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(23.6.2) 韓国人の心配性 韓国が日本になる日 高齢化問題

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 韓国の新聞や経済論調を見ていると、韓国のインテリは根っからの心配性ではないかと思ってしまう。
日本のように長期経済停滞にならないためにはどうしたらよいか」と日本経済をチェックしていつもそのことばかり考えてるみたいだ。

 目下のところ韓国経済は絶好調である。10年度のGDP伸び率は6.2%増で、サムスン現代グループは過去最高益を謳歌していた。輸出も29%増だが、これはライバルの日本が円高で苦しんでいる間の抜け駆けだ。
韓国の為替相場はドルにペッグしているので、大幅なウォン安に支えられて、特に中国への輸出が好調だ。

注)韓国銀行はリーマンショック後、積極的に為替介入を行ってウォン安に誘導してきた。しかし最近は経常黒字幅が大きすぎて対応できず、ウォン高に振れ始めた。

 まったく心配などしなくてもよさそうだが、韓国人の心配の種は少子高齢化が日本の後を追うように急速に近づいてきて、社会の活力が失われるのではないかと言うことだ。

 通常人口問題の用語では65歳以上の人口比率で以下の3段階に分けている。

① 7%以上   高齢化社会
② 14%以上  高齢社会
③ 20%以上  超高齢化社会


 2010年現在で日本が23%の超高齢化社会、韓国は11%の高齢化社会で日本に比べてまだまだ余裕がありそうだが、心配の種はこの比率の上昇が激しいことだ。
韓国の公式な予測では14%以上の高齢社会になるのは2018年と言うことになっているが、実績数値が上ぶれておりどう見ても2018年以前に高齢社会に突入しそうだ。

 日本が長期低迷に入ったのがバブル崩壊後の1990年頃からだが、この頃日本は高齢社会に突入していた。
まずいじゃないか、高齢社会になれば社会福祉や医療費が増大し、一方働き手が少なくなり、税収が低迷して財政は急激に悪化する。日本経済シンドロームに韓国経済も落ち込むのではないか・・・・・・

 人口と経済発展の相関性については人口ボーナス理論と言うのがある。
これは生産人口16歳~64歳)を分母にして、非生産人口15歳以下と65歳以上)を割った数字が減少していく時期を人口ボーナス期といい、反対にこの値が増加していく時期を非人口ボーナス期と言う。

 ありていに言えば働き手が増えていく社会はGDPが増大し、反対に老人が増えていく社会はGDPが減少するという常識を述べているに過ぎない。
日本がこの人口ボーナス期から非人口ボーナス期に転じたのは1995年から2000年の間で、まさに失われた10年といわれた時期に符合する。

 一方韓国がこの時期に入るのは2015年から2025年の間と推定されているが、人口の高齢化の進展が早いので2015年には非人口ボーナス期に入りそうだ
韓国が日本のようになるのはあと数年だ、どうしよう・・・・・」これが韓国インテリ層の心配の種になっている。

 人口推移と経済発展の相関は非常に高いが、それだけが経済発展の要因ではない。韓国と日本の最大の相違は韓国ウォンがドルにペッグしている関係から、リーマン・ショック後円に対して4割程度ウォン安になっていることだ。

 韓国と日本は輸出競合品が多い。最近世界市場でサムスンや現代が日本のソニーやトヨタを圧倒しているのはこのウォン安の要因が大きい。
反対に言えば韓国銀行が為替操作に成功している限りはウォン安が続き、その間は輸出にかげりが見られないと言うことだから、まだまだ韓国のGDPは成長しそうだ。

 しかし韓国のインテリは「あと数年で日本になる」と毎日うなされるほど悩んでいるのだから根っからの心配性と言えるだろう。

なお、韓国経済に関する以前に書いた記事は以下を参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat33145289/index.html


テスト動画は昭和の森です
http://www.youtube.com/watch?v=vZ3Tgo7hmCc

 

 

 

    

 

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評論 世界経済 韓国経済 社会問題」カテゴリの記事

コメント

韓国の経済は今年辺りから低成長経済に移行するのではないか?
1.国民の貯蓄率が少なく、借金が非常に大きい。
2.財閥が経済を支えているが、安い労働を求めて海外投資を増やしている。
3.国内の技術革新は少ない。
4.労働人口もピークアウトする。
5.対外資産より債務が多い。
どれもこれもが潜在的GDPを減少させる要因になる。

その上、社会保障の整備は未だに不十分だ。
今後、高齢化に備えた社会資本の充実も要だが、
そのための資金が十分ではない。

これらから見て、相当に高齢者には酷な社会になりそうだ。
現在、世界経済の悪化で、国内零細企業の倒産が増加している。

(山崎)この分析は昨年の6月にしたものです。経済の動きはすさまじくその後の中国経済の失速等についての考慮はありません。最近の韓国経済についてはもう一度見直してみます。

投稿: むむ~ | 2012年1月30日 (月) 00時38分

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