(29.3.25) 安倍内閣の時限爆弾 昭恵氏の口きき問題

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 安倍内閣の時限爆弾
になった森友学園の国有地払い下げ問題は、安倍首相夫人昭恵氏証人喚問が実施されるか否かにかかってきた。
野党4党はそろって昭恵氏の証人喚問を求めているが自民党はこれを拒否していて、その代わりとして昭恵氏と森友学園理事長の妻とのメールを公開した。

 この事件の本質は国有地の払い下げで政治家か安倍夫人が関与したか否かであるが、籠池氏の国会証言でもその点は不明確だった。
籠池氏が柳本参議院議員や昭恵氏に接触し、国有地の借地権の延長や払下げについて便宜を図ってほしい旨依頼してきたのは確かだが、柳本氏や昭恵氏がその要望に沿って財務省や近畿財務局を動かしたという確認は取れなかった。

 それぞれが内容照会は行っているが、それが働きかけになるかどうかは財務局等受け取る側の受け止め方であり、心の中の問題だから確認のしようがない。
具体的に金銭の受け渡しがあれば贈収賄事件として立件できるし、その他何らかの便宜を提供しても事件として立件できるが、単に状況照会だけでは事件性はない。

 籠池氏から昭恵夫人に対し金品の受け渡しがあれば別だが、籠池氏の証言ではかえって昭恵氏が100万円の寄付をしており、昭恵氏は講演料として10万円受け取っているだけだから90万円の持ち出しになっている
昭恵氏が森友学園に肩入れしていたことは明白で、名誉校長になったり3回の講演や籠池夫人との頻繁なメール交換でも両者が親しい関係にあったことがわかる。

 しかしここまでなら単に森友学園に昭恵氏が好意的に対応していただけで事件性はない。
野党が追及しようとしている点は昭恵氏が安倍首相の権威を利用して近畿財務局に圧力をかけたのではないかということで、その点が立証されれば安倍内閣の命取りになる。
従来から安倍首相は「森友学園とは一切関わり合いがなく自身も妻も森友学園のために政治的圧力をかけたことはない。もしそのようなことがあれば政治家として責任をとる」と明言しているからだ。

 今までの経緯で安倍首相が何ら関与していないことは分かったが、昭恵氏の場合はグレーだ。関与しているともしていないともいえるはざまにいる。
私が金融機関の職員だった経験では、私が担当していた組合の案件である自民党大物議員から「○○組合の件についてよろしく頼む」と上司に電話が入り、大騒ぎをした経験がある。
私がその組合の融資条件や預金活動を強化したために組合員が大物政治家に泣きついたからだが、以来強気の交渉ができなくなった。

 昭恵氏や柳本氏といった議員から頻繁に照会が入れば財務省や近畿財務局としては考慮せざる得なくなる。
こんな政治銘柄は早く片付けてかかわらないようにしよう」と官僚だったら思うだろう。
金銭や地位といった明確な利益供与がなかったとしても、それだけに早く手を引いてしまいたいと思うのが官僚の性癖だ。

 今回案件で野党が追及しても贈収賄事件に発展すことはなさそうだが、一方で政治家や権力者夫人の口きき問題は残る。
刑事問題ではなくとも不適切でありそのために国有地が安価に払い下げられて国に損害を与えたという点を野党は追及し続けるはずだ。
グレーゾーンなだけにこの問題はいつまでも尾を引き安倍内閣を苦しめ続けるはずだから
これは安倍内閣の時限爆弾といえる。

 

 

 

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(29.3.24) 安倍政権を襲った突然の昭恵旋風 安倍首相は危機を乗り切れるだろうか?

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 「政界は一寸先は闇」といったのは元自民党副総裁だった川島正二郎氏だが、安倍政権が急激に揺れている。
昨日(23日)の衆参両院で森友学園の籠池理事長の証人喚問が実施されたが、明確になったことは籠池氏と安倍首相夫人昭恵氏との深いつながりだった。
簡単に言えば籠池氏は昭恵氏に食い込み、その政治力を利用しようとしていたといえる。

 昭恵氏は過去3回ほど森友学園で講演し、また新設される予定だった小学校の名誉校長を引き受け、さらに籠池氏によれば100万円の寄付金を森友学園に提供したという。
こうした行為は通常であれば何ということもない行為であり、寄付金等の経理処理が適切に行われていれば問題にするに当たらない。

