(2.1.28) 人類衰亡史序説 その2(日本)

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 人類が種として衰亡している最前線はこの日本である。衰亡は二つの指標で判断できるが一つは人口推移でありもう一つはGDPの推移である。
一般にその社会が現在の人口を維持するための合計特殊出生率は2.07といわれ、単純に言えば結婚可能な男女はすべて結婚し、さらに子供を平均二人産む社会である。
しかし日本はこの基準から大きく外れてしまい、そもそも男女が結婚しなくなってしまった。

 政府発表の婚姻率の推移を見ると、戦後すぐは約80%だった婚姻率は今は50%になってしまった。結婚適齢期の男女の約半分は結婚をしないし、さらに結婚しても合計特殊出生率は1.4前後でとても人口を維持できない。
実際日本の人口は2005年前後から低迷し今は100万人レベルで減少している。

 なぜ適齢期の男女が結婚しないかといえば、結婚する必要がないからである。私が子供のころの約60年ほど前は結婚するのが当然でもし結婚していない男女がいればそれは何らかの肉体的精神的欠陥者とみなされていた。
当時は働いているのは男子と決まっており女性は家庭で子育てするという明確な分業が成り立っていた。したがって女性は婚期になれば何としても結婚しようと焦ったものである。

 今でも覚えていることがある。私の住んでいた八王子は織物の産地であり、多くの女性が内職として機織りをしていた。たまたま友達の家に遊びに行ってかくれんぼをしていた時にそうした機織りをしている女性を窓からのぞいたことがある。
おばちゃん、今に何しているの」と興味があったので聞いたのだが、その時の女性の形相を今でも忘れられない。
鬼のような顔つきになり、怒りに任せて窓を閉めてしまった。
私は友達に「おばちゃんに怒られた」といったら、友達が「あのひと結婚できないので怖いんだ」と教えてくれた。
当時おそらく30歳程度だったその女性は子供から「おばちゃん」と呼ばれたことで我を忘れるほど怒りがわいてきたのだろう。
くそ、こんながきにも馬鹿にされた!!!

 だがあれから60年、今や結婚しないほうが多くなり私の周りにも独身者だらけになっている。女性にとっては結婚せずとも十分生活できるし特にキャリアウーマンになれば給与は男より高い。
結婚するなら背が高くハンサムで高学歴で大企業の職員じゃないとやね」などと考えており、しかしそうした男子は少ないから結局は結婚しないまま人生を終えることになる。

 また結婚しても子供は一人か二人であり、それ以上子供を産む家庭はまれだ。なぜそうなるかは子育てに莫大な費用が掛かるからで、最近でこそ行政の支援が厚くなったがさすがに塾やおけいこごとの費用までは補助してくれない。
だが塾に行って特殊な受験勉強をしない限り有名校には入れず、大学も二流以下になってしまう。
子供ができがよく勉強好きで望みどおりの著名校に入ってくれれば親として支援のし甲斐があったというものだが、多くの場合は金をかけてもその成果はほとんど上がらない。
親父がパーだから俺もパーだ」などと居直られて思わず人生を呪いたくなる。

 かつてといっても日本が農業社会だった戦前までは子供は多ければ多いほどその家庭は裕福になった。小学校を卒業するころから農作業の重要な担い手であり、労働の対価は飯だけだったから剰余価値はすべて親のものであり、親は子だくさんの恩恵を得ていた。だが日本が農業社会から脱皮すると子供は働き手ではなく単なる馬鹿高い消費財になってしまった。親から見れば子供を産むインセンティブがなくなったのである。

 こうして日本では適齢期の男女は結婚せず、結婚しても子供をほとんど産まなくなったので人口が急激に減少している。さらに悪いことに私のような老人比率が劇的に増加し今では65歳以上の高齢者の割合は30%近くになり、世界最高の高齢社会になってしまった。
高齢者になればすることといえば病院通いだけであり、現在日本において唯一の成長産業は医療と介護になっている。
先日まで私も入院していたのでよくわかったが、病院には歩くことができずしもの世話もできず、看護師の補助でいきている人がうようよしていた。
私も腰の手術でよたよたしていたから同じようなもんだが、それでも一人で便所に行けていたので寝たきり老人から見れば健康そのものに見えただろう。

 今や日本は人類として完全に衰亡期に入っている。子供は少なく多くは病気がちの老人ばかりだ。毎年のように人口が減少するから特に地方は空き家だらけになり、限界集落があちこちに現れている。
私の住んでいる千葉でも郊外に出れば放棄された耕作地ばかりであり、そこはキジやイノシシの格好の遊び場になっている。
今ではキジを見かけない日はなく、夕方になればイノシシの天下だ。
こうして種としての人類が衰亡するにつれ他の今まで人類によって押し込められていた他の種が闊歩し始めた。実に麗しい風景だ。
  


