(29.5.23) 相も変わらない国連人権理事会の日本非難の大合唱 日本はこうした腐敗した組織から手をきるべきだ

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国連はくそ虫の集まりだから分担金など支払う必要がない」とトランプ政権は割り切っているが、日本にはまだ国連神話が残っているため、国連が日本に対し勧告などすると特に左派系の新聞社が大騒ぎで取り上げ、なにか重要な託宣が下されたような騒ぎになる。
国連人権理事会国連人権委員会が改組されたもの)はとくに悪質で、日本がすることに何くれとなくケチをつけてきたが、これは前事務総長のパン・ギムン氏が日本を非難する職員を特別に優遇してきたからである。

注)パン・ギムン氏が韓国大統領に立候補しようと国連を私的に利用してきた経緯は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/ppppp-2.html


 国連人権理事会の一部門として国連(人権)特別報告者というものがあり、マルタ共和国出身のケナタッチ氏2015年から就任しているが、ケナタッチ氏が日本政府に「テロ等準備罪」に関して質問事項をおくってきた。
書簡は質問に答えてほしいというものだが、「国連人権理事会として監視しているぞ」という内容で、表現は穏やかさを装っているものの意図は明白だから菅官房長官がこれにかみついた。
個人資格で総理に書簡を送るとは何を血迷ったのか!!!」

 従来から人権理事会は日本が従軍慰安婦問題で適切な対応をとっていないと非難してきたが、従軍慰安婦問題は朝日新聞という悪徳新聞社のでっち上げで、それでも問題解決のために韓国に10億円の基金を拠出して手打ちを行った案件である。
国連人権理事会が中国が人権活動家を弾圧していることや、韓国が世界に売春婦を輸出していることを無視して日本にだけ監視の目を向けるのは、そうするとパン・ギムン氏の覚えがめでたくなって国連内で出世できたからである。

 パン・ギムン氏は昨年12月に10年の任期を終了して退任し、「やれやれようやくこれで国連もまっとうになれるか」と思っていたら相も変わらず国連人権理事会は日本を非難することで仕事をするふりをしている機関であることが分かった。
ケナタッチ氏の書簡がそれで「テロ等準備罪の法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策はあるか」「監視活動の前に令状を取る手続きはないが問題がないか」等の質問事項になっているが、回答を得て国連人権理事会で対日批判を行おうとする意図は見え見えだ。

 朝日新聞などはさっそくこれに飛びついて「国連がテロ等準備罪に懸念を表明した」と大騒ぎだが、正確には現在は質問をしている段階で、これから国連人権理事会の正式決定としていつもの日本非難の大合唱を行うということだ。
日本でも人権弁護士というと人権を餌に肥え太っているくそ虫のような弁護士のことで悪徳弁護士と同義語だが、国連人権理事会もそのたぐいに過ぎない。

 国連人権理事会とユネスコは最も腐敗した組織で韓国と中国の手下のような役割を演じているが、今回もその一環で相手にすべき存在でなく、日本はこうした組織に国連分担金を拠出するのを正式にやめるべきだろう。

 

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(29.5.21) トランプ外交が共和党主流派の外交に完全に回帰した。

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 トランプ大統領の外交政策
共和党主流派の外交政策に回帰している。
選挙期間中はアメリカンファーストを声高に叫び「外国のことなど知ったことではない」とうそぶいていたが、実際に大統領になれば今までの条約や取り決めを一気に突き崩すことなどできないことを知ったようだ。

 先に訪米してきたイスラエルとの首脳との会談で固い握手を交わしたが、今度はサウジアラビアとの和解に乗り出し、外遊先の第一番目はサウジアラビアだった。サウジは穏健イスラムのスンニ派の領主でここと妥協し、一方過激主義をとるシーア派のイラン包囲網を構築する約束をサウジのサルマン国王と取り交わした。
「私はイスラムに敵対するものでなく、イスラム過激主義に敵対するものだ」とトランプ氏はのべ大幅に外交政策を転換した。