 現在最も問題になっているのは、籠池氏が森友学園の建設予定地の国有地をなぜ8億円余り値引きされて購入できたかということで、この点については不明だ。
野党側の追及は政治家が動いたのではないかという疑念の想定での追及だったが、具体的に行動を起こした政治家が明確にいたわけではない。
確かに口利きを行った参議院議員はいたが、政治家ならば通常行っている範囲の口利きだった。

 昭恵氏夫人付きの政府職員が15年11月に籠池氏の国有地の賃貸契約についての照会に対して財務省に問い合わせを行っていた。このFA Xを籠池氏は証人喚問で公表したが、内容は「国側に事情もありご希望に沿うことはできないようだ。このことは昭恵夫人にも報告してある」との内容だったが、これも通常の範囲の照会に過ぎない。

 籠池氏によればこのころから急激に情勢が変化して当初は賃貸契約の延長だったのが国有地の払い下げ問題になり、かつ土壌から多くの不法投棄された廃材等が出てきたので最終的には8億円の値引きになったのだという。
国有地払い下げの直接の権限は財務省近畿財務局にあり、焦点はなぜ財務局はこうした値引きを行って森友学園に格安の国有地の払い下げを実施したかにかかってきた。

 国会証言を聞く限り、この問題に直接強く関与した政治家や政権関係者(昭恵氏を含む)はいなかったが、財務局は政治的圧力があると感じていわゆる政治銘柄として処理したのではなかったかと思われた。
面倒なことにならない前にさっさと片付けてしまえ!!!」ということだったのではないだろうか。
私が金融機関の職員だった頃の経験でも、政治銘柄の融資案件になると上司はほとんど触れたがらず、担当者に一任して逃げていた。
後で責任を取らされることになると困る・・・・・・

 どうやら政治的圧力を感じて財務局は決定をしたようだが、一方で今回の問題で安倍政権がひどく傷ついたことは確かで、順風満帆と思われていた安倍政権の最大の危機が訪れたといっていい。
特に安倍首相が「自身も家族も一切かかわっておらず、もしかかわりが判明すれば政治家としての責任をとる」と明言している以上、昭恵氏のかかわりが明らかになれば辞任せざるを得なくなるだろう。
現状では明確なかかわりというよりは、照会レベルの口利きが明らかになっただけだが、今後の推移によっては予断を許さない。

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(29.3.23) トランプ政権のアキレス腱 FBIがロシアンゲートを捜査中

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 トランプ政権のアキレス腱はロシアである
。大統領選挙期間中トランプ陣営の選対責任者がロシア大使と接触を持ったとの情報が後を断たず、すでにフリン大統領補佐官が辞任したが、今は新任の司法長官が矢面に立たされている。
民主党はロシアの組織的ハッキングが民主党本部等になされたと主張しており、現在FBIが捜査に乗り出している。

 捜査のポイントはロシアのハッキングの有無とロシアとトランプ陣営の接触の有無で、これが実証されるとトランプ大統領はかつてのニクソン大統領のように辞任に追い込まれる可能性がある。
大統領弾劾の手続きは以下の通りで、上院で3分の2以上の賛成がなくてはならない。

1. 大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾裁判を受け罷免される可能性がある
2. 弾劾裁判を行うかどうかは下院が審議し、賛成多数で可決される
3. 弾劾裁判は上院で行われ、3分の2以上の賛成をもって罷免が決定される

 クリントン元大統領
は女遊びが過ぎて下院で弾劾裁判を行う議決が可決されたが、上院で3分の2に達せず否決されている。
現在上院下院とも共和党が多数をとっているため、常識的には弾劾されないが共和党主流派対ロシア強硬派でもある)はトランプ大統領に批判的なため、ロシアンゲートがFBIによって確認されれば弾劾に賛成に回る可能性が高い。

 トランプ氏はこのロシアンゲートを最も恐れており、意図的にオバマ氏がトランプタワーを盗聴していたというネガティブ情報を流しているがこれはあり得ない。
オバマ氏は非常にフェアな大統領で間違ってもニクソン大統領のような盗聴を許すことはなく、盗聴が好きなのはトランプ大統領本人の方だ。
FBIのコナー長官もオバマ氏の関与は存在しないと否定している。

