(29.6.24) ブログの休止宣言 白内障が進みパソコン画面が見えなくなってしまった!!

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  万事休す
とはこのことをいうのだろう。パソコン画面がほとんど見えなくなってしまった。二年前から患っている原田病はどうやら治ったようだが、2年間のステロイド剤の投与の副作用で白内障がひどく進み、カスミが常時かかっている状態になってしまった。
薄くはっきりとみえず、最も問題なのは近くのパソコン画面やタブレット端末や本や新聞の文字の識別が極度に困難になっている。
無理をすればみれるのだが、直後はひどい頭痛がするし、気分がだんだんと落ち込んンでうつ病になってしまいそうだ。
何も見えなくなれば人生おしまいだ・・・・・・・

 仕方がないので10年間継続してきたブログ掲載を一時休止することにする。いつまでかは白内障の手術が成功して全快したら再開したいが、医者から「すぐに白内障の手術をすると炎症が再発して再び原田病になる可能性があるので、十分時間をとってからの手術を勧める」と言われている。
だから再開は今のところいつになるかわからない。
特別に連絡しなければならないことが発生した場合を別にすればブログの記載は中止する。

 もう一つの問題は子供たちに現在勉強を教えていることで、これも大幅に縮小することにした。本来はすぐにやめたいのだが相手のあることだから、勉強時間を圧縮してもらうことにする。
今までは基本5時から9時までいつでも来てよいとしていたが、これだと私の方で休みをとる暇がない。
高校生には数学と英語とたのまれれば化学や生物まで教えていたが、高校生の指導は数学だけに絞り、全科目の指導は中学生だけにすることとした。
もはや事前に準備勉強することもできないからだ。

 首から下の肉体の方は全快しているのでこれからの人生は四季の道の草刈りと剪定とベンチの補修を行って余生を過ごそうと思う。
何しろ周囲6kmあまりあるので毎日草刈りをしても追いつかないほどだからちょうどいいだろう。
人間どうにもならない肉体的限界があって致し方ないと決心した。


 なお、最後のブログとして向こう1年から数年先の見通しを書いておこうと思う。
ランダムな記載になっているが許してほしい。

・ トランプ政権と安倍政権は左派メディアや野党の追及をかわして安泰だと思う。
左派メディアはその影響力を低下させておりとても追及するだけの力量がない。

・小池都政は二つの市場を運営するというが失敗に終わるだろう。今でさえ卸売市場は縮小しているのに二つも運営するとはとても不可能だからだ。

・韓国経済は急進左翼政権の下で完全に崩壊する。相変わらず従軍慰安婦問題ばかり持ち出して日本非難の大合唱だけは収まることなはい。

・中国経済は統計官だけの力量で大躍進しているが、粉飾決算と海外投資の焦げ付きで身動きがとれなくなる。東芝と全く同じだと思えばイメージがわく。

・イギリスのメイ政権はEU からの離脱も残留もできず漂流する。イギリス経済は低迷したまま上向くことなない。

・安倍首相は改憲に成功して歴史的宰相になる。

・北朝鮮が暴発する前にアメリカ軍の限定的空爆が行われ、ミサイル基地と核施設の爆破が試みられる。北朝鮮は対抗して韓国や日本に向けミサイルを発射するが限定的な損害しか発生しない。

・世界経済は完全に頭打ちになり、成長の時代が終わる。GDP の上昇
は金融緩和さえすれば伸びる不動産と株式とビットコインといった投機物件でのみの上昇となるだけだけだろう。

・日本は観光大国になりいたるところで民泊事業が花盛りになる。1000万戸近くの空き家があるのは日本ぐらいだから民泊こそ景気浮揚の起爆剤になる。

・中国主導のAIIBは開店休業になり、経済は失速し共産党政権の断末魔が迫る。ソビエトロシアの崩壊と同様な崩壊が待っている。


 このぐらいにしてブログを終了させよう。長い間読んでくださった読者にはとても感謝している。ではさようなら。

 

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(29.6.23) 既往メディアの凋落と安倍首相のリップサービス