 アメリカとサウジの関係はオバマ前大統領のイラン融和策で冷え冷えとしたものになっていて、サウジはロシアとの友好関係を推し進めていたがここで一気にアメリカへ回帰し約12兆円規模の武器の購入を表明した。
サウジのアメリカからの買い物は常に最新兵器でありこれで関係修復がなった。共和党主流派のサウジ支持政策にトランプ氏が答えたものだ。

 トランプ氏は今回さらにイスラエルを訪問しネタニヤフ首相と再び固い握手をする予定だが、目玉はイスラエルとパレスチナの2国家体制の見直しに言及するかである
オバマ政権までは2国家体制こそが中東の安定の要石ということになっていたがその政策を放棄してイスラエル寄りに回帰すれば、これもまた共和党主流派の政策となる。

 トランプ陣営では選挙期間中トランプ氏を支持してきたフリン氏などの対外排除派が次々に政権内部から追い出されているが、ロシアンゲートを主導してきた選挙対策本部のメンバーがいなくなれはあとはペンス副大統領を中心とする共和党主流派しか残らない。
トランプ氏は外交政策では完全に手足を縛られて身動きできない状態であり、また移民政策は司法の壁に阻止されているので、残されたトランプ氏の自由は経済政策だけであり、特に製造業のアメリカ回帰の促進ぐらいしか残されていない。

 外交は条約によって縛られているから、今までの政策を一気に変更することなど不可能で、日本でも民主党政権に代わり鳩山元首相が普天間基地移設問題で撃沈した。
進んだ民主主義国では一度結ばれた国家間の約束は政権が代わっても反故にできないのが決まりだ。
おかげで極東では日本やオーストラリアとの同盟の強化を図って北朝鮮包囲網を築く以外に方法はなく、また欧州ではNATOにせいぜい分担金の増額を要請すること以外に対応策がなくなった。

 そして今回再びイラン包囲網を構築するためにサウジアラビアとイスラエルと関係修復を図ったのだから、トランプ氏の外交は共和党主流派の外交に完全に回帰したといっていい

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(29.5.21) バブルのつけがまた回ってきた。千葉都市モノレールの設備更新ができない!!

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 私の3歳の孫は非常な乗り物ファンで、特に鉄道やモノレールに乗ることを喜ぶ。
今日は外房線、明日は内房線、それから今度は総武線と路線ごとに乗車をすることが好きで、もちろん千葉市にある千葉都市モノレールに乗車することも大好きだ。
じーじ、今日は今日は〇〇ちゃんはモノレールだって、連れて行って」娘からの依頼は断れない。
孫と乗る時間帯は昼間だがいつ行っても閑古鳥が鳴いていて乗客はまばらだ。

 千葉都市モノレールが建設されたのは1988年のバブル真っ最中のことで民間もまた千葉市も千葉県も不動産ブームに浮かれていた。
このままでいくと千葉市の人口は2000年に117万になります。バス路線だけでは到底運送をまかなえません。ここは世界最大規模のモノレールの建設が一番です
約2500億円の建設費用をかけて建設したが、建設直後にバブルがはじけ、人口は停滞し当初の乗車見積もり一日16万人は絵に描いた餅になり5万人の乗車も見込めなくなった。

乗車人員は最大でも当初計画の3分の1しか見込めません.千葉市の人口も停滞してしまって100万都市は夢のようなのが現実です。モノレールは毎年赤字で旧国鉄のようですがどうしましょうか・・・・・
建設に携わった県と市が協議をして最大400億円の貸出金や出資金を棒引きした。2006年のことである。
これでようやく単年度黒字になって、その後は収支は健全化されていたことになっていた。

 ところがここにきてJR北海道と同様の問題が生じてしまった。減価償却を最低に抑え新しい車両の導入を控えてきたため車両の耐用年数が来ても更新ができない。
社長どうしましょうか。新規車両など入れたり新たな設備投資をすればすぐに赤字です。何とか古い車両を使って設備費を抑えるのが唯一の方法です」   

 千葉市からは減価償却見合いとして総額35億円の投入が今後予定されているが、必要資金の見積もりは約180億円でとても足りない。
市議会では老人パスを発行して老人に乗ってもらったらどうかとか、いろいろな案が検討されているがまさに過疎地の公共交通と同じような問題になってしまった。