 ロシアがトランプ氏との間で制裁解除を条件に意図的なハッキングを繰り返してきたことはほぼ確かで、後は明確な証拠が出るか否かにかかっている。証拠が出ない限りはトランプ氏は「デッチアゲダ」と居直ることが可能だからすべてはFBIの捜査の進展にかかっている。

 ロシアは経済制裁にかなり苦しんでおりここ2年間はマイナス成長を余儀なくされている。中でも最も打撃を与えているのは金融制裁でロシア政府もロシア企業もアメリカやヨーロッパで資金調達することが全くできなくなっている。
手持ち外貨は枯渇してきており、一方頼みの資源価格、分けても原油や天然ガスの価格は停滞したままだ
オバマ政権やそれを引き継ぐと予想されたクリントン氏では制裁解除はおぼつかないため、ロシアがトランプ氏にかけた理由はよくわかる。

 大統領選挙期間中にロシアで市民にインタビュウーをしていた報道を見たが、だれもがトランプ氏支持には驚いた。ロシア政府によるメディア誘導がなされたのだろうが、ロシア人がこれほど他国の大統領選挙に関心を持っていることに私は驚いた。

 ロシアンゲートは今は闇の中だが、トランプ氏が保護主義に傾きすぎ、特に共和党主流派の基盤であるウォール街と敵対するようになると問題が発生する。
その場合は民主党と組んで弾劾が議決されることも予想されるので、ちょうど韓国のパク・クネ大統領と同じ運命になる。
トランプ政権には常にその危うさがついて回っている。

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(29.3.22) 安倍首相の懸命な行脚 メルケル首相との連携にかける

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 アメリカのトランプ政権が保護主義に急激に傾斜している中で、安倍首相の懸命な自由貿易擁護の行脚が続いている。20日以降ドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4か国を次々に訪問しているが、その中の目玉はドイツ・メルケル首相との自由貿易擁護のための連携協議だ。

 戦後後70年自由貿易はアメリカによって推進されたがそのアメリカがすっかり自由貿易に嫌気がさして、高関税を振りかざす保護貿易主義に転換した。
突然の転換に世界中が驚愕しているが驚愕ばかりしてはいられず、残った自由貿易連合を糾合して何とか自由貿易を守ろうというのが安倍首相のヨーロッパ訪問の目的だ。

 特にメルケル首相はトランプ大統領とは犬猿の仲になっており、3月17日の会談では両者とも握手さえしなかった。
メルケル氏が自由貿易の擁護を説いたのに対し、トランプ氏はNATOの軍事費の分担金増額を要請して対立したからだ。
安倍首相がトランプ氏の駐留経費の増額要請に前向きに対処すると答えたので厚遇されたのと好対照になった。

 メルケル首相は実質的にEUの大統領であって、EUの経済規模もアメリカに匹敵しており簡単にはアメリカの言いなりにならない。アメリカに対抗できる極を作るのがEUの目的だった。
特にドイツの工業生産力は抜きんでており自由貿易の恩恵を最も得ているのはドイツになっている。
シリア難民にたいしてメルケル氏が最も好意的なのも(本人の人道主義的立場もあるが)ドイツ経済が絶好調で難民をいくら受け入れても職場の確保に困らないからだ。

 もっともこれはドイツだけの現象であってフランスやスペインやイタリアといった国々は経済の低迷が続いており国内には失業者が増大し移民受け入れには反対する極右勢力の台頭が著しく声高に保護主義を叫んでいる
EU内で本当の意味で自由貿易を擁護しているのはドイツだけになっている。

 日本には極右政党というものがなく、また野党はただ政権の足を引っ張ることだけしか能力がなく政権担当能力がないから自民党政権は安泰で自由貿易に反対する勢力はいない。
結果的にドイツと日本だけが自由貿易を守る最後のアンカーになってしまった。

メルケル君、この自由貿易幕府を守るのは君と私しかいない
安倍君、トランプ薩摩がアメリカン尊王攘夷を振りかざして幕府を揺さぶっているが、君と私がいれば何とか幕府は持ちこたえられる。先日トランプ薩摩にあったときは私と握手さえしなかったが安倍君とはこうして固い握手を取り交わせる
メルケル君、信頼できるのは君だけだ

(音楽)強く跳ねて 互いに手を取り合い目を見つめあう二人。
「語り」 こうして自由貿易幕府の運命は二人の肩に重くのしかかるのだった。

 



 

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(29.3.21) 地上は安全なのになぜ騒ぐ 豊洲問題は日本人の弱点が現れている!!