 


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(2.1.27) 人類衰亡史序説 その1(日本)

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 私は現在73才であり、日本人の男の平均寿命からしてあと10年程度の命だろう。私はこのブログを10年以上続けてきたが、その最後として種としての人類の衰亡史を記載して終わろうと思っている。
種としての人類とはこの地球上には多くの生命が存在し、ライオンもオラウータンも、そしてミミズも種としては人類と同じだという認識からはじまる。ながく人類は特別な存在であり、生物学の法則の埒外におかれ永遠に繁栄するものと考えられてきた。

 生物学の法則とは例えばネズミが一時的に大発生すると食料としての穀物を食べつくし、またネズミを餌とするフクロウのような捕食者がネズミを餌に数を増やすので、ある一定の期間を見るとネズミの数は一定の範囲に収まり特別にネズミだけが地球上にはびこることはないという法則である。
しかし人類に関していえば17世紀にはじまる産業革命の恩恵を得てその数を加速度的に増大し、食糧生産も農業革命で十分な量を確保でき人間の捕食者など皆無だから生物学の法則の埒外で永遠に繁栄すると最近まで信じられてきた。
実際世界の人口は産業革命時に約10億人程度だったのが現在では77億人と約8倍程度に増加している。

 そしてそれを支えた思想が進歩史観であり、人類はいつまでも進歩し続け経済的にはGDPが毎年のように増大するというものだった。
しかしその進歩史観が全く当てはまらない国が表れた。日本である。
1990年初めのバブル崩壊以来日本のGDPは低迷し、1%前後の成長になって早30年近くが経過している。その間為政者は当初ケインズ理論による政府の財政介入で、日本国中に高速道路や空港や漁港を作りまくったが、そうしたインフラが経済を飛躍させることはなくほとんどは無駄にメンテ費用ばかり掛かる荷厄介になってしまった。
ケインズ理論の限界を見た安倍内閣は急きょ紙幣増刷によるマネタリストの理論に替え、毎月10兆円余りの資金を市場に放出したため株式や不動産といった投機商品の高騰により表面的にはデフレも収まり1%程度の緩やかな成長軌道に入っているとされている。
しかし1%前後の成長が本当に成長だろうか、実際日本経済は30年間の長期停滞にあるというほうが正しい判断なのではなかろうか。

 こうした日本経済の停滞を見て韓国や中国は日本の轍を踏まないように注意深くはなっていたが、今や韓国も2%以下の成長に陥り、中国は統計操作だけで6%前後の成長をしていることになっているが、その中国からあるはずの資金が消えつつある。一帯一路とキャッチフレーズだけは華々しいが、中国の借款を返済できる低開発国など皆無だから、代わりの担保として港湾や鉱山の採掘権を中国に握られている。
これを新植民地主義として糾弾する論者が多いが、中国から見たら単に踏み倒される資金の見返りにそうした施設や鉱山を得ているだけであり、「なら金を返してくれ。こっちだって資金繰りが苦しいんだ」というのが本音だろう。

 日本に起こった低成長が今やヨーロッパ、ロシア、中国、韓国で起こっており、まだ成長神話に浸っているのはアメリカぐらいになってきた。なぜアメリカだけが成長しているように見えるかは別途論述するが、21世紀に入り世界経済は急速にストップし始めた。
何が起こっているのはわからない人が多いが人類が種として衰退を始めたからである。
日本に典型的なのは人口減と高齢化である。図書館などは高齢者であふれかえっている。毎年100万人程度の人口減少になっており、安倍首相が日本人口を何とか1億人程度確保すると悲壮な決心をしているが、その1億人のラインを割るのもそう遠くない将来に起こりそうだ。

 私の小学生時代の人口は約8000万人だった。今より5000万人程度少なかったのだが、当時「日本は貧乏で国民全員を食わすわけにはいかないから南米移住をしてほしい」とずいぶん勧誘されたものである。私の父親も「次郎、ドミニカに移住しないか」などと政府発行のパンフレットをもらって熱い思いに駆られていた。
しかし現在では日本人の若者は結婚をせず、子供を産まないから南米に移住しなくても十分人口は減少する。
日本人が世界に先駆けて人口縮小大国になったのは喜ばしいことで、いずれ世界の他国の人々もこの日本の人口減少を自国のこととして受け止めるだろう。
そして「一体人類はなぜこうも弱くなったのか」とため息をつくだろうがそれが人類の種としての衰退だと気づく人は今はあまりいない。」

 

 

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(2.1.27) ようやく病院から戻ってきた。

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 やれやれという感じだ。この年になって手術を受けたのは何とも気力と体力を消耗する。
脊椎間狭窄症とすべり症の合併症の手術を市川市の総合病院で受けたのだが、およそ20日間の入院になった。
ここには脊椎専門センターがあり医師もとても優秀と聞いていたので思い切って手術を依頼した。
幸い手術は成功し今はあれほど悩んでいた間欠歩行(100m程度あるくと右足の外側が痛んで歩けなくなり休息をとる必要がある)はなくなり、実にゆっくりとではあるが休むことなく歩くことができる。

