(1.5.12) 覇権戦争はどちらかが敗北するまで続く アメリカと中国のハイテク戦争

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 当然のことだが覇権争いは生きるか死ぬかのガチンコ相撲になる。アメリカが覇権国家になったのはイギリスが第一次世界大戦でドイツとの戦闘でよれよれになったのに乗じたからだが、その後の覇権争いは完全にガチンコ相撲になった。
アメリカはソ連との軍事戦争に勝利し、また日本との経済戦争に勝利したがどちらも完勝に近いものだった。
特に日本との経済戦争は目の覚めるような勝利で、その後日本は約20年に及ぶ経済停滞に陥ったが、私が現役でいた最後の20年間はその敗戦処理の期間だった。

 アメリカと日本との覇権争いは主戦場が金融市場で、バブル真っ最中のころの日本の金融機関は融資をしまくり世界の十傑をほぼ独占していた。私が勤務していた金融機関も世界第○○位だなどと言われ、「そうか俺は世界企業に働いているのか」などと自尊心をくすぐられたものである。
しかしアメリカが仕掛けた金融戦争は実に巧みでBIS規約を世界標準と称して日本に押し付けてきたが、日本の金融機関の融資規制を狙ったものだった。
当時の日本の金融機関はほとんどがオーバーローン状態で土地資金を貸まくっており、それが日本経済のバブルを支えていたがそこに規制をかけたものだった。
自己資金が8%以上ない金融機関は国際市場での融資はできません」というのがポイントで当時の日本の金融機関の自己資金比率は3%以下がほとんどだったから、恐慌状態になってしまった。自己資本を上げるには貸し出しを回収しなければならず土地資金が市場から消えたためバブルが一気に消滅した。これ以降日本の金融機関の世界的退潮が始まり、長銀や日債銀や拓銀は倒産し、興銀や富士といった日本を代表する金融機関も名前が消えてしまった。
土地資金融資規制こそがアメリカが狙った日本追い落とし作戦だったわけである。

 ソ連と日本を追い落として盤石な覇権体制を整え、「歴史の終わり」と豪語したアメリカに今果敢に挑戦する国家が表れているが、それが中国である。アメリカと中国との主戦場はハイテク部門で、長く中国は日本やアメリカの技術を盗み国家の庇護のもとにAIを中心とするハイテク産業を育て上げ、今やファーウェイといったハイテク企業が世界を席巻するほどになった。
それまでスマートフォンで世界屈指の企業だった韓国のサムソンはかつての日本のソニーのように崖から転がり落ち、アップルさえ中国企業に中国市場から追い出されそうになっている。

 こうした新たな覇権国家となろうとしている中国に対しトランプ大統領が果敢に反撃に出ている。ちょうどヒットラーに対抗したチャーチルのようだ。トランプ大統領は輸入品の約40%程度に25%関税をかける大統領令を発し、さらに中国がごちゃごちゃいうのであればすべての商品に25%の関税をかけると脅している。
トランプ大統領としては盗まれた知的財産権の特許料を取り返しているような感度で、当然の報酬を得ている感度だ。

 トランプ大統領が現在仕掛けている貿易戦争は貿易の名を借りた覇権戦争であり、中国がハイテク部門でアメリカを凌駕し、世界国家になるのを食い止めるために血眼になっている。
日本の経済評論家の多くは「貿易戦争に勝利者はいない。だから関税競争はやめるべきだ」などとしたり顔に言っているが、現在の貿易戦争はアメリカと中国の覇権戦争であるので、どちらかが勝利しない限りこの戦争は終わらない。
日本が白旗を上げアメリカの軍門に下ったので、現在の日本とアメリカの関係は過去にないほど良好だが、これは日本がアメリカの支配を受け入れ完全な子分になっているからだ。

 トランプ大統領はアメリカのハイテク企業の知的財産権を守るため、中国の国内法で知的財産権を守らせるようにしようとしているが、中国はこの法整備を拒否している。それは当然で、中国の知的財産はほとんどが盗んできたものでそれゆえあらゆるハイテク商品を安価に生産でき世界に躍り出ているわけで、ここの首を絞められれば中国企業の生きるすべはない。
日本の金融機関がBIS規制で動きが取れなくなったように、法的に中国企業を締め上げようというわけだ。