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 築地市場の豊洲への移転問題はますます混迷を極めてきたが、もともと東京ガスのガス工場の跡地であった関係で何をしても地下にはベンゼンとシアンとヒ素が残されたままであることが分かってきた。
しかしこれは当然で、だからこそ3mの盛土をしたり50㎝の厚さで表面をコンクリートで覆って汚染物質を閉じ込めたのであり、地下と地上を分離して考える分離策だった。

 問題は本来分離策だったので地下水のモニタリングをすれば必ず汚染物質が出てくることが確実だったのだが、石原都政で「3mの盛土をしたので地下も安全だ」とアナウンスメントしたことからあらゆる齟齬が発生している。
都は過去8回のモニタリング調査を行い地下水は浄化されたと発表し続けたが、これは都の担当部長が調査会社と示し合わせて意図的に数値を改ざんしてきたからであり、小池知事に代わり担当部長がパージされると、9回目にあらゆるところから有害物質が検出された。

 担当部長が数値改ざんを指示したのは「盛土を行えば安全になる」とのアナウンスメントとの整合性を図るためであり、地上も地下も安全としたかったからだが「そうは問屋が卸さなかった」。
工場跡地が完全に浄化されることはあり得ず、仕方がないので盛土とコンクリートで覆ってきたのだから地下水が汚染されたままなのは当然だ。
地下水を調べた専門家会議の平田座長は「豊洲は50cmのコンクリートで覆われており、盛土を行なわなかった地下空間を含めて完全に地下と遮断されているので地上は安全といえる」とコメントしたが、科学的な判断としては当然だ。

 問題は日本人には科学的な判断より気持ちを重視する人が多いことで、「いくら安全といっても地下が汚染された場所でセリにかけられた魚や野菜は食べられないわ」という人がいることだ。
一般的には風評被害というのだが日本ではこの風評被害が多く、科学的判断が簡単に吹っ飛んでしまう。

 私は日ごろからこの日本人の性癖は日本人の弱点だと思っているが、福島県の原発周辺に住んでいた住民に対する嫌がらせも、「放射能に汚染されている」という風評に従ったもので、科学ではなく気持ちを優先する日本人の欠点が現れている。

 今回100条委員会に出席した石原元知事は半分ぼけてしまっていて「2年前に脳梗塞を患ってそれ以来文字がわからなくなりひらがなも書けない」と証言していたが、このような老人をいくら追及しても仕方ないことは誰にでもわかる。
はっきり言えば老人いじめだが100条委員会は7月の選挙に向けた都議会のパフォーマンスのために行っている。
このような馬鹿げたパフォーマンスは地下と地上を分ける考え方が貫徹していれば最初から問題にならないはずのものだったが、都民の「気持ち」を孫釈して「地下も安全」という誤った誘導を行った結果だ。
これは石原元都知事に責任がある。

 小池知事は「モニタリングの追加調査の結果を重く受け止める」といって豊洲移転に消極的な態度をとっているが、現在使用している築地市場も元米軍のクリーニング工場が併設されていた関係から汚染物質を地下に閉じ込めており地下水を調査をすれば驚愕するような結果になるだろう。
この問題は科学的評価を重視するか、都民の気持ちを重視するかという問題で日本人という人種がどのような人種であるかを明確にわからせてくれるリトマス試験紙になっている。





 

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(29.3.20) G20の崩壊と自由貿易の終焉 そして誰もが沈黙する!!!

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 一つ一つ戦後アメリカが主導して確立してきた枠組みが崩壊している。
先にアメリカはTPPへの参加を拒否し、NAFTAの見直しに着手し、WTO世界貿易機関)の裁定に従わないことを表明し、そして今回G20主要20か国財務相中央銀行総裁会議)を崩壊させた。

 G20はアメリカが中心となって保護主義に対抗して、特に新興国の貿易の自由化を促進する目的で開催されてきたが、そのアメリカが保護貿易に舵を切ると表明したため、G20の役割が実質的に終わってしまった。
G20は死んだ。保護主義を推進するためのG20なんてありえない!!!」アメリカ以外の財務相や中央銀行総裁はただ当惑して立ちつくしている。