 今は自宅でリハビリ中であり階段を上ったり家の周りを歩いたりしている。手術直後は右足に痛みを伴うしびれがあったが、徐々に痛みもしびれも取れてきてそのうちに全快しそうだ。
これでもしかしたら登山も再開できるかもしれない・・・・・・」などと夢は膨らんできたが今は何はともあれリハビリに専念している。

 私が本格的に入院して治療を受けたのは、36歳の時の真珠腫性中耳炎の手術でその時も約20日間の入院だった。当時と比べると、今回は病室は明らかにきれいになりプライバシーにも配慮され看護師さんは概して親切でやさしくなっていた。手術の痛みの除去のための痛み止めもよく効き、前回は2日間痛みでうなっていたが、今回はそのようなこともなく入院そのものはずいぶん楽になっている。
それでも20日間はやはり長い。筋肉が衰え足腰の力がなくなり何をするのもおっくうになる。

 手術前は自転車を乗り回していたが、かみさんが自転車を友人に預けてしまったので自転車に乗ることができない。ひたすら歩くしかほかに手段がなく駅前のジャスコまで往復3km余りを実にゆっくりと歩いており、私より遅いのは足の障害があって杖を突きながら歩いている私と同年輩の老人だけだ。
歩くのがこんなに大変だったとは思わなかった」というのが実感で歩くのは生きるための基本であることがわかる。

 入院中は塾のほうは休んでいたので今週の木曜日から再開することにした。現在高校生3名の指導を行ってきたが。1名は今年受験で幸いにも合格しそうだ。
残りの2名は現在2年生なのであと一年、もうひと頑張りしなければいけない。
教えているのは数学と物理と化学で入院中もそうした関連の問題集を解いていたら「山崎さんは高校の教員ですか」とよく尋ねられた。
73歳でいい老人なのだが、頭に帽子やバンダナを巻いていると年齢不詳になって外部からはとても若く見られてしまう。

 手術を受けた病院ではその後2週間余りリハビリ室でリハビリを受けたのだが、筋肉隆々で一見すると何も悪くないように見えるらしく「あんた何でリハビリを受けているんですか」などとよく尋ねられた。
だが、何はともあれ退院した。今は毎日入院前の体力に戻そうと柔軟や筋トレを再開している。間欠歩行もおさまり、そのうちに通常の速度で歩くこともできるようになるだろう。
本当に体力が戻ったら記念に孫を連れて尾瀬に行きたいと思っている。それまでの頑張りだ。

 

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(2.1.3) ゴーン氏が逃亡し、日産の経営は奈落に落ちようとしている。

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 日産の元会長カルロス・ゴーン氏がひそかに日本を脱出しレバノンに滞在しているというニュースには驚いた。「確かパスポートはすべて弁護団が保管していたはずなのに・・・・・
なにかアメリカのスパイ映画のような展開だが、日本の司法当局は完全に裏をかかれ、世界的に日本の司法制度が適切に機能していないことが明らかになってしまった。
だから保釈はだめだといってきたではないか・・・・」担当検事はほぞをかむ思いだろうし、保釈を認めた判事は自己の判断が誤りだったと恥ずかしくて人前に出られなくなり、弁護団は弁護すべきゴーン氏がいなければ弁護のしようもなくなってしまった。

 ゴーン氏はレバノンから「私は有罪が前提とされ、差別が蔓延し基本的人権が否定されている不正に操作された日本の司法制度の人質でいることはできない」と世界に向けてアピールしている。
思わず笑ってしまったが、私はゴーン氏のこのアピールは正しいと思っている。

 そもそもゴーン氏が最初に逮捕された容疑が「有価証券報告書にまだ支払っていない役員報酬を未記載にしたことだ」というのはほとんど言いがかりだ。支払っていなければ掲載しないのが当然で、かえって記載しようものなら利益の圧縮とみなされて税務監査の対象になってしまう。
検察当局もこれではあまりに見え透いた容疑と思ったのか、次に会社法違反(特別背任)の罪を付け加えたが、これは日産の費用で世界各地にゴーン氏の私的な不動産を購入したというものだった。
しかしこの立証は実際はかなり難しい。不動産はレバノンやブラジルやフランスにあるのだが外国のため証拠固めが難しく、また会長がこうした不動産を使用していても「顧客に対する接待用不動産」だという抗弁がいつでも成り立つので、これで有罪にするのは難しいだろう。