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 二人の世界史を変えようとしている政治家がメディアとの戦いに勝利しつつある。
一人はトランプ大統領でニューヨークタイムズやワシントンポストの執拗なロシアゲートの追及に物ともしていない。もう一人は日本の安倍首相で、森友学園や加計学園の学園騒動で、朝日や毎日といった左翼新聞の追及をいとも簡単にかわしている。

 20世紀だったらトランプ氏はニクソン大統領のように辞任に追い込まれ、日本でも安倍首相が辞任するところだがどこ吹く風だ。
なぜこのような状況になったかというと新聞や雑誌やテレビといったメディアが急速に存在感を低下させ、大げさに言えばだれもそうしたメディアを読んだり見たりしなくなったからだ。

 特にひどいのが新聞で読売はピークの1000万部から900万部へ、朝日は800万部から650万部へ、そして毎日は400万部から350万部に漸減しており、この傾向はますます速度を増している。
しかも実際は新聞の3割は読まれることもなく廃棄されているから、毎日などを読んでいる人は実質250万人前後に過ぎない。
これは山崎所長のブログの読者とさして変わらないと言ったら言い過ぎだが、一方は一人でブログを作り他方は1万人程度の関係者がかかわっているのだから、偏差値でいったら明らかに山崎所長のほうが上だ。

 雑誌も凋落といってよく文春や新潮をはじめ各社の発行部数は低減の一途をたどり、次第に影響力を失っている。テレビ報道もNHKのニュースウオッチ9のように左派色を鮮明にした報道は視聴者からそっぽをむかれつつあり、7時のニュースが15%程度の視聴率なのに対しニュースウォッチ9は10%前後と低迷している。

 既存メディアの凋落の最大の理由はインターネットの利用者が格段に伸びていて、人はスマホやパソコン検索で必要な情報を得ているからだ。電車に乗っている人を見るとほぼ全員がスマホを覗いており、かつてのように新聞や週刊誌を読んでいる人は皆無といった状況だ。
こうした中で朝日や毎日やニュースウォッチ9のような左翼メディアがいくら安倍首相のネガティブキャンペーンをしても影響力はほとんどない。また、アメリカも同様でニューヨークタイムズやワシントンポストのような左翼メディアをトランプ氏はフェイクニュースといって一顧だにしない。

 最近安倍首相は通常国会終了にあたって談話を発表し「自分の強い口調がいたずらに国会を紛糾させた」と陳謝したが、これはあくまでリップサービスであって、勝利した後の敗者に対するいたわりの言葉で本心は「野党も左翼メディアも蹴散らした」との勝利宣言だ。
メディアが第4の権力としてわが世の春を謳歌したのは20世紀のことだが、これは一般人が自分の意見等を発信する手段がなく、すべてメディアが発信手段を独占していたからだ。そのメディアの独裁が崩壊し、いまは一億総発信者の時代になってメディアの役割は終えつつある。

 21世紀に入り世界は従来の政治家とは異なったキャラクターが出現しており、簡単に言えばメディアに強いキャラクターといえるが、実際はメディアが弱くなったからだ。
毎日新聞が山崎所長に追い上げられるようでは、安倍首相が「丁寧な説明をする」とリップサービスだけでメディアや野党を無視できるのは当然だ。

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(29.6.22) 中国がこけて日本が白馬の騎士になる。 アセアンとのスワップ協定

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 日経がとても興味深い記事を掲載していた。アセアン諸国の要請によって円の国際化が始まるというのだ。
円の国際化といってもピンと来ないかもしれないが、貿易や為替の決済で円を使用しようということで、これまでは禁句の一つだった。
現在の通貨制度はドルが基軸であり特に日本はこのドル本位制を維持するアメリカの衛星国とみなされていた。
おまえ、間違っても円の国際化などするんじゃねいぞ。もししたら日本の防衛はしてやらねい」アメリカから常に脅されていたからだ。

 それでも日本経済が絶好調だったバブル期に時の宮澤喜一氏が「円の国際化」を目指したが、実際はさっぱりで、その後も2001年にも再度「円の国際化」を目指そうとしたが失敗している。結果円は常にドルの補助通貨としての役割しか演じられなかった。