 もともとバブルに浮かれて過大な設備投資を行いその結果赤字経営に陥り、それまでの借金の棒引きと新規設備投資を手控えることでどうにか黒字にしてきたのだから、老朽化に伴う車両の更新などはタブーだ。
あんた、使えるものはいつまでも使おう
しかしJR 北海道と同じで設備投資の更新を怠ると思わぬ事故が発生する。JR北海道の名物は車両から火を噴いたり脱線事故だが、それと同じようなことが千葉都市モノレールの将来にも予測され暗雲が立ち込めている。

 自身では十分な原価償却費を計上できず、また株式の92%を持っている千葉市の財政状態は火の車だ。
日本国中バブルに沸いた付けが回ってきて、あれから30年の月日を経て千葉市最大の財政問題になりつつある。



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(29.5.20) 相撲は世界一過酷な格闘技なのに力士の安全は守られていない。 横綱稀勢の里の悲劇

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 予想した通り横綱稀勢の里の力士生命が風前の灯火になってきた。先場所横綱日馬富士との対戦で土俵下に転がり落ちその時左肩を酷く打ち付けた。しばらく起き上がれないくらいの打撲で、翌日の鶴竜との相撲は全く相撲にならなかったが、千秋楽は照ノ富士との直接対決で奇跡の優勝を成し遂げた。左手は使わず右手一本で勝ったのだから日本国中が驚き称賛した。

 だがしかしあまりのひどい打撲のため今場所の稀勢の里は全く精彩がない。得意の左おっつけが稀勢の里の武器だがそのおっつけができないため連日薄氷を踏む相撲をとっている。6日目で4勝2敗だが下位相手にこのような相撲をとっていてはとても上位には通用しないだろう。横綱在位3場所であれほど念願だった日本人横綱がすでに満身創痍になってしまった。

 私はこのブログで何回も述べているが、相撲のような、世界で最も過酷な格闘技の一つでこれほど選手の安全を考慮しない格闘技は存在しない
相撲は裸だが他の競技は何らかの防御のための衣類やプロテクターをつけている。柔道は柔道着で守られているし、アメリカンフットボールの選手などは機械仕掛けのロボットのようだ。
プロ野球のキャッチャーはマスクとプロテクターで顔面と体を守っている。

 問題は防御がなされていないことだけでなく相撲は土俵というコンクリートのような地面で行われており、さらに高さは約60㎝程度あり転がり落ちればけがをしないほうが不思議なくらいだ。
柔道レスリングもマットの上だしリングがあるボクシングはロープで転がり落ちないようになっている。一人大相撲だけが60cmもある高さから転がり落ちてコンクリートのような土俵下に打ち付けられている。

 おかげで力士は怪我人のオンパレードになってしまい稀勢の里は肩、白鵬は足裏、鶴竜は首、日馬富士は両肘、照ノ富士は膝、豪栄道は足首と怪我人がけがを押して相撲をとっている。
これほど怪我人が続出しているのに相撲協会は全く力士を守ろうとするルール改正をしない。
なぜこれほど怪我人が増えたのかの最大の理由は大相撲から八百長がなくなって、いわゆるガチンオ相撲になったからだが、数年前に八百長が蔓延していることがばれ以来八百長が禁止になったからである。

 かつては相撲が八百長で成り立っていたため、従来は土俵がどんなに高くても安全だった、最初からプロレスのように負けのスタイルが決められておりその通りに負けるのだからけがなどするはずがない。相撲は歌舞伎と同じ見世物でそれゆえ最も近くが上席になって砂被りと称される土俵下に観客がいてもほとんど安全だった。
相撲協会は「八百長はない」と言い張ることで虚業を催していたのだが、だれにも分かる形で八百長がばれてしまった後は本当の格闘技になってきた。

注)相撲が八百長で成り立っていたことは前回のブログで詳細に述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/pppp.html


 そうなれば選手が本気で土俵下に落ちてくるから関取本人も観客も命の保証がなくなってきている。それなのに相撲協会は観客席を後ろに下げたり、土俵の高さを今の半分程度にすることさえせず、また周りにマットを敷くこともしない。
かくして日本人が待ちに待った日本人横綱稀勢の里が在位3場所でよれよれの横綱になってしまった。
相撲協会はいったいいつになったら力士生命を守る改革に着手するのだろうか。このままでは稀勢の里、遠藤といった人気力士が力士生命を失うのは時間の問題だし、アクロバットのような相撲を取る宇良もけがで早期引退を迫られてしまうだろう。