 なぜこうした無理な容疑でゴーン氏を会長から引き釣り下したかというと、ゴーン氏が日産をルノーの完全子会社にし、日産をフランスの会社にすることをフランス政府と密約したからだルノーの最大の株主はフランス政府)。
これに慌てた通商産業省が日産の日本人幹部と東京地検を抱き込んで、とりあえずゴーン氏を会長から引き釣り下したというのが真相であり、通商産業省としてはてしおに育てた日産がをフランス政府にむざむざ乗っ取られることが我慢できなかったからだ。
なんでもいいからゴーンをとっ捕まえて拘束しろ。容疑はでっちあげろ!!」ということで容疑などは何でもよく、また裁判で勝てなくてもゴーン氏を会長職から引きずり下ろせればよかったのだ。

 こうして首の皮一枚で日産は日本の企業として残ったが、ゴーン氏追放後の日産の業績は瞬く間に悪化し、ひところ営業利益が1兆円になりそうにまでだったのに今では1500億円まで低下し、しかもこの先どこまで悪化するかわからない状況になってしまった。
ゴーン氏あっての日産で、残った日本人幹部はいづれも無能なため、日産の苦境を立て直すことなどとてもできない。
また頭を下げてゴーン氏に会長職に戻ってもらわなければ日産は再び倒産しそうな状況になっている。
 
 企業の立て直しは特に難しくだれでもできるものではない。特に日本人の無能な幹部ができるはずはなく、日産は再び倒産前夜になろうとしている。せっかくゴーン氏がその辣腕で立て直した日産を通商産業省と日本人幹部がつぶすのだから何ともひどい悲劇というほかない。

 



 

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(1.12.30) 地球における人類衰亡史の始まり 日本と世界の人口減少

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 日本の人口が毎年100万人単位で縮小している。これは世界最速で安倍首相は何とか日本人が1億人以下にならないようにと幼児保育の充実に力を入れているが、今のところ効果はあまりない。
日本だけかと思っている人もいるがこれは世界的な傾向で、ロシアやヨーロッパの国々も大体同じような情況で、最近では韓国や中国がいつ人口低減状態になるかと戦々恐々としている。

 しかし地球的レベルでいえば人という種が減少に入ったことは実に喜ばしいことで、産業革命以来人類だけが地球にはびこる時代が終わろうとしている。高校の生物の教科書には特定の種が増加することはなく、ある一定の時間間隔で見ると種の数は安定するとなっているが、ここ400年余りは人類種だけがこの法則から外れていた。しかしようやく人類も他の種と同様はびこり過ぎると自然淘汰されることが明確になってきた。

 だが人類はこの自然法則に何とか逆らおうとして、「成長こそが唯一の対応策だ」とばかり、無理やりにもGDP を引き揚げようと血眼になっている。日本でいえばIR法案がそれで、現在日本で成長余力のある産業は医療看護関連と旅行関連を除くと何もなくなってきたので、後はばくちしかないとIR法案の成立にこぎつけた。
だがこのIR法案の目玉であるカジノの経営は、まさに人間の最も卑しい射幸心をあおって、金を巻き上げようとするものだから心ある人の顰蹙を買うのは当然だ。

 さらに問題なのはこのとばく場経営に中国人が乗りだしてきたことで、自民党の秋元議員のようなIR族を抱き込んで日本進出を果たそうとしている。とばくは江戸時代からやくざの仕事で、昔東映映画で江波杏子さんがさいころをふって「さあ、お張りください。ようござんすか」などと言っていたが、それと何ら変わりがない。
やくざ稼業を正式にカジノという形態で認めて政府が寺銭を得ようというのだから実に嘆かわしいのだが、それというのも「成長なくして発展なし」などと無理矢理成長政策をとるのが絶対善だとおもってしまっているからだ。

 だが考えて見てほしい。人口が毎年100万単位で減少するということは、もし成長がゼロであったとしても一人当たりのGDPは増加することになる。もっと正確に言えば人口が減るのだからそれに合わせてGDPを縮小していくのが最も妥当な戦略だ。
だが黒田日銀と安倍政権は成長路線をひた走り、毎月10兆円規模で資金を市中に放出しており、その結果かろうじて株価や地価の上昇が図られているが、そこにさらにとばくを加えるというのだから「そこまでするの」といいたくなる。

 賭博とやくざは切っても切れない縁だから,賭場ができれば中国やくざが大挙して押し寄せ、1920年代のアメリカの禁酒法の時代に入ってしまう恐れがある。日本は安全と自然の美しさで世界の観光客をひきつけているが、ヤクザ抗争が始まればラスベガスやマカオと何ら変わりがなくなり、日本の最も優れた安全が損なわれるだろう。
日本ではよる夜中に女性が歩いていても襲われることはまれだが、それが日常的に犯罪が多発するようになるのは避けるべきだ。