 今回アセアン諸国からラブコールが始まったのは中国がアセアンに対してドルでなく人民元の使用を迫っているからだ。
しかしこの人民元は市場によって自由に売買される通貨ではなく中国人民銀行で管理されたひどく使い勝手の悪い通貨であり、もし中国元を入手しても市場で大量に売却する場所がない。

 アセアンが焦っているのはアメリカのFRBが利上げに転じて新興国からドルが流出しているからで、このままいくと1997年から8年のあのアジア危機の再来が懸念される。アセアン諸国は中国に対しスワップ枠の拡大を持ちかけたが中国の返事はNOだった。
スワップ協定とはいざといった時にドルを供給するという約束だが、中国には実質提供できるドルはない。公表3兆ドルの外貨準備ということになっているが、そのほとんどが独裁国家に対する資源投資で焦付き債権であり、自由に使えるドルはアメリカ国債に見合うほぼ1兆ドルでこれは日本より少ない。しかも虎の子の外国債も月を追って減少傾向にある。

 簡単に言えば世界一の債権国で金持ち国は日本で中国は借金まみれの落ち目の企業といったところで、東芝と何ら変わりがない。
「アセアンさん、人民元ならスワップに応じます
しかしアセアンとしたら流動性がなく誰も受け取ってくれない人民元では通貨危機対応にならない。

 そこで登場した白馬の騎士が日本で現在アセアン諸国4国インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール)との間に約4.5兆円のスワップ協定があるがこれは、当然ドルを供給する契約である。しかし新たな枠組みはさらに4兆円追加しこれにはドルと円の双方が使用できるようになる。実際はドルでの供給が要望されるだろうが、間に合わなければ円でもいいということだ。円は市場で大量に自由に売買されているから「ないよりはましだしすぐにドルに換えられるので、人民元とは比較にならないほど使い勝手がいい」

 中国経済の凋落は資金面で現実に現れており、人民元以外での支援はできなくなりつつあるが、人民元では中国から商品を購入する以外に利用価値がなく、通貨危機には全く役立たない。
今回はスワップ協定だからアメリカもおおめにみるはずだし、これでようやく円が国際通貨として認識してもらえる緒に就いたというところだ。

 

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(29.6.21) 左翼メディア最後の戦い 加計学園問題で勝利しなければ明日がない!!

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 左翼メディア
の最後の戦いが続いている。朝日や毎日やNHKの一部報道部門に存在する左翼人士による必死のキャンペーンといっていい。
今回は加計学園に関する文部科学省の新文書が発見され、内閣府の萩生田官房副長官が「総理は30年までに開学をするように指示している」と文部科学省担当者に述べたとの記載があったとするものだ。

 萩生田氏本人はそうした言動を否定しており、また記載した文部科学省の職員も記憶があいまいだと述べているが、交渉経緯の報告書ではしばしばこうした問題が発生する。
明確でないことを上司に報告するわけにいかないので、それなりに整合性を持たせた報告書にしないと「一体何を言っているんだ」と叱責を受けるので、不明個所をあたかも明確なものと報告するからだ。
私も現役のころ報告書で首尾一貫性がないことをできるだけ避けるようにしたが、簡単に言えば脚色したものだ。

 左翼メディアにとって共謀罪阻止に失敗し、さらに民進党や共産党に情報をリークして安倍首相に対する国会での追及を懸命に後押ししたが後者も不発に終わり左翼メディアの限界を露呈した。かつてのような力強さが左翼メディアにはない。
朝日や毎日やNHKの報道を常に見ている人は加計学園問題が政治の最大のイシューだと思っているが、実際はこうした左翼メディアの影響力は時代を追って弱くなっており、実際は左翼メディアを読んだり見たりしている人は加速度的に少なくなっている。