 中国は対抗措置をとると息巻いているが、どう見てもこの勝負は勝ち目がない。何しろ貿易の不均衡は圧倒的に中国の輸出過多だから、アメリカからの輸入品に関税をかけるにもかける商品がない。
習近平政権がどんなに息巻いてもアメリカには勝てそうもないので、日本のようにしっぽを巻いて白旗を上げれば覇権戦争は終わるが、中国は世界にかんたるメンツの国だから、おいそれとは降参しない。
したがってこの貿易戦争に名を借りた覇権戦争は長期間続くことになる。



 

 

 

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(1.5.5) カンパのお礼と本年度の活動方針

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 本年度のカンパとして45000円が集まりました。カンパして下さっと方々には厚くお礼申し上げます。
昨年度の繰越金18000円とで計63000円が本年度の活動資金になります。

 従来四季の道周辺の公園のベンチの補修事業を過去5年間余り続けてまいりましたが、この事業にはネットで約15万円の費用が掛かります。昨年度は市の公園事務所から10万円分の木材の提供を受けましたので、春の道公園のベンチ10台の補修ができましたが、本年度は市からの補助の予定がないため、ベンチの補修事業は資金的に不可能になっております。

 このため本年度は自分ができる可能な範囲でのボランティア活動にとどめ、すでに補修したベンチ100台を含むベンチの防腐剤の上塗り作業、および四季の道の草刈り作業と、清掃作業にとどめたいと考えています。

 実際最近はひどい腰痛に悩まされ、100m程度動くと臀部と右足がしびれてきてしばらく休まないと動くことができなくなってきました。草刈も休み休みしなければならず、思わず天を仰いでしまいますがそれでも体が動く間は草刈りを定期的に実施して四季の道が雑草におおわれないように努力いたします。
取りあえずカンパのお礼と本年度の活動方針をお知らせいたします。

 

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(31.4.26) 日本の検察制度は時代遅れ  自白至上主義のやまい

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 私は今まで日本の司法制度のうち特に検察制度に対しなんら疑問を持っていなかったが、最近のカルロス・ゴーン会長に対する逮捕とそのごの長期間に及ぶ拘留措置を見て、検察制度がもはや時代遅れになっているのではなかろうかとの疑念を持った。
そもそも最初の逮捕の容疑が有価証券報告書にまだ支払っていない賞与を記載しなかった容疑で逮捕したのには心底驚いた。払っていないのだから不記載は当然で、これで公判が維持できると東京地検が考えていたとすれば幼稚園児なみだと疑ったものだ。

 さすがにこのようなばかばかしい容疑で逮捕拘留を続けることはできないので、サウジアラビアやオマーンの会社を経由して自身に資金を還元させたという特別背任の容疑で再逮捕を繰り返しているが、実際は海外での事件を証拠を集めて立証することは極度に困難だ。
そのため東京地検は世界的にもまれな長期拘留を繰り返し、およそ100日間にわたってゴーン会長に自白を迫ったがゴーン会長は無実を主張して地検の自白強要には応じなかった。

 日本では江戸時代から自白が最も重要な証拠とされており、それが現在でも地検や警察に脈々と受け継がれている。そのための最も有効な手段が長期拘留であり再逮捕と拘留延期を繰り返し、容疑者が精神的に参って「もうどうでもいいや、自白することにします。調書は勝手に書いてください、そして拘置所から出してください」という気持ちにさせるのが最大の狙いとしている。

 自白があるとないとの最大の相違は、検察が罪の証明を証拠を示して争わなくてもいいことで、被告人が認めている以上裁判で事実関係が争点にならないことである。
やれやれ、これで証拠をそろえる必要が出てきたら、全くこっち(検察)に勝ち目はなかったが被告人が罪状を素直に認めたので勝つことができた。自白こそがすべてよ」という感じだ。

 だから日本の検察制度では証拠を集めるより自白強要が優先され、過去にも2011年に大阪地検は当時の厚生労働省の村木局長に自白を迫って長期間拘留し続けた後、自白調書をでっちあげていた事例もある。
今回の事件で東京地検が何度も再逮捕を繰り返しているのは、自白は得られずまた証拠も集められないからだ。もともとゴーン前会長の逮捕は産業通産省と日産の日本人幹部が仕組んだクーデターで「ゴーン氏が日産をルノーの配下に