、この数字は最低賃金(１時間当たり７７９円）で１ヶ月働く金額にほぼ等しい。
「１ヶ月働いても、遊んでいても同じなら、働かない方がいいや。それに１２万あれば生きていける」

　憲法では国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障している。その金額が生活保護費１２万前後と言うことになっている。
政府や自治体に有余る資金があり、いくら生活保護者が増えようが問題がないのであれば特に目鯨を立てる必要はないが、実態は火の車だ。
日本全体としても自治体レベルでも財政はほとんど崩壊している。

　特に大阪市は日本で最も多い生活保護者１６万人を抱えており、予算の１７％がこの生活保護費になってしまった。
あまりの増大に困惑した大阪市はケースワーカーを８００人から１０００人に増員して働ける人には就職斡旋を行っているがほとんど効果がなく、就職斡旋を行った７２５８人のうち実際に就業したのは１６４人と、全体の２％に過ぎなかった。

　実は大阪市の場合は特に問題が複雑で、新規に生活保護を申請した人のかなりの部分が闇社会、特に山口組系の暴力団と関係していると言う。
暴力団関係者の関わり方は、路上生活者を見つけると支援団体と称する団体が生活保護の申請を行い、用意したアパートに住まわせて住居費等を天引きする方法で、映像に出た男性は「１３万円のうち１０万円を天引きされて残るのは３万円だ」と証言していた。

　この人は「それでも路上生活よりはマシだ」と言っていたが、４畳半程度の部屋に液晶テレビがあったし、冷蔵庫もあったから確かにそうだろうと思われた。
これは闇社会の貧困者を対象にした生活保護費のピンハネビジネスである。
しかし問題はこれだけにとどまらない。
さらに問題なのは生活保護者の医療費は無料なのだが、このことが大阪市の医療費の増大にさらに拍車をかけていた。

　これは前にNHKで放映されたので見た人もいると思うが、大阪市には生活保護者を対象とした病院がいくつかあり、ここにかかるとありとあらゆる薬を大量に出してくれる。
「病院は要らない薬でも出せば儲かるからだ」と生活保護者の一人が言っていた。
そしてこのうちの一部（特に睡眠導入剤）は暴力団が購入してくれるし、残った薬は路上で生活保護者が販売をしていた。
この薬を売ることで毎月約２万円程度の収入があるそうだ。

注）放送ではそれ以外にも生活保護者を集めて山口組系暴力団が闇の賭博場を開設して、生活保護費を巻き上げていた。

　大阪市では生活保護制度を悪用し、闇社会や一部の病院や生活保護者自身も生活保護制度を食いものにして生きている。
これがどの程度の国や自治体の支出になるかと言うと、３０歳から６５歳まで生活保護で生活し続けると仮定し、そうでなかった場合に比較して約５０００万円がかかるのだと言う。

注）生活保護費　３５００万円　＋　納めたであろう税金　１５００万円　＝　５０００万円
３００万人がこれを受給すると仮定すると１５０兆円になる。

　なんてことはない、生活保護制度のかなりの部分が闇社会を育てるために支出されており、このままではますます闇社会が肥え太っていく構造なのだと言う。
さすがに地方自治体もこのまま放っておくわけにはいかなくなって、政令都市１９の市長が集まって共同声明を出した。

①　生活保護者には一定期間ボランティア活動をさせて、その間働く意思の確認を行う
②　働く意思がなく生活保護費で一生暮らそうとしているものや、暴力団関連のものには支給を停止する

　実際にボランティアをさせてみると言う方法はなかなかのアイデアだ。私は毎日四季の道の清掃活動やペンキ塗りや落書き消しや植栽の手入れを行っているが、こうした活動を生活保護者にしてもらえば街が瞬く間に美しくなっていく。
私は良いアイデアと思ったが、この提言にも生活保護者を支援する会が反対していた。

　私の目から見ると今の日本は崩壊前夜のローマ帝国のように見える。
当時市民権を得たローマ市民はパンとサーカス（食料と娯楽）が帝国から無料で提供されることを約束され、一方市民の義務である軍務はガリアあたりの野蛮人の仕事として逃れていた。
政府はローマ市民をこうして無料で養っていたが（生活保護費を支払っていたが）、帝国の領土が増えなくなり、税収も伸びなかったため軍事費にも事欠くようになってしまった。

　前線の戦士は給与がもらえないので自分で生活の糧を求め士気は低下し、そしてゲルマン人の侵攻を誰も食い止めることができなかった。しかしそうした状況下でもローマ市民は政府にパンとサーカスを求め続けていたと言う。

なお暴力団が生活保護者を利用していわゆる向精神薬を入手する手口は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/221130-atoz-ed9.html