 私が毎日新聞を定期購読しているのは毎日新聞の主張に賛成しているからではなくむしろ反対なのだが、販売店の主人が定期的にやってきて「の辺りで毎日新聞をとってくれているのはお宅だけで、お宅がいなくなったらどうしようかと思っている」などと述べて目いっぱいの洗剤を置いていくので、とても断り切れないからだ。
おかげで左翼メディアを時系列的に観測できるのだが、今や犬の遠吠えになりつつあり、今回の共謀罪阻止の失敗でわかるようにいくらキャンペーンを張っても影響力は限定的である。

 何度も言うが政治とは武器を持たない戦争だから相手の弱点は徹底的に攻撃しあうのが当然で、左翼メディアの安倍内閣に対する反対キャンペーンがし烈なのは当然のことだ。
だがそれはほとんど最後のあがきのような状態で、加計学園問題でも左翼メディアが勝利するとは思われない。
問題の文書はすべて文部科学省の文書で文部科学省の担当者がそう理解したという文書だが、内閣府の萩生田氏の文書でないから「そうした意図はなかった」と萩生田氏が反論するのも当然だ。
戦争なのだから何が正しいかではなくどうしたら勝てるかが戦略になる。

 いくら左翼メディアが追及を繰り返しても文部科学省の文書であるところが決定的な弱点になっている。そして内閣府では萩生田氏が担当していたとしても安倍首相の言動でないから二重の意味で内閣府の防御は固い。
大阪城のイメージでいえば二重の堀がある間は幕府軍の攻撃に耐えられるといったイメージに近い。
大変興味深い論争だが、左翼メディは力不足によって21世紀まで続いた最後の戦いに敗北すると予測しておく。

 

 
 

 

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(29.6.20) フランスで20世紀の枠組みが崩壊した。左派の大凋落

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 またひとつ20世紀の枠組みが崩壊した。フランスの総選挙でマクロン大統領が率いるマクロン新党が過半数を大幅に越え、一方それまでの政権政党だった社会党が惨敗したからだ。
フランスでは長い間中道右派の共和党と中道左派の社会党が交互に政権を取っていたがオランド前大統領の社会党が283議席から45議席に激減し、共和党は137議席とかろうじて命脈を保ったが社会党は事実上崩壊した
日本でいえば20世紀の政党だった日本社会党の大凋落に匹敵する。

 前政権のオランド大統領は、あいもかわらない労働者保護政策をとっていたので現有の労働者にとってはまことにありがたい政権だったが、新規に労働市場に参入する若者にとってはこれほどつらい政権はなかった。
まず職場がなく若者だけに限って言えば失業率は25%を超えてしまい、さらに不況になると馘首の順番は新たに労働市場に参入したものからだからまず若者が馘首される。
最も失業手当は手厚いので働くより失業している方が楽なので、「なら楽しく失業して居よう」ということになり全く活力のない社会になってしまった。
簡単に言えば年寄りの労働者だけが保護され若者は仕方なく遊んでいるといった社会になってしまった。

 一方でドイツが労働改革に成功して活力ある社会になっていたのに対し、フランスは病める病人でありはっきり言えばドイツに食わしてもらっている誇りだけは高い貴婦人といった風情だった。
原子力や航空機産業や宇宙産業やTGVフランス新幹線)ような突出した産業構造を持ってはいるが、全体としては工業は低迷し、一方イギリスのような金融業もなくさかんなのは観光業だけといったスペイン並みの国家に凋落しつつあった。

 マクロン氏はこうした状況下で、社会党政権が推進してきた労働者保護政策を取りやめてドイツ並みの産業構造の転換を図るとしたものだから、若者を中心に支持を得て地滑り的な勝利を得たものだ。もっとも投票率は42%だったからほとんどの人は態度を保留したことになる。
よくわからんがマクロンのすることに今は反対するのはよそう」というところだろう。

 21世紀に入り先進資本主義国で次々と大乱が起こっている。もっとも大きな大乱はアメリカのトランプ政権で20世紀を通じて基本思想だったグローバリズムから撤退しアメリカ一国主義を唱え、TPPや地球温暖化対策や核廃絶等の世界のあらゆる枠組みから離脱している。
イギリスもEU に見切りをつけてEUと離脱交渉を始めるが、国内は離脱派と残留派の勢力が拮抗しているため選挙や国民投票を行うたびに揺れ動き結局どっちつかずの宙ぶらりんの状況に陥っている。