 八百長を止めてガチンコ相撲をとるならコンクリートのような固さでしかも60cmもの段差のある場所で裸で格闘技をさせるなどとはキチガイ沙汰といっていい。
いつになったら相撲協会は力士生命を守る改革を行うのか気が気でない。

注)かつてはすべての相撲が八百長だったといっているのではない。八百長が折り合わなかった場合はガチンコになったが、八百長が主でガチンコが従だったと言っているのである。

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(29.5.19) 加計学園に関する文書は本物か、朝日新聞のでっちあげか。

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 蓮舫民進党代表
がいつもの甲高い声で騒いでいた。
安倍首相の責任は免れない。これは倒閣に値する
民進党によると加計学園という団体が運営する岡山理科大学が、愛媛県今治市に設置した国家戦略特区に獣医学部を設立する件で、内閣府が「安倍首相の意向だ」から前向きに対処しろと称する文書を文部科学省に出して圧力をかけたというのだ。

 日本では獣医学部は1966年以降新設がないが、文部科学省が獣医が過剰になるのを防ぐために意図的に設立を認めなかったものである。
しかし世の中はペットブームになり今では人間より大切にされることも多く、動物病院は大盛況になっている。
私も今年初めて飼育しているが全く食欲をがなくなりほとんど動かないため心配して近くの動物病院に駆け込んだが、人間の病院並みの施設と賑わいだった。

 こうした状況下で獣医学部がなかった四国地区にも獣医学部を設立するのを許可しようというのが特区の趣旨で、加計学園が名乗りを上げた。しかしここのトップの加計氏と安倍首相は旧知の仲でそのために安倍首相が誘致を推進するため文部科学省に圧力をかけたのだと蓮舫氏はいう。
この誘致に伴って加計学園に対しては今治市にある時価36億円と想定される約17haの土地が無償提供され、またそれとは別に今治市が校舎建設費用として全費用192億円のうち64億円を限度として補助することになっている。

 私はこの情報は民進党が独自に入手した情報かと思っていたら、朝日新聞の反安倍キャンペーンの一環で先の森友学園の第二弾として新聞に掲載されたものだった。
具体的にはこれは文部科学省と内閣府とのやり取りで作成された文書ということになっており、内閣府から「総理のご意向」だから「平成30年までに開学すようにとりはかられたい」という作業を促す内容だった。

 朝日新聞としたら絶好の倒閣材料でありこの詳細情報を民進党に提供して反安倍キャンペーンを張ったのだろうが、この内閣府の文書についてはいくつかの疑問がある。
まずこの文章が実際に存在したものか否かが明確でない。でっち上げの可能性がありかつて民主党の前原前代表が引っかかって辞任したがせねたの可能性もある。

 一方仮に本文書が本物であったとしても内閣府が特区の獣医学部の誘致に熱心だったということで、特区の推進は内閣府の仕事なのだから特に問題はない。「総理のご意向」は「総理の御威光」と同義語だから虎の威を被った狐で担当者の資質は問われるが総理とは直接関係のないことだ。蓮舫氏の言うような「倒閣に値する」案件でない。

 他方でこの文書は偽物である可能性も高い。
この文書については菅官房長官が会見で「存在しない」と言明していたが、そうなるとこれはいつもの朝日新聞のでっち上げ文書である可能性もある。
かつて従軍慰安婦問題をでっち上げていまだに韓国との間で政治問題化しているが、今回もその類の可能性がある。

 朝日新聞は意図的に虚偽を作成しては自民党政権を揺さぶるのを使命としてきた新聞社で、世界的にもプロパガンダ新聞社として名声を博している。
森友問題で安倍内閣を十分追及できなくなったため、今回の加計学園に関する文書をでっち上げた可能性もある。
現段階では断定できないが、でっち上げが確認されれば安倍内閣の倒閣ではなく朝日新聞の廃刊も想定される事件だ。

 この事件はとても興味深く、日本史に特記される事件になる可能性があり眼を離せない案件だ。

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(29.5.18) 秘密会談が簡単に漏洩するトランプ政権 誰が鼠だ!!