 人間という種だけが地球にはびこる時代は終わった。温暖化ガスをまき散らし地球環境をより荒々しくし、日本では過去に例を見ない風雨や洪水に見舞われている。さらに若い男女は結婚をできるだけしないようにし、しても子供を産まないようにしている。その最大の理由は子育て資金が莫大であり、また子供を育てても親には何のメリットもないからだということはこのブログで何回も記載してきた。
しかも同性婚を認めるのが世界的風潮になり、その結果子供を産めない結婚が認知されつつある。
人という種が静かに衰亡し始めたことは日本の現状を見ればわかる。

 日本は世界最速で人口が減少しているが、これは地球的規模の人類種の減少の最先端にいるからであって、近い将来すべての国や地域でこの人口減少が日常化する。隣の韓国などでは出生率が1%を切っており、中国も似たり寄ったりになっている。21世紀に最初に滅亡する国は韓国といわれているぐらいだ。
こうして人類種だけが地球上にはびこる時代が終わり、再び人類も生物学の自然淘汰の法則に回帰しつつあることは、地球全体の種から見れば実に喜ばしいことだ。

 

 

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(1.12.7) 大学入試試験大揺れ 今度は国語と数学の記述試験を中止しそうだ!!

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 一体何がなんだか分からなくなってきた。2020年度の大学入試試験に導入される大学入学共通テストのことである。当初は現在のセンター試験に代わり、英語は民間委託し国語と数学は記述式問題の実施が予定されていたのだが、英語の民間委託は延期され、さらに国語と数学の記述式問題も延期するらしい。
問題点として挙げられていることは採点者を民間委託するため記述式の採点に公正さが確保できないということだが、もともとの議論は現在のセンター試験では本当の実力の把握ができないため、国数は記述式を導入し、また英語の話す力と書く力の能力アップのために民間試験の導入を目指したものだったはずだ。

 英語も国語も数学も従来のままでは現在のセンター試験と何ら変わらないのだから、簡単に言えば大学入学共通試験は中止し、従来のセンター試験を継続するといっているのに等しい。
なら従来のセンター試験はそんなに素晴らしく修正など必要もない試験なのかというと、実はかなりの問題がある。英語の民間試験導入については前に記載したので今回は国語について記載する。

注)英語の問題点については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-303a61.

私は高校生3名に大学入試対策を指導しているが、国語のセンター試験問題は設問を見ず解答だけを見てかなりの確率で正答を得る技術がある。
予備校などではこうした技術をそっと教えているが、例えば解答の選択肢が五つあって、そのうちの一つが他の4つと明らかに反対のことを述べていれば、それは確実に誤答となる。また3-2の法則があり、同じ傾向の言葉が3対2に分かれていれば、正答は3つの中にある。

最後に残った2つを比較してよりマイルドな内容があればマイルドのほうが正答になる。

また回答は設問順にするのではなく、「この文章の主題は何か」といったようなまとめの問いから答えるのがよく、最初に主題を押さえたほうが正答率は高い。

  私が指導しているある生徒が問題を全く見ないで解答だけ見て答える方法と、反対に設問を熟読して解答する方法でそれぞれ予備校の試験を受けてみたが、得点はほとんど変わらなかったといって驚いていた。
この国語の解答だけ見る方法では学生の国語力は全く図ることはできないのだが、予備校等でこの訓練を受けた生徒は国語で高得点を挙げるので、センター試験の担当官は頭を抱えてしまった。
これはいくら何でもまずい。まじめな生徒とテクニッシャンの区別がつかない。やはり記述式を採用しなければなるまい・・・」というのが試験方法変更の理由だが、どうやら試験方法は従来のママが踏襲されるので、国語の担当官の悩みは尽きないだろう。

 試験方法についてはどんな方法を採用しても必ずメリットとデメリットはあるのだから、結局は相対的にましなものを採用するしか方法はない。記述式の問題は採点が難しくかつ短時間に行うため民間業者を導入したことだが、一方で大学教授らが採点を行えば公平かというと必ずしもそうは言えない。大学で教えていることと高校での授業内容は全く異なるから、大学教授は高校での授業内容を理解できない。だからかなり自己流に採点するから民間業者に委託するより公平さはさらに開きそうだ。

 この問題はどんなに議論しても最善というものはないのだからよりましな試験を目指すのがよく、今までより少しでもまともなら少しずつ変更していくよりほかに手段はなさそうだ。

 


 

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(1.11.23) 韓国大敗北 GSOMIAは延長するよ!!