 先進資本主義国の中でなお20世紀的な枠組みを堅持できているのはドイツのメルケル政権と日本の安倍政権だけであり、グローバリズムを推進しようとしているのはこの2国になってしまった。
フランスの20世紀からの離脱によってフランス経済がよみがえるとは思われないが、少なくとも左派と右派の対立はなくなり、特に左派が大凋落したことだけは確かだ。

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(29.6.19) 独裁政治よりはましな小池都政 結局は豊洲移転に戻る

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 何度も同じことを書いて恐縮だが小池知事の豊洲への移転問題ほどひどい決定はない。昨年の6月からほぼ1年かけて小池知事が暴いてきた豊洲移転の問題点を何ら解決することなく豊洲への移転を決定するのだから、今までの言動は何だったのだろうかと疑問に思ってしまう。
地下空間に盛土がなく地下水はベンゼンやヒ素で汚染されているから、「都民の安心安全のために豊洲への移転を取りやめる」というならば言行一致だからそれなりに筋が通っている。

 しかし小池知事の結論は全くそれと異なり「地下水は汚染されていて、安心安全でないから豊洲へ移転する」というのだ。正確に言えば「コンクリートでおおわれているので上部は安全だから地下水の汚染は問題ない」という。
そんなことは前から分かっていたことで何も1年間かけて移転問題を引っ張ることはなかった。
それなのに約1年も結論を伸ばし、築地の業者に迷惑をかけ続けてきたのは自身の権力の誇示のためである。

 もし本当に小池知事が都民の安心安全のためだというのなら、地下が汚染されていていくら遮断しても安心感のない豊洲に移転する結論は出ない。安全であっても安心は心の問題だからすべての人が納得するはずはないからだ。

 小池氏の権力志向は随所に見られ、東京オリンピック会場については3施設の他府県での開催を主張して組織委員会と対立したが、結局は元のままになったし、経費負担問題も自身が解決すると大見えを切ったがどうしても結論が出ず政府が間に入って何とか収めることができた。

 小池知事がしていることは単なる権力欲の行使であり、オリンピックや豊洲移転をただ遅らせることだけの効果があったという代物で到底是認できない。
これほどひどい都知事はケチなだけが取り柄だった舛添氏よりもさらに問題の多い都知事だ。
民主政治では時にこうした無能なだけが取り柄の政治家が出現するが、民主政治と衆愚政治が紙一重なのはギリシャの昔から認識されプラトンなどは民主政治にげんなりして賢者による政治を提唱していたほどだ。

 ただし民主政治の唯一つのとりえは公正な選挙によって政治家を交代させることができることで、数年間の悪政を我慢すれば正常状態に復帰できることだ。
国政においても民主党民進党)の3年間の悪政ののち安倍政権による正常化が図られている。
小池知事の4年間は散々なものになるが、都民はあと3年の辛抱をすれば小池氏よりまともな都知事に代わるだろう。
まことに民主政治とは厄介なもので、時に衆愚政治となってあほらしいほど無能でしかし権力志向だけが旺盛な政治家を生んでしまう。
民主政治とは独裁政治よりはましといった程度の政治形態であることが小池氏の登場で実証されている。

 

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(29.6.18) 孫のアイドルになった「ジジー」「グランパ」

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 私には長女と長男の二人の子供がいて、孫はそれぞれ二人づつの4人がいる。子供の結婚時期が遅かったので、一時は「山崎家の血筋もついに絶えるか」と心配したが杞憂に終わった。
結婚が遅かったせいもあり、今現在長女には2歳、長男には4歳の孫がいる。この二人の孫から私はひどく慕われているが、昔から私は子供というか幼児に人気があった。

 実をいうと幼児だけでなく小動物からも人気があり私が飼っているリクガメは、私以外の人が近づくと首を引っ込めて防御の姿勢をとるが、私をみると首を長く伸ばして首筋を触らせる。呼べば犬のように飛んでくるし愛くるしいことこの上ない。
私が幼児や小動物から好かれるのはこうした弱い生命体に対して優しいからだが、私は小さいころからひどく優しい子供だった。優しすぎたといっていい。