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 一体何が問題なのかわからないようなことがアメリカで盛んに報道されている。
ワシントン・ポストニューヨーク・タイムズの報道によるとトランプ大統領が国家秘密をロシアのラブロフ外相に漏らしたというのだ。
漏洩した内容はイスラエルから入手したISに関する情報で、これはイスラエルのスパイ組織モサドの隊員がIS戦闘員に潜り込んで得た情報だそうだ。

 アメリカ大統領には友好国からのあらゆる情報が入手されることは確かで、それゆえ情報戦で有利に立てるのだが、これを戦略的に他の友好国に知らせるのもまたアメリカ大統領の戦略だ。日本もアメリカから多くの情報を得ておりそれによって国の安全を図れるという多大なメリットがある。
アメリカとの関係とはそうしたもので何をどこに知らせるかはアメリカ大統領の外交戦略だ。

 だからトランプ大統領の言うように「こうした秘密事項をどこの国に知らせるかは大統領の専権事項だ」というのは正しい。
今問題になっているイスラエル情報をロシアに流したことはIS撲滅戦争で互いに協力してISに対処しようという意味で流したのだから、そのこと自体は問題ない。
ワシントン・ポストなどは「これによってイスラエルとの信頼関係が損なわれ、イスラエルのエージェントが危機にさらされる」と非難しているが、そうしたことを含めて情報をどのように流すかも大統領の先決権限といえる。

 しかしそれにしてもロシア外相との秘密会談がすぐにワシントン・ポスト等に流れるのは由々しきことだ。これはトランプ政権内に民主党系の人物がいて民主党支持メディアに意図的に情報をリークしているということだ。
前にトランプ氏は「FBIから情報が流れている」と激怒していたが、今回は政権内部から漏洩しているのだからさらに由々しき問題だ。

 トランプ氏が各国と情報交換をするたびにその内容が漏れてはおちおちアメリカに情報提供をする友好国がなくなる。
かつて日本政府の情報管理が甘かったころ「日本に流すとすぐに漏れるので日本には知らせるか」というのがアメリカ当局の立場だったが、今それがトランプ政権で問われている。
情報とは秘匿性が高いほど価値があり、一般に知られれば価値はなくなる。
トランプ氏は政権内部のネズミを一掃しなければまともな外交ができなくなるところに追い込まれている。

 

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(29.5.17) 中国最後の輝き 一帯一路構想資金のタカリに130か国が集まった

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 中国が世界の覇権国家になると表明して華々しく打ち出したのが一帯一路構想だった。
2013年のことで中国経済が絶頂にあったころのことだ。それから4年、中国経済はすっかり成長余力がなくなり、統計官の努力だけで6.5%前後の成長を維持しているが、2015年からは中国の輸出入は減少に転じ、世界貿易も減少し始めた。

 一帯一路構想とは海と陸のシルクロード構想といわれ、陸上では中国とヨーロッパを結ぶ高速鉄道網の建設が目玉で、海上交通よりもはるかに早く中国・ヨーロッパ間で貨物輸送ができるようになるというのがうたい文句である。
海上については中国が主要国の港湾を整備して中国艦船の入港が可能になるようにすることで、、パキスタン、スリランカ、ジプチ、ミャンマー、ギリシャ等で中国は積極的な投資を行った。

 中国が海と陸で大規模なインフラ投資を行うということで、特に資金不足に悩む貧乏国が飛びついた。
中国さん、ぜひぜひ我が国のインフラを整備してください。鉄道、港湾、道路、資源開発なんでも結構です。しかしお金はすべて中国もちですよ
経済発展が順調だった2015年ごろまでは中国は湯水のように投資を行いまさに世界経済は中国を中心に回っていたが2015年に暗転した。
中国経済が急ストップし、それにつれて中国によるインフラ投資に陰りが出てきたからだ。