 またG20の共同認識だった地球温暖化対策も盛り込まれなかったが、アメリカがパリ協定から離脱すると表明しているため温暖化対策も吹っ飛んでしまった。
戦後70年、アメリカが延々と築いてきた自由貿易のフレームワークは一つ一つ崩壊し、今では中国の習近平主席がダボス会議で自由貿易の重要性を説くほどの逆転現象になっている。

 トランプ政権はWTOを無視することですでに自由貿易から決別したがG20でその念押しをした。もはやG20を開催する目的は失われあとは各国がアメリカに倣って保護主義政策をとっていくことになるだろう。
トランプ政権の主張はアメリカン・ファーストで自国の利益を優先し、今までのように世界のリーダとして時に自国に不利な取り決めでもそれを容認してきたような態度から決別した。
アメリカは世界のリーダではない。お前らは勝手に生きろ!!」
パックスアメリカーナが崩壊しローマ帝国亡き後の荒涼とした世界が広がっている。

 戦後アメリカが作った国際的枠組みは、国連、IMF、WTO、世界銀行等多数に上るが、トランプ政権はそのすべてと決別するのだから歴史的転換と言っていい。
国連には分担金の支払いを拒否し、WTOの勧告はアメリカに不利な場合は従わず、IMFと世界銀行はアメリカにとってメリットがあるときだけ利用するという態度だ。
すべては二国間協議で取り決めを行い、間違っても国際的な協議の枠組みを使用しないというのがトランプ政権のスタンスになっている。

 21世紀に入りアメリカが相対的に貧しくなり世界の政治経済のリーダを維持できなくなった。
国内にはプア・ホワイト激増して不満が爆発してしまい「外国人ではなくアメリカ人の生活を守れ」という言葉がこだましている。

 たしかにアメリカは世界のリーダから降りてアメリカだけの国になったほうが有利な面が多い。資源は有り余るほどあり食料も豊富でIT産業は追随を許さない。国内市場は世界最大規模でこれで自動車産業のような製造業が復活すればプア・ホワイトの職場も確保されはるかに安定した世界になるだろう。

 一方アメリカを頼って経済発展してみた中国などはアメリカ企業の撤退が続くため自力発展しか残された道はないが、人のふんどしでしか相撲が取れない国は経済成長も止まってしまう。
アメリカあっての世界経済の拡大だったがアメリカに代わるリーダは存在しない。
ドイツのメルケル首相と日本の安倍首相が懸命に自由貿易を支えようとしているがアメリカに代わることは不可能だろう。

 イギリスの産業革命からほぼ300年、世界を席巻してきた資本主義文明に黄昏が訪れ民主主義、人権、法の支配という資本主義文明の成果も今失われようとしている。そして沈黙の春がおとずれた。

 

 

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(29.3.19) 地下水の汚染が当たり前なのになぜ騒ぐ。 豊洲小池劇場

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 やはりというか当然なのだが豊洲の地下水の追加調査で基準を上回る100倍のベンゼンとシアン化合物が検出された。
都は2014年以降9回のモニタリング調査を実施してきたが、8回目までは全くと言っていいほどベンゼンもシアンも検出されなかったのに、昨年12月の9回目の検査ではほとんどの地点からベンゼンやシアンが検出されて関係者を驚愕させた。
なぜ8回目までは全くと言っていいほど有害物質が出なかったかといえば、都の担当部長がモニタリング結果についてチェックを入れていたからである。
この辺りの経緯は前に記載した。

注)モニタリング結果がどうして相違するかの説明は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/pppp-2.html

 慌てた都が37箇所に限って追加調査を実施したのだが、あたりまえだがベンゼンもシアンも検出されている。もともとここは東京ガスの石炭ガス工場があった場所だから精製の過程でベンゼンもシアンもいくらでも出ており、どんなに注意しても土壌に垂れ流されるのは当然だ。
東京ガスはまさかここが築地市場の移転場所になるとは思っていなかったはずだから、土壌汚染があってもさほど気に留めていなかったはずだ。
まあ、工場なんてみんなそうしたもんですよ・・・・」