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  失効期限前日まで、「日本が輸出管理の強化を改めない限りGSOMIAは破棄する」と息巻いていたのがウソのような決定だ。

韓国文大統領として振り上げたこぶしをむなしく下げざる得なかったのは、GSOMIAはアメリカの国防政策の要の一環だったからだ。
文大統領としてはGSOMIAを失効させるとアメリカを脅して日本の輸出管理強化をアメリカの仲裁で停止させようとしたのだが、どっこいアメリカは仲裁する意志はなく、韓国にひたすら撤回を要請してきた。
文大統領としては大誤算だ。

 アメリカから見ると韓国がGSOMIAの枠組みから外れることは、則、韓国がアメリカチームから離れ、中国チームに参加するといっているに等しい。これは38度線を休戦ラインとして世界秩序が安定していたのを、戦線を38度線から対馬海峡まで後退させることを意味する。
韓国は中国の衛星国になり、かつ一国二制度の下で北朝鮮と合併するだろうし、そして文大統領の本音は韓国を北朝鮮に売り渡すことだ。
社会主義者として共産世界の拡大に大いに貢献したい」夢にまで見た社会主義国家韓国の誕生だ。

 しかしこのシナリオをアメリカは許すことができない。今中国との間で世界の覇権闘争をしている最中に、韓国がアメリカに寝返ってレッドチーム入りをするのだから見過ごせない。ポンペオ国務長官やエスパー国防長官をはじめ、アメリカの主だった閣僚が韓国の説得にあたった。
表面は説得だが実際は脅しだ。
あんた本気でGSOMIAを廃止するなら、アメリカは韓国を敵対国と見なし、中国並みの輸出管理を行う。トランプ大統領はすでに30%の関税の引き上げを検討している。それでも破棄するのか!!

 韓国のアキレスけんは貿易だ。狭い国内市場にサムスンや現代といった世界企業がひしめいているが、これらは製品を海外に輸出することによって世界企業になっている。特にサムスンは携帯電話と半導体では世界屈指の企業だ。だがそのサムスンは1年前から苦境におちいり始めた。
携帯電話は中国市場から追い出され、もはや中国での存在感はなきに等しくなり、また自慢の半導体も価格低下で営業利益が半減してしまった。

現代などはもっと悲惨で、ただ安いだけが取り柄のヒュンダイ自動車がコスト高に見舞われて競争力を失ってしまった。現代自動車の労組は韓国で最強であり文大統領の最善の支持母体だが毎年強硬な賃上げ交渉を行い、今では自動車産業では世界最高の賃金になっている。売る価格は安くコストは世界最高ではもはや現代の生き残るすべはなく、かつてのGMのように国家の支援策だけが最後のよりどころになりそうだ。

また造船は政府の補助金でかろうじて生き残っている有様で、簡単に言えば韓国製造業は崩壊し日本の失われた20年に完全に突入している。

 そのような状況下でアメリカがGSOMIAの廃棄をイカって高関税をかけたら韓国の息の根は止まる。
オラウータンより劣る知性といわれている文大統領でもさすがにこの危機的状況を把握できた。

苦渋の決断だがGSOMIAは継続しよう。また日本の輸出管理強化策に対しWTOに提訴しているがこれも取り下げよう。そうすれば日本も輸出管理強化を撤回してくれるかしら・・・・・」すっかり弱気になっている。

だが日本としては徴用工問題が日韓問題の本質と位置付けているから、GSOMIAの継続は当たり前で徴用工裁判を韓国政府の責任で解決しない限り輸出管理強化策の撤回はない。


 文大統領としては日本から何も得ることもなく無条件降伏したのだから、これほど恥ずかしい政治的敗北はないのだがオラウータンより劣る知性では自身の置かれている立場を正しく認識することはできないだろう。
 

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(1.11.2) ようやく正気になったオリンピック主催者。 マラソンと競歩を北海道開催に変更。」

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 東京オリンピックのマラソンと競歩が札幌で開催されることになった。実に喜ばしいことである。真夏の東京で冬の競技であるマラソンや競歩を行うことは初めから無理があった。何しろ東京の真夏はほとんど亜熱帯であり、それも毎年毎年暑さがひどくなっている。それでも生きていられるのはクーラーの入った室内に避難しているからで、外に出れば灼熱地獄のようなありさまだ。

 小池知事は是が非でも東京でマラソンと競歩を行うと粘っていたが、IOCに押し切られた。
選手の生命が危険にさらされるような環境で競技を行うことは人道問題だ」というのがその主張で最近行われたドーハでの世界陸上ではマラソンを真夜中に実施したのの関わらず、選手が暑さのために次々にリタイアしてしまった。
こりゃだめだ。熱帯や亜熱帯で夏場にマラソンや競歩を行うのは生死にかかわる」IOCが驚愕して東京主催を札幌にかえさせた。

 私はマラソンが趣味だったから真夏のマラソンのひどさをよく知っている。かつてトランスエゾという北海道縦断マラソンに8月参加したことがあったが、地面はフライパンのように熱くなっており足がやけどをしそうだった。あまりの暑さに水道を見ると頭から水をかぶって体を冷やしたが、滝に打たれる修験者のようにかぶってようやく生気を取り戻した。北海道でさえそれほどひどいのに東京で開催するなどとはきちがいじみている。