  先日中国は130か国以上から代表団を集め、第一回一帯一路世界フォーラムを開催したが、そのはなばなしい賑わいとはべつにこの構想に陰りが見えている。
中国はさらに13兆円規模の追加投資を表明したが、投資をするのは中国の国営企業だけで追随する国や企業はない。
インフラ投資なんて絶対に経済的にペイしませんから、これは中国さんにすべて任せましょう」という雰囲気だ。

 確かに130か国以上でしかも国家元首の出席はプーチン氏をはじめ27か国に及んだが、単に中国にタカリに集っただけで「金の切れ目が縁の切れ目」であることは明白だ。
AIIBもアメリカと日本が参加しなかったために世界から金を集めることができず開店休業状態だし、一帯一路の陸上部は貿易そのものが減少しているので鉄道網を整備しても何の役割もはたしていない。
かろうじて海の軍港整備ではパキスタンやスリランカに自慢の中国海軍が駐留する基礎ができ宿敵インドを取り囲めそうになっているが、これも中国海軍が急拡大して世界の警察官になれたらの話だ。

 現在軍事戦略で最も大事なのは空母艦隊の整備でこれはほとんどアメリカの独壇場と言っていい。中国もロシア産の空母を購入して整備を図っているが、艦載機が飛び立つのも容易でなくまた着艦すると海に落ちてしまうのでとびったたら陸上の基地に飛んでいくありさまだ。海の警察官には全盛期のソビエトロシアでさえ失敗したのだから、それをまねた中国が成功するとは思われない。

 さらに2年後に第二回一帯一路構フォーラムを開催すると習近平氏が宣言したが、その時は今回よりさらに内容の貧しいフォーラムになり、中国が世界の経済をリードした時代が終わったことが誰の目にも明らかになるだろう。
中国の時代はすでに終わっている。


別件)山崎経済研究所の山崎所長が予測したようにランサムウェアによるサイバー攻撃は北朝鮮の関与が濃厚になっている。山崎所長は状況証拠の積み上げだけで予想しているがその分析能力の高さに驚かされると本人が言っていた。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/ppppp-5.html



 

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(29.5.16) 沖縄復帰45周年 沖縄では琉球王国の復活が悲願

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 沖縄復帰45周年
ということでNHKをはじめ報道機関は沖縄特集を組んでいる。
沖縄が本土に復帰したのは昭和47年のことで、わたしがサラリーマンになった直後のことだった。
学生時代デモに参加すると、沖縄問題が主要課題になっておりシュプレヒコールとともに「沖縄を返せ。返せ」という反戦歌をよく歌ったものだ。

 当時はすべての沖縄住民が本土復帰を望んでいるものと思い、沖縄復帰をもろ手を挙げて賛成するものとその頃の日本人(ヤマトンチュウ)は思っていたが、意外にもそれは違っていた。
信じられないかもしれないがそれを始めて私に教えてくれたのがさいとうたかを氏の劇画「ゴルゴ13 沖縄シンドローム」で1996年の作品だ。

 琉球王朝の流れをくむ優秀な自衛官のパイロットが主人公で、沖縄独立を図るため同志とともに決起しようとしたところをゴルゴ13に射殺されるという内容だった。
私はその劇画のストーリーを見て「沖縄に独立運動などあるはずはないのに荒唐無稽な筋書きだ」と当時思ったが、実際は沖縄独立は沖縄人の心のルーツであり、沖縄独立運動は現在にも引き継がれ、翁長沖縄県知事などはその系譜にいることが分かってきた。

 沖縄が日本に併合されたのは明治5年のことで今から約150年前のことであり、それまでは琉球王国という清国にも薩摩藩にも朝貢していた半独立国だった。
沖縄民族主義者の立場から言えば沖縄は朝鮮と同じ日本に植民地化された王国ということになる。

 現在は基地問題で翁長知事を先頭に基地反対闘争を行っていて、沖縄から米軍基地を全廃させようとしている。日本政府は沖縄の軍事的重要性を強調して普天間基地の辺野古への移設を推し進めているが、客観的に見ると沖縄の基地の重要性は低減している。
それは北朝鮮に対するアメリカの対処を見てもわかるが、かつてのように戦争は基地から飛び立っていった爆撃機によるものではなく、空母を中心とした攻撃部隊によるトマホークと艦載機による攻撃が中心になっている。