 正直に言うのはつらいがやさしさと気の弱さはコインの両面で、気の弱さゆえに小学校時代まで学友から常に泣かされぱなしだった。
あだ名が「パチクリ学級委員」というのだが、いつも勉強はできるので学級委員をさせられていたが、すぐに目をしばだたせて泣き顔になるのでこのあだ名をわんぱく小僧からつけられた。
山崎がまた泣いた。パチクリ学級委員、パチクリ学級委員!!」よくはやされたものだ。
今でいう虐待だが毎日鬼ごっこで鬼にされて、半永久的に鬼になっていたのだからよく耐えたと思う。当時は学校に鬼ごっこの鬼になるために通ったようなものだ。

 私は同年齢の子供がいつも怖くて遊ぶのは幼児や犬だったが、こうした生命体と接しているときが一番安心したからだ。
大人になっても私は人との交わりを好まず会社員としては孤独を好みすぎたが、本質的に幼児期の虐待がトラウマになっていて人との接触を避けたからだと思う。

 大学や社会人になってからも友達といえば性格が温厚で優しいタイプの人を選んだが、こうした人はほとんどの場合出世とは縁のない人であり、当然私もそうした一人だった。
だが今になって社会から引退し孫と遊ぶだんになると、この私の性格は幼児との接触ではプラスに作用し、孫からは最も信頼できる友達のように思われている。

 「ジジー」「グランパ息子の嫁はオーストラリア人)」とか呼ばれて今やアイドルだ。
人間塞翁が馬とはよく言ったものだ。年をとりコインの片面のやさしさが功を奏して、孫に慕われて何ともうれしい日々を過ごしている。
必ずしも成功したとは言えない人生でこの孫との接触だけは心から楽しんでいる。

 

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(29.6.17) 千葉市で民泊特区が始まり、娘の嫁ぎ先に民泊依頼がやってきた

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 私の娘の嫁ぎ先はこのおゆみ野に隣接する農村地帯にあり、もともとは農家だったが今は農家をやめて娘の旦那が陶芸教室を開いている。敷地は農家特有の広さを持っており、母屋は江戸時代に作られた威風堂々とした古民家だ。
娘夫婦は敷地内に別棟を作って住んでいるが、全体が古風な作りでまるで江戸時代にスリップしたような雰囲気だ。
敷地内にはかなり広い畑があってほとんどの野菜はそこで取れ、今年4歳になる孫が鍬をもって畑を巧みに耕していて収穫物を我が家に届けてくれる。  

 そこに最近千葉市の市役所の職員がやってきて「ぜひ民泊をはじめないか」と説得しに来たと娘から聞いた。千葉市はいわゆる特区制度で千葉市内に民泊を導入し外国人の誘致を図る計画で、この12月にも特区申請をするのだという。
娘の家の母屋には内部に別室があって、元々は大家族が住めるようになっているが、現在は母親が一人で住んでいる。

父さん、民泊ってどうかしら。何しろ陶芸教室だけで食べていくのは大変なのよ
そりゃ面白いじゃないか。いかにも古い日本の住居だし、同時に外国人に陶芸をしてもらったらさぞ喜びそうだ。それにお前は着物の着付けが上手だから外国人の女性に着付け教室を開いたらどうだ」私は娘に賛成した。
人手がなかったら私は暇人だから助けに行ってあげるよ」すっかり自分が乗り気になってしまった。。

 今や日本国中で民泊ブームだが、外国人がますます多数来日しても泊まる場所がなくなっている。2020年に来日客4000万人になれば世界有数の観光立国の一つになるのだから、日本は観光業で生活する人が加速度的に増大しそうだ。

でもここおゆみ野周辺で何か魅力のある場所はないかしら・・・・・・・・加曾利貝塚が国指定の文化財になると聞いたけれどそれ以外はないかしら・・・
娘が盛んに考えていたので提案してみた。
おゆみ野遊歩道6kmの散歩やちはら台の遊歩道を含めると12kmの自転車周遊などがいいのではないか