 小池知事は当初ボート競技やその他の競技を盛んに他県で開催させようとして奔走していたが、今度は一転して東京開催を主張するのには笑ってしまった。もともとオリンピックに興味がなく自身の権力を行使したかっただけだが、今では他人事でなく自分の仕事になったとたん「東京都民のマラソン準備状況等を考慮すると札幌開催には賛成できない」などとしおらしくなって、ようやく都知事としての自覚ができたようだ。


 地球温暖化の猛威はとうとうオリンピックにも影響を及ぼすようになり、亜熱帯での夏の大会は不可能になりつつある。競技場等はドームで冷房もきいているから支障はないが、外で行う競技は全く実施が不可能になってしまった。マラソン、競歩、馬術といったところがそうでトライアスロンもマラソンはきついだろう。

馬術は馬が暑さのため心臓麻痺を起こすからで高価な馬が競技中に死んでしまったら馬の保有者は浮かばれない。


 いまだに不思議なのは夏の大会を8月に行うことで、かつての東京オリンピックは10月開催だった。日本の10月は最も気持ちのよい季節で古関祐而氏のオリンピックマーチの鳴り響く中でさっそうと登場した日本選手団の姿は今でも忘れられない。
しかし8月開催を強行すればそうした姿を見ることは炎天下では無理だ。暑さを避けなければ競技に支障が出るから選手行進も旗手だけになってしまい残りの選手はクーラーのきいた部屋で入場行進を見ているなどという風に変わっていくだろう。

 地球が猛威を振るいだしてから久しい。日本は相次ぐ台風被害でその後処理に大わらわだが、何しろ毎年過去に例を見ない風や雨に見舞われるのだから対処のしようがないというのが実情だ。
オリンピックも例外でなく、真夏の開催などに固執すれば屋外競技は実質的に開催ができなくなってしまうことは間違いない。
 

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(1.11.1) 大学入試改革頓挫 英語の民間委託再検討

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 来年4月から予定されていた大学入試試験の英語民間試験が延期されようとしている。鳴り物入りで導入を図ろうとしていた英語試験の改革がとん挫してしまった。文部科学省としては苦渋の選択になる。
今の大学センター試験の中で最も問題のある試験が英語であることは衆目の一致しているところで、何しろ3年間の高校英語教育がほとんど実務に役立たず、日本人の英語下手(特に会話)は世界的に笑われてきた。

 なぜ日本人が中学から(最近では小学校から)高校まで実にまじめに英語の勉強をしながらまともな会話一つできないかというと、英語教育の中心が読むことと文法に特化され、最近でこそ若干ヒアリングが加わったが、実質的にはリーディングと文法しか教わってないからである。
私は高校生に数学や物理や化学を教えているが、英語を教えてほしいと頼まれた場合は断っている。
理由は高校で教える英文法が全くと言っていいほど理解できないからで、通常の英文なら読むことができるのに英文法となるとさっぱりだ。
読むのに支障ないのになぜ英文法が必要なのだろうか?」疑問に思うが、高校教育の英文法はネイティブでも理解できないような複雑怪奇な文法を教えており、実際にネイティブがそのような構文を使用することはめったにないからである。
 
 私の息子の嫁はオーストラリア人であり一時高校で英会話の補助教員をしていたが、「文法はなんのことだかさっぱりね」と笑っていた。英語をすでに身に着けたものからすれば文法など何も考えずに日常生活をしているから無用の産物であり、また必要な文法基礎は中学で十分学んでいるので高校の文法ははっきり言えば無用なのだ。
しかし高校英語では読むことと文法が必須で英語教育もそのように時間配分されている(高校では文法を英語表現といっている)。

 これでは実用英語が身につかないのは当然で、本来使用してなんぼの英語が学問になっており、大学の入試試験でも「文法を知らなければ入学させない」とばかりごってり文法問題が出るので受験生は必死になってネイティブも知らない文法を記憶している。

このため世の中からあまりに離れた英語教育に実業界からクレームが付き、文部科学省も重い腰をようやく上げて入試改革に乗り出したが、実際にスピーキングの能力を見ることが入試試験では難しいため、その試験を民間会社に委託しようとしてつまずいた。


 数社が指定されそのどれでもよく年間2回受けることになったが、民間会社はそれぞれ試験に特色があり大学側からすると横並びで評定することができなくなってしまった。こうした問題点のある所に萩生田文部大臣が「身の丈に合わせて受験してほしい」などと発言したので火に油を注いでしまった。
例えばA社の試験とB社の試験と大学でどのような配点をしたのか受験生はわからないから、身の丈をはかりようもないのだ。