 しかし東京都の強い要望もあって東京ガスはこの跡地を東京都に売却することにしたが、土壌問題はどうしても残る。都は3mの盛土をして有害物質を閉じ込める案を出して盛土を行ったが、建物の地下は盛土を行わなかった。
地下が利用できないような市場では本来地下に設置すべき空調や電源や倉庫等をすべて地上に設置しなければならなくなるので、担当部長の一存で建物の地下は空間のまま残した。

 小池知事が当初問題にしたのは「なぜ建物の地下は盛土を行わなかったか」ということだが、9回目の地下水調査で信じられないような汚染水が検出されたため、今は盛土問題はどこかにすっ飛んでしまった。
しかし地下水が汚染されているのは当然のことで、そのための盛土や表面をコンクリートで覆っているのだから驚くほうがどうかしている。そして地下水の汚染が問題になったとたんに今度は築地に飛び火した。

 築地はかつて米軍のクリーニング工場が併設されていて化学薬品を大量に使用していたし、市場内には小型運搬車両の整備工場があり廃液を垂れ流している。
おまけに設備が古いためしょちゅう設備が故障するし、築地が安全だというのはほとんど神話になっている。
小池知事は苦し紛れに「築地はコンクリートで覆っているので安全だ」と弁明したが、それなら豊洲も同じで、地下には盛土はないがここもコンクリートで覆われているのだから豊洲と築地の相違がなくなってきた。
まあどちらも地下は汚染物質が閉じ込められていますな・・・・・・」

 築地も豊洲も地下に汚染物質を閉じ込めていて、コンクリートで閉じ込めれば問題ないならいったいなんで大騒ぎをしているのかわからなくなってきた。
コンクリートがだめなら築地もダメですぐさま築地市場を閉鎖しなければならないし、コンクリートでOKならば豊洲も全く問題ないことになる。
豊洲の地下は汚染されていても、地下水を使用しなければ問題はない。

 もともとこの問題は小池知事が自身の権力を誇示するために移転に待ったをかけたのだが、「待ったをかけてはみたがコンクリートで覆ているので全く問題ない。豊洲に移転可だ」というような結論になれば、ただ騒いで見せただけだということが明白になってしまうし、一方NOということになれば築地の地下汚染問題が残ってしまう。
全く個人的な権力行使のパフォーマンスでこれだけ大騒ぎさせられるのだから関係者はたまったものではないだろう。
豊洲問題はパンドラの箱を開けて大騒ぎしただけのくだらない騒動といえる。

 

 

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(29.3.18) 南スーダンは戦闘状態 日誌など隠さずにすぐに撤収すべきだった!!

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 最初は何が問題なのかわからなかった。南スーダンに派遣されているPKO部隊の日誌が破棄されて存在しなかったと当初防衛相から報告された件である。
その後いたるところにあることが分かりてんやわんやの騒ぎになったのだが、常識的に考えて日誌がすぐに破棄されるようなことはない。
防衛相の報告では日誌は一か月以内に破棄されたということになっていたが、そんなことをすれば日誌作成者が従来報告した内容の検索もできなくなってしまう。
自分の日誌を一か月以内に破棄するかどうか自身の経験でもありえないことがわかるだろう。

 問題の発端は昨年の12月にフリージャーナリストから情報公開法に基づく日報公開請求があったことに始まる。通常は不都合な場所を黒塗りして公開するのだが、この時はなぜか統合幕僚監部陸海空自衛隊の統括をする本部)の指示で公開をしないことにした。ただし情報公開法の手前があるので「日報が破棄された」ことにしたのである。
情報公開を渋ったのはPKO現地部隊からの報告はあまりに生々しすぎて特に首都ジュバで昨年7月以降政府軍と反政府軍の戦闘が激化し首都ジュバの安全確保もままならない状況にあったことがわかるからだ。

 PKOの 5原則では「停戦が守られていることが自衛隊派遣の前提条件」にしており、戦闘が起こればただちに部隊を引き上げなければならない。しかし政府答弁では常に「首都ジュバの近郊は比較的安全で戦闘は行われていない」ことになっていたので日報を公開することに防衛省統幕幹部が躊躇したのだと思う。
ないことにしておけ。もしあったら困るからすぐに日報を全部破棄しろ!!!」

 防衛省としたら政府答弁に合わせるために情報の隠匿をしたのだが、次々に日報があることが判明してしまい説明のつじつまが合わなくなってしまった。
さらに問題を複雑にしたのは防衛省内部では1月段階で日報の所在を確認したのだが、稲田防衛相に対する報告が2月になってしまい、その間稲田防衛相は国会答弁で「日誌は破棄され存在しない」と言い続けていたことだ。

