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(23.3.10) 縮む地方議会  議員のリストラは成功するか

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 日本の人口が減少に転じ、法人所得も個人所得も年を追って縮小してきたが、今までそうした動きに無関係にいた地方議会についに火の手が上がった。

 2月に実施された愛知県知事選、名古屋市長選、名古屋市議会のリコール河村前市長が率いる減税日本が圧勝したからである。
河村氏の主張は無駄な議員の定数の半減と議員報酬の半減、そして10%の市民税の減税である。

 地方議会は国政と異なり市長も市議会も直接住民投票によって選ばれるので、互いに同等の権限を持っているものとみなされてきた。
しかし実態は議会は首長の翼賛機関になることが多く、過去4年間を見ても66都道府県・政令都市の議会で首長の提出した条例案をまったく無修正で承認したのは約5割にのぼっている。

そんなら議会の存在意義がない。議員を半分に減らそう
河村市長はそう提案したが、どっこいこの時ばかりは議会が猛反発して条例を否決した。
あいつらは自分の身を守ることしかしない抵抗勢力だ
河村市長はほえ、住民も河村氏を応援したので名古屋市議会は後がなくなった。

 このように首長が議会の人員削減や報酬の削減に乗り出している自治体は、山口県防府市、大阪府柏原市、鹿児島県阿久根市が有る。
かって日本が右肩上がりの成長を遂げていた時期は、議員の数がいくら増えようと、議員報酬をお手盛りで増額しようと自治体の財政は耐えることができた。
金融機関もおおらかで自治体の要望に答えて融資や地方債の購入をしてくれた。

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 しかし日本は1990年頃を境に長期停滞局面に入り、企業の収益が減少し、それにつれて個人所得も減少し、一方社会保障費は毎年増加の一途をたどったものだから、自治体の財政は火の車になってしまった。
それでも地方債の発行が無限大に認められていたので、借金により資金繰りをつけていたが、財政健全化法の制定でその手も使えなくなった。

注)夕張市の倒産に驚いた総務省が策定したこの法律は、放漫財政により自治体を運営していた自治体財政を直撃した。

 自治体は建設業者の経営支援として公共工事を発注(当然見返りは政治献金と選挙運動の支援)し続けていたがそれもできなくなり、住民福祉が削れなければ後は公務員の削減と議員の削減しか手はなくなる。

 だが公務員の削減は首長と議会が歩調をあわせても、議員の削減だけは共同歩調と言うわけにはいかない。
議員に当選するために議員は血のにじむような努力をしており、住民のわがままも票に結びつく限り聞きとどけなければならない。
俺達は重要な公僕だ」議員がそう思うのは当然だ。

 しかし財政の約半分が借金による調達になるような地方自治体は倒産企業となんら変わりがない。倒産すれば役員も従業員も一斉に首を切られるのだから、準倒産状態の自治体もリストラに乗り出さなければならないのは企業と同じだ。

 今日本は急激に縮小し始めた。企業も個人も国も地方自治体も収縮している。たとえ議員がその地位の重要性を訴えても住民は議員を養うだけの所得がない。
地方議会は縮む以外に生き残るすべはなさそうだ。

本件と関連する記事は以下の通り。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat42801132/index.html

 

 

 

 

 

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