 何しろおゆみ野の遊歩道の私設管理者は私で、毎日6kmの清掃と、市が行う草刈りの合間に私は暇があれば草刈りを行っている。最近は同好の士が増えて、少しでも草が伸びると競争で草刈りを行うので、信じられないような美しい芝の状態が保たれている。
また植栽が伸びればすぐに剪定しているので、私など春から秋にかけては毎日のように芝刈りと剪定と清掃と、古くなったベンチの補修を行っている。

おゆみ野からちはら台にかけての住環境はとても素晴らしいよ。昔オーストラリアの高級リゾート地を歩いたことがあるが、住居の広さを別にすれば遊歩道は世界最高のレベルだ。ぜひ外国人を誘致したらいい」すっかり私が民泊をするような気分になってきた。
現在でも周辺に住む老人会がしばしば遊歩道の散歩を行っていて、私が草刈りをしていると「ご苦労様」などと声をかけて通り過ぎていく。
とうとうおゆみ野に観光業の波が押し寄せ始めたようだ。

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(29.6.16) 左翼メディアが崩壊した記念すべき日 6.15 共謀罪成立

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 ようやく左翼メディアの時代が終わってホッとしている。1990年前後にソビエトロシアが崩壊し歴史的には左翼の時代は終わっていたが、なお日本では朝日や毎日といった新聞メディアやNHKの一部のニュースキャスターは、左翼にノスタルジアを感じて左派の論理で自民党政権を攻撃し続けてきた。
最近では朝日森友学園や加計学園といった学園スキャンダルで安倍内閣を追い落とそうとしたが、森友学園の場合は籠池氏が右翼を語る詐欺師であっために、籠池氏をバックアップして安倍政権を追い落とすことに失敗した。
詐欺師と相乗りではクオリティメディアの名が廃る。

注)昭恵夫人が籠池氏に引っかかり森友学園の名誉校長になったのは明らかな失敗だ。

 今度は加計学園を持ち出したが、主役は元文部科学省の前次官の前川氏だから、籠池氏のようなペテン師ではない。
よし、これで安倍政権を追い詰められる」朝日と毎日は勇んでキャンペーンを繰り広げたが、問題の文書が文部科学省の担当者が記載したところに弱点がある。
文部科学省は内閣府の最高幹部の意向だととったかもしれないが、内閣府の方はそうは言わなかったと反論できる
どんなに騒いでも安倍首相から直接の指示が出ていなければ最高幹部の指示にはならない。
せっかくの前川氏というタマも不発に終りそうだ。

 そしてついに左翼メディアが戦いの本命視していた「共謀罪」が国会で成立してしまった。
反共謀罪の左翼メディアのキャンペーンはすさまじく、15日の毎日新聞の夕刊「早朝の審議・採決強行」 「将来に禍根残す」 「議長投票打ち切り」 「議場渦巻く怒号」 「徹夜攻防・最後は数」 「奇策一切説明なく」 「政権のおごり感じる」と恨み節一色になっている。

 強行採決になるのは対立法案は野党が妥協しないから致し方なく、議長が投票を打ち切ったのは野党議員がわざと牛歩戦術で投票を引き延ばしたからであり、最後は数になるのは民主主義の原則に則ったからである(常に少数意見が通る社会は健全でない)。最後は驕りを感ずると恨みしかいうことができなかった。

 20世紀は右翼と左翼の戦いだったが、これはソビエトロシアの崩壊で決着がついた。いまだに左翼人士が生き残っているのは驚きだが、一度身に着けたイデオロギーはなかなか変えることはできない。
しかし21世紀は右翼と左翼の時代ではなく、今度は資本主義を擁護する成長論者と、成長は終わったとする非成長論者の戦いに移っている。