 このため野党から厳しい追及に稲田氏はさらされているが、この問題の本質は戦闘地域に無理に自衛隊のPKO部隊を駐屯し続けたことにある。派遣されたのは自衛隊の施設部隊約350名だが施設部隊の主な装備はブルドーザーであって戦車ではない。派遣された自衛隊員は自動小銃程度の軽装備しかしておらず、戦闘機や戦闘ヘリや戦車を繰り出した内戦が始まれば全く対処のしようがない。
国連のPKO 部隊とは停戦が守られているかどうかを見守っているだけで自身にはほとんど戦闘能力はないから、国連軍の主力だったケニア部隊などは内戦が始まるとすぐさまジュバを逃げ出してしまった。

 だから現地部隊は正直に情報を上げていたのであり、現地部隊からの日誌に「戦闘」の記載があったことが確認されればすぐさま撤収するのが最善のシナリオだった。
然し政府や防衛省は国連に義理立てしたのか撤収を先延ばしにして自衛隊員を危険にさらしてきた。

 国連が崇高な理念のもとに国際平和のために努力しているなら自衛隊が国際貢献のために身を危険にさらすこともあっていい。
然し実際の国連は腐ったドブネズミの巣であり、特にユネスコや国連人権委員会などは中国と韓国の尻馬にのって日本非難のための組織になっている。
すべては前事務総長パン・ギムン氏が自己の保身と身内による汚職の限りを尽くしため腐敗したのだが、こうした腐りきった国連のために日本が懸命に努力などする必要はない。

注)国連が腐ったリンゴになった経緯は前にも記載した
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/ppppp-2.html

 PKOの5原則に照らして紛争地域からはすぐさま撤退し、あほらしい国連軍の任務から解放されるのが一番としか思われない。
国連は中国と韓国の手先で日本非難のために存在しているようなもので、そのような国連のために世界で最も責任感が強いといわれる自衛隊員が努力をする必要は全くないのだ。

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(29.3.17) 世界経済はアメリカの一人勝ち  トランプ氏の保護政策とイエレン議長の金融政策で富がアメリカに回帰している!!

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 アメリカ経済が一人勝ちの様相
を見せてきた。FRBが昨年12月に続いて政策金利を0.25%引き上げ金利の誘導目標を0.75%から1.00%に引き上げた。
FRBが金利の引き上げに動いたのは消費者物価がほぼ2%に上昇し、失業率が5%以下でこれもほぼ完全雇用に近づき、GDPは年率2%UPが見込まれるからだ。
アメリカ経済は絶好調といってよく他に追随できる経済はない。

 比較して日本やEUや中国はいまだに金融の量的緩和を止められず資金をばらまいており、政策金利は0%に張り付き、物価はデフレ状態で、なかでもEUや中国は失業率の増大に悩まされている。
GDPの成長はせいぜい1%前後であってほとんど成長が止まったようなものだ(中国は国家統計局の奮闘で6.5%の成長を維持しており、世界中から統計官の能力の高さに称賛の声が上がっている)。

 ここにきてアメリカ経済の強さが目立ってきたが、もともとアメリカ経済は世界最強の経済だった。
ニューヨークとシカゴに世界最大の金融と商品の取引所を持ち世界の金融商品取引をリードしてきたし、グーグルやフェイスブックやツイッターやアップルやマイクロソフトといった世界最先端企業群を要し、シェールガスやシェールオイルは世界最大規模の産出量を誇っている。
これで経済が不調になるのはおかしいのだが、その原因は伝統的製造業が不振にあえいでいたためだ。

 特にGMをはじめとする自動車産業は国内で生産すると価格競争で負けるために工場を中国やメキシコに移転させて懸命な生き残りをかけてきたが、おかげでアメリカの工場は次々に閉鎖されてしまった。
アメリカの白人で大学や大学院といった高等教育を受けていない人々の主な職場がこの製造業なので、アメリカ中にプア・ホワイトがあふれかえり富は金融業等に従事する一部の人々に集中してしまった。
アメリカは裕福だが俺たちは貧乏のままだ」と白人層が不満を募らせ怨嗟の声が響き渡りその結果トランプ大統領の出現が可能になった。