  こうしてようやく改革の緒に就いた英語入試試験はまた振り出しに戻ってしまった。これでは相も変わらないリーディングと文法という実務にはほとんど役立たない技能しか高校生は勉強しなくなる。
私も古い時代の英語教育を受けたので、読むこと以外はさっぱりで、それも今では英文を読む必要はほとんどなくなり、必要なことはインターネットを検索すれば日本語でわかるし、また外国のニュースはNHKのBS1で同時通訳で放送しているので聞いていればわかる。

  現在外国から旅行者が押し寄せ、海外旅行をすることも増えているので旅行英語ができれば通常の人は何不自由なく暮らせるときに、まったく実務では使用しない英文法を高校教育のメインにしておくのは何とも無駄だ。そのための改革だったが民間試験を無造作に入れてそれで採点することにしたので失敗した。
大学入試は公平性が最も大事だから、現在の民間委託が公平性に欠けるのは事実で、大学も高校も受験生も大反対だからいったん再検討するのは致し方ないが、このままの英語教育では高校生にただ無駄な時間と努力を強いる現状は改善されない。


 

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(1.10.29) デジタル通貨(仮想通貨)の時代というけれど・・・・・

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 世界の通貨当局がフェイスブックが発行を予定している仮想通貨リブラに戦々恐々としている。今まで仮想通貨としてビットコインをはじめ様々な仮想通貨が発行されてきたが、今までの仮想通貨とリブラは全く異なる。簡単に言えばリブラ以前の仮想通貨は単なる投機の対象であり、ドルや円といった国際通貨を脅かす存在ではなかった。しかしリブラに関してはフェイスブックという大国に伍する堂々たる企業が発行するため、国際通貨の競争相手としての資格があるからだ。


 「通貨とは何か」という問いに正確に答えられる人はあまりいないが、「通貨とは信用である」というのが本質的な部分で、さらにそれが広く決済手段等で使用されるためには使い勝手の良さが必要になる。
太平洋の島では重い1t近くの石が通貨になっているが、これは通貨たり得ない。流通するにはあまりに重たすぎるのだ。そのためながく通貨とは金や銀だったが、20世紀の大恐慌のあと通貨は管理通貨になった。管理通貨とは政府の信用を背景に日銀券等の紙切れを印刷する通貨のことである。

 現在はどこもかしこも管理通貨の時代だから、政府や中央銀行は思いのままに通貨を発行している。ただしその裏付けは政府の信用であるから信用のないアルゼンチンのような通貨は発行のたびに暴落する。
日本では政府が国債を発行しそれを日銀が買い取るスタイルで通貨供給をしており、幸いにも政府の信用は厚いため思いのままの国債発行ができている。「借金が返せないではないか」とまじめな人は危惧しているが、もともと返済などするつもりはないのでますます国債発行は増大する。しかし現在自由気ままに国債を発行し通貨供給ができている国家や組織はアメリカとEUと日本ぐらいで中国などはかなり怪しく韓国などは全くできない。信用のない国家が通貨を増刷をするとたちまち国内でインフレーションが高進する。
しかしアメリカやEUや日本は、資金不足になれば国債を発行すればいいのだから実に気楽に国家経営ができる。

 そこにフェイスブックがリブラという仮想通貨を武器に殴り込みをかけようとしているので、各国が色めきだった。リブラ以上に信用のある通貨はドル、ユーロ、円ぐらいになりそうなので弱小国家は自国通貨がリブラに追い落とされる悪夢にうなされそうになった。
絶対にリブラはだめだ」発行条件に20か国蔵相と中央銀行会議でいちゃもんを付けたため、当面発行を見合わせるとフェイスブックが下りた。

 その間隙をぬって今度は中国がデジタル通貨(仮想通貨)を発行する準備を進めていると聞いて笑ってしまった。どの国家もリブラに戦々恐々としているのに中国は自らデジタル通貨を発行するという。なぜ中国がデジタル通貨に熱心かというと、中国元の紙幣は偽札が横行し通貨当局でさえどの程度偽札が出回っているか把握できないほどだからだ。
紙幣による通貨管理が崩壊してしまっているので、それをデジタル通貨に替えて国家管理を確実にするのが目的だ。

 ところがここにきてデジタル通貨の基礎を脅かす恐ろしく速いコンピュータが出現してきた。グーグルが開発に成功した量子コンピュータは現在のスーパーコンピュータがほぼ1万年かかってやっと解ける問題を4分弱で解いてしまったという。これは暗号で守られたデジタル通貨がどんな暗号を駆使してもたちどころに量子コンピュータによって解読されてしまうことを意味する。
この発表を聴いて仮想通貨の相場が約10%程度低下した。
こうしてみると仮想通貨の運命も量子コンピュータが一般化するまでの短い期間だったということになりそうだし、中国のデジタル通貨革命も足元が怪しくなってきた。
結局は日銀券が一番よ。偽札もないし・・・」なんてことになりそうなので笑ってしまった。



 

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