 イラク戦争もシリアへの攻撃もそして北朝鮮への圧力も、空母や艦船からの攻撃であり、かつてのベトナム戦争のような基地からの攻撃ではない。基地は背後の兵站的な役割であり攻撃の第一線から退いてしまった。
沖縄の米軍基地もその重要性を失われつつあり、はっきり言えば日本政府が「思いやり予算」で米軍を引き留めているから「日本に存在してやっている」という状況だ。

 今後とも戦争はこの空母攻撃陣が中心になるから、沖縄からアメリカ軍が撤退するのも時間の問題となりつつある。
トランプ大統領の言う「傭兵料がすべて」で支払いがなくなれば米軍はいなくなる。
アメリカ軍が消えた後の沖縄については、日本として戦略的重要性はほとんどない南方の島になる。
今日本やロシアは急激な人口減に見舞われているが、周辺国の韓国、北朝鮮,そして中国もこの人口減少のトレンドにあり、大げさに言えば極東から人が消えつつある。

 人口が増えれば人口圧力によって戦争が起こるが減少すれば戦争をする意味がない。尖閣諸島も竹島も所詮は岩礁であり、19世紀の帝国主義の時代以前は誰も見向きもしなかった。北方領土も人の住まないさびれた島になりつつある。
世界は縮み始めており、領土に対する意欲が年を追って低減しているときに、アメリカ軍が撤退し戦略的意味を失った沖縄をヤマトンチュウがなお保持する意欲も失われる。
そうかい、独立したいのかい。それなら勝手に独立すればいい
沖縄を失うのではなく、小うるさい問題が多い沖縄人(特に沖縄左翼)と付き合うのが嫌になるのだ。それが21世紀の地平線だろう。

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(29.5.15) 世界中のシステムで身代金が要求されている。「システムを回復したかったら300ドルはらえ」

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 世界中が大騒ぎになっている。ランサムウェア身代金要求型ウィルス)が世界中で蔓延し、特にイギリス、スペインの病院や企業に被害が広がっている。被害規模は150か国20万件に及び日本では現在2件の感染が確認されているが、企業活動が開始される月曜日から感染が拡大する可能性がある。
感染すると一部または全部のファイルが暗号化されて開けなくなり、解除をしたければ身代金300ドルをビットコインで支払えとの要求メッセージが出る。
しかし身代金を支払っても本当に解除されるかどうかはわからないひどいウィルスだ。

 このウィルスはウィンドウズのバグを利用して蔓延しており、もともとはアメリカ安全保障局が開発したハッキングツールで何者かがこれを盗んで利用しているといわれているが詳細は分からない。
ウィンドウズからはこのバグに対応する修正プログラムがこの3月に配布されているから、修正済みのサーバーやパソコンは感染しないという。
現状で感染を避ける方法は身に覚えのないメール等の添付ファイルを開かないことや指定された転送先の住所をクリックしないことだそうだ

 私もこうして毎日ブログを更新しているし、Gmailでメールのやり取りをしているし、ピカサというソフトで画像処理をしているので一瞬「感染したらどうしようか・・・・・・・・」と思ったが、あまり心配する必要のないことに気が付いた。
パソコンのOSはウィンドウズだがOSは自動更新されているし、またファイルはクラウド形式でそれぞれの管理会社のサーバーに保存されていて自分で持っているファイルはほとんどない
これなら管理会社がしっかりしていれば心配なさそうだ。グーグルやニフティに感染があっても、そこの技術者が何とかしてファイルを回復させるだろう・・・・・・

 私自身の心配は杞憂に終わりそうだが、自社でサーバーを管理してそれのOSがウィンドウズだった場合はかなりピンチだ。イギリスの総合病院でファイルが開かなくなり病人の受け入れができなくなって大騒ぎをしているが、病院のサーバーはその病院が管理しているらしく、またシステムの制約でOSの更新にはかなり慎重なようだ。
こうした病院や企業が集中的に狙われるようで日本でも被害が急拡大する可能性が高い。