 トランプ氏の最大の政策が伝統的製造業のアメリカ回帰であり、特に自動車産業がその主要ターゲットになっている。
最もアメリカでの生産コストは中国やメキシコでのコストより人件費分だけ高くなるが、トランプ氏は海外からの輸入品に対し35%の高率関税をかけて国内産業を守ると約束している。

 これでアメリカ経済には弱点がなくなるのでアメリカ経済の将来に対する期待は非常に高まり、株価は上昇しドルはアメリカに一斉に回帰している。
今まで安い人件費を武器にアメリカ製造業の雇用を奪ってきた新興国、分けても中国やブラジルやメキシコといった国からはアメリカ企業が撤退するので、もはや新興国には経済成長の手段がない。

 今後の世界経済はアメリカに製造業が回帰しても生き残れる国の経済だけが存在することになる。こうした企業群はドイツと日本ぐらいしか存在しないから、これから10年単位でみた経済はアメリカを中心としてドイツと日本だけが生き残るようになってしまいそうだ。
突然の保護主義者トランプ氏の出現とFRBのイエレン議長の金融政策でアメリカに富が集中する構造が築かれつつある。
新興国経済の時代が終わったのだ。

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(29.3.16) 韓国とは国交断絶が最適状態 大使も公使も召喚したままがいい

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 現在の日韓関係ほど最適な状況はない

従軍慰安婦像の日本大使館や公使館前の建設で大使と公使が日本に召喚されたままになっており、韓国との間はほぼ国交断絶に近い状態になったままだ。
おかげで面倒なスワップ協定の再締結の話や北朝鮮が暴発した時の韓国援助の話や韓国中に建設されている従軍慰安婦像について何も考える必要がなくなっている。
全く関係のない他国の内政の話ですな・・・・・・・・

 現在韓国の政治と経済はほとんどマヒ状態になっており、パク・クネ氏は大統領を罷免され逮捕がまじかだし、サムスン電子の実質経営者も逮捕されてしまった。
さらに中国ではミサイル防衛システム・サードの導入を巡ってサードの配置場所の土地を提供した韓国ロッテに対する不買運動が激化しているだけでなく、観光客も韓国に立ち寄らせなくなった。
韓国のメディアを見ていると「国難ここに至れり」といった雰囲気で、日本史のイメージでいうと元寇に対処する鎌倉幕府という感じだ。

 だが実質的に国交を断絶している日本はそうした韓国の苦悩に向き合う必要がないのでいたって気楽だ。
まあいろいろあるでしょうが、頑張りなさい」他人事でいられる。
韓国との付き合いはこのような互いに全く干渉しないのがベストで、間違っても歴史問題で共通認識を得ようとか、隣国なのだから仲よくしようなどと思わないことだ。

 戦後日本と韓国との間では、何回も手打ち式が行われ、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で、韓国人の個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」ことになっているが、すぐさま個人の請求権は存在することになってしまうし、最近では従軍慰安婦問題も手打ち式が行われたが、再び請求を行うと次期大統領候補が叫んでいる。
日本には1000年間請求する権利がある」というのもパク・クネ氏のくちぐせだった。

 何度約束しても破られてしまうのだが、韓国人からすると日本との約束は破るためにあるのだからどうしようもない。
それだけでなく国家的窃盗団を派遣して日本から仏像を盗んではこれを韓国のものだと主張する。対馬や五島列島周辺では韓国倭寇の襲来におびえる日々が続いていた。

 こうしたときの一番の対応は全く相手にせず口も利かないことで、現在の国交断絶に近い状況が最善の在り方なのだ。
幸いなことにその間に韓国経済も政治も崩壊してしまう可能性が高い。
もしサードの導入を白紙撤回でもしたらアメリカが激怒して駐留韓国軍を引き上げるし、サード導入を続ければ中国との関係が断絶状態になる。

 アメリカ軍が撤退すれば北朝鮮軍がこの時とばかり怒涛のように韓国に攻め入り、朝鮮半島は第二次朝鮮戦争に突入する。だが国交が断絶していればそうしたことはどうでもいいことで日本は守りを強化していればいい。
現在の状況こそ日本が望んでいた状況で、このままの状況が21世紀を通じて継続することを望まずにはいられない。

 

 

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