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(23.4.16) 東日本大震災 原発ルネッサンスの終焉

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 12日、原子力安全・保安院福島原発1~3号機の事故を国際評価尺度レベル7に相当すると、今までのレベル5の評価を大幅に引き上げた。

 レベル7は過去最悪の原発事故チェルノブイリに匹敵し、これで福島原発事故が人類史上最悪の原発事故の一つと認定されたことになる。
原子力安全・保安院がそのような評価をした判断基準は「レベル7は数万テラベクレル以上の放射性物質が外部に放出がされた場合」となっており、今回の福島第一原発の事故で37万~63万テラベクレルの放射性物質が外部に放出されたと推定されたためだ。

 しかしこの発表には世界中が腰を抜かさんばかり驚いてしまった。
一番驚いたのがIAEA(国際原子力機関)で、日本政府の発表は大げさすぎていて、チェルノブイリと福島原発事故との間には以下のような相違があると強調した。
① 福島では原子炉圧力容器が爆発していない
② 福島の放射性物質の外部放出量は37万テラベクレルで、これはチェルノブイリの10分の1程度

だから福島原発事故をチェルノブイリと同等とみなす必要はない」とフローリー事務次長はレベル7になったことに過剰な反応をしないように釘を刺した。
なぜIAEAが日本の発表にナーバスになったのかというと、IAEAが世界の原発推進の実質的旗振り役だからだ。

 IAEAは原子力の安全と推進を図るための2面性を持った組織だが、安全と推進には矛盾があり、実際は推進役を買って出ていたのが実情だ。
これには特にEUの原子力政策との絡みがあり、EUの強い後押しが有る。
そしてなぜEUが二酸化炭素削減のための国連気候変動枠組み条約COP16)に熱心かの裏の理由とも一致する。

 EU特にフランスは嫌がるドイツの尻をたたいて、化石燃料に変わる次世代の燃料として原子力の推進を行ってきた。すでにフランスは電力供給量の80%を原子力発電から得ている。
この原子力発電の優位性をもとに二酸化炭素削減条約を締結し、世界の化石燃料大国のアメリカと中国からペナルティーをとる政策を進めてきていた。
原子力は安全でそしてクリーンだ」と言うのがキャッチフレーズでその罠にはまって、鳩山前総理は二酸化炭素の排出量の25%削減を公約している。

注)このあたりの実情は「地球温暖化対策」の記事を参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat30862488/index.html

 しかしそのEUの戦略が今回の福島原発事故で根底から覆っている。あわてたサルコジ大統領は日本に飛んできて菅総理の尻をたたいて「早く収束しろ」と言ったものの、実際にフランスができることは汚染水処理の専門家を日本に派遣することぐらいだ。

注)アメリカのように軍隊を日本に展開していないので実質的な支援ができない。

 21世紀は原発ルネッサンスの時代だとばかりに原子力発電を推進してきたEU特にフランス、原子炉の販売に熱心なロシア、化石燃料ばかりで燃料効率が極端に悪い中国が原子力発電推進の三羽烏だが、今回の福島原発事故で弱りきってしまった。
早く汚染水の排出を止めて収束させろ。そうでないと世界中の環境保護団体が騒ぎ出して原発を作れないじゃないか
だが福島原発事故の収拾はいつになるかわからない。ますます原発反対運動は燃え上がりそうだ。

注)ドイツは元々原子力発電の推進に消極的であり、特に緑の党が大反対している。アメリカも原発大国だがここにはシェールガスと言う切り札があって、原発に頼らなくてもエネルギーを確保できる。

 これでは現在建設中の65基、2030年までに建設予定の約450基の建設計画は今後見直され、さらに30年以上たった老朽化した原子力発電所は退役を余儀なくされるだろう。
そして新規に原子力発電所を建設することはコスト的(今回の福島原発事故を見て一層の地震対策や津波対策が必要になる)にも政治的にも建設が難しくなりそうだ。

注)原発推進に乗り出していたアセアン諸国が原発計画の見直しを決定し、日本、中国、アメリカ、ドイツ等が安全性の再検討に入っている

 こうしてフランスが中心になってEUが推進してきた原子力発電による二酸化炭素排出量削減政策は福島原発事故によって終焉してしまった。
原発ルネッサンスの時代が終わったのである。

注)今後の二酸化炭素削減方法は日本がそうであるように電力使用の削減による経済活動の収縮によって実現される可能性が高い。


 

 

 

 

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