 成長論者はGDPの拡大だけが目的で、さらに拡大するために金融緩和によって金をばらまき、不動産や株式や最近ではビットコインの値上がりでGDPの拡大を支えている。
一方非成長論者はGDPの時代の終焉を知って無理な金融緩和に反対し、たるを知る生き方を模索する。
具体的には地球温暖化に反対して石炭や石油の使用に制限を加えたり、自然との共生を模索したり、賃上げより休暇を望み、ファーストフードよりスローフードを望み、ターシャ・チューダーの生き方を理想とする。

 21世紀は成長論者と非成長論者の戦いであり古い左翼思想はすたれてしまった。もはや新聞や雑誌を読む人は少なくなり電車の中ではみなスマートフォンを覗き込んでいる。ネットの時代だが、同時に古いメディアの崩壊の時代で、特に化石の論理の朝日と毎日を読む人は加速度的に少なくなり、「かつて朝日とか毎日とかの新聞があったがニューヨークタイムズやワシントンポストと同様に消えてしまった」という時代が今そこに来ている。

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(29.6.15) 共謀罪成立と左派系メディアの崩壊

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 政治とは武器を持たない戦争
だから最後は数のガチンコ勝負になる。戦国時代だったら城攻めの強硬で最後は敵将の首をはねるのと同じだ。
長い間与党と野党の最大の争点だった組織犯罪処罰法改正案共謀罪)が参議院を15日に通過した。
参議院では民進党と共産党を中心に「あらゆる戦術で法案成立を阻止する」と称して金田法相や山本地方創生相の問責決議案を次々に提出して時間稼ぎをし、法案成立を阻止しようとしていたが最後は与党の「中間報告」によって押し切られた。

 「中間報告」とは耳慣れない言葉だが、簡単に言えば委員会決議を飛ばして本会議で「報告」を行うことで本会議での採決を行う方式である。
通常はあらゆる法案は各委員会で検討し採決したのち本会議に送られ、本会議では単にセレモニーとして採決を行う。
委員会採決が最も大事なのだが今回は野党が必死の時間伸ばしをして法案成立阻止を図っているので、会期中に成立させるために「中間報告」方式を採用した。

 野党や左派系メディアは一斉に暴挙だと騒いでいるが、本質的に政治とは武器を持たない戦争なのだから互いにあらゆる手段を駆使するのは当然だ。
委員会採決を飛ばすやり方は委員会での採決がどうしてもかなわぬ場合か、今回のような時間切れの場合に採用される方法で合法である。一方で野党が本当は意味もない問責決議案や内閣不信任案で時間稼ぎをするのだから、与党は一気に採決に持ち込む「中間報告」をとることになる。
何度も言うが政治は武器を持たない戦争である・

 左派系メディアは一般人がこの共謀罪の対象になると追及していたが、左派系メディアの言う一般人とは極左集団のことでありテロの準備をすれば当然に対象になる。
20世紀には極左冒険主義が、そして21世紀はイスラム過激主義が吹き荒れていて日本もいつ何時テロの対象にならないとはかぎらない。
そうしたテロに備えるのは法治国家を守るためには必要で、これに反対する極左集団は自身が本質的にテロの要素を持っているため反対するだけだ。

 しかし今回の国会攻防を見てつくづく思ったのは、左派陣営の衰退である。民進党や共産党といった政党や朝日や毎日やNHKのニュースウォッチ9といった左派系メディアは懸命な「共謀罪阻止」のキャンペーンを行っていたが、むなしく落城した。
21世紀に入ってからはメディア、特に左派系メディアはその力を完全に失いつつある。私の若かったころは朝日や毎日やNHKが口をそろえて反対すればそれが世論になったが、今では読売や産経やネットに押されてほとんど犬の遠吠えだ。

 もはや左派系メディアを読んだり見たりしている人は加速度的にいなくなり、私の読んでいる毎日などはかつての全共闘運動時代のアジびら程度の影響しかなくなった。
今回の「共謀罪阻止の失敗」は左派系メディアの大敗北であり、全共闘運動でいえば成田闘争阻止運動の敗北に匹敵する。
21世紀まで生き延びてきた左派系メディアが今最後の炎を上げて落城しつつある。

 

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«(29.6.14) 小池知事のブーメラン 結局豊洲しかないけれど都民を説得できないわ!!