 今やシステムは社会活動の中心になっているので、そこがマヒすると完全にピンチといえる。
現状犯人の特定はできていないが、私は北朝鮮のサイバー部隊の犯行でないかと疑っている。北朝鮮は資金難に襲われていて核開発もミサイル開発も資金不足で悩んでいるが、その対策として世界の銀行システムを襲って資金を強奪している。
すでにバングラディシュの中央銀行から100億円相当を盗み出しているが、世界強奪計画の一環としてこうしたランサムウェアを世界中に送付したのではなかろうか。

 もしそうなら世界の中のやくざ国家として面目躍如というところだが、世界中のセキュリティー会社が犯人捜査に乗り出しているのでそのうちに真相は明らかになるだろう。、

 


 

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(29.5.14) 森友問題を乗り切った安倍首相 論戦を憲法改正問題に移すことに成功

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 どうやら安倍首相は就任以来の最大のピンチを切り抜けたようだ。森友学園に対する国有地の払下げで、首相の昭恵夫人が関与したのではないかとの疑惑問題のことである。昭恵氏が森友学園の名誉校長に就任し、それによって籠池元理事長が近畿財務局や財務省を脅して国有地を8億円余りの値引きをさせたのだが、昭恵氏はその名前を十二分に利用されてしまった。  
籠池氏はいわば右翼の教育者を自任していたが、実際は右翼ゴロのような人物で昭恵氏がこうした人物と関与していたことは、はっきり言えば大失敗である。

 民進党が安倍首相に対し「道義的責任を感じないのか」と盛んに追及していたが、安倍首相は突っぱねていた。もし責任を認めれば次は退陣要求になるので首相としては突っぱねる以外に対処のしようがなかったからだが、これによって国会が空転してしまった。
テロ対策法を今国会で通過させねばならないのに、毎日毎日、昭恵問題では審議が進まない。対応策はないものか・・・・・・・・・

 安倍首相が突然憲法改正問題を持ち出、2020年までに憲法第9条に自衛隊条項を加え、さらに高等教育の無償化を憲法に明記すると言い出したのは、いつまでも森友問題で騒いでいる野党とマスコミの追及をそらせる目的である。
森友問題は国有地の安価な払い下げ問題だが、国有地の払い下げはかなり任意に行われておりかつて朝日新聞や読売新聞が国有地の払い下げを受けた時も時価より半額以上安価に入手していた。前例はいくらでもあり公的なものだと認識させれば価格は劇的に安くなっている。

 この安倍首相の憲法改正問題の変化球はさっそく効果を発揮して、野党やマスコミは憲法改正問題一色になってきた。民進党は「高等教育の無償化は憲法を改正しなくても可能だ」と反論したが、これは全くその通りなのだがこれは安倍首相がわざと野党に反論させるために入れた条項だ。
もし本当に改正をするならば高等教育を義務教育にしその結果授業料を無償化するということになる。然し実際に全員に高等教育を受けさせるなどとは実務的にも実際にも不可能で、民進党が反論したように奨学金制度の充実で十分乗り切れる案件だ。

 だが安倍首相のこの撒き餌にさっそく民進党が食いついたことで、国会論戦は森友問題から本来の機能を取り戻すことができた。
首相の本命は憲法第9条の改正で自衛隊を軍隊として認知することだけだ。
ほれみろ、民進党が高等教育の憲法改正問題ですっかりこっちのペースに巻き込まれてきた。作戦成功だ!!」
さらに首相はもう一つの手を打った。国会で民進党から憲法改正問題の趣旨を問われたのに対し、「あれは自民党総裁として述べたのであり、内容を確認したければ読売新聞を熟読しろ」と野党を挑発したのだ。

 この答弁に野党は完全に切れたがその結果国会の論戦はもっぱら憲法改正問題一色になり、今では籠池を証人喚問していたことを野党も左派系マスコミもすっかり忘れてしまった。
安倍首相就任以来の最大の危機は去ったのである。

 しかし今回の森友学園問題で昭恵氏も深く反省しただろう。首相夫人はファーストレディであり、そうした人物が右翼ゴロのような人物に乗せられて名誉校長などになると政権を転覆しかねないような騒動になってしまうから、そうした愚かな行為はしないことだ。
権力者は常に用心しないと、その虎の威を借る狐はどこにでもいるということ昭恵氏は今回の失敗でかみしめているだろう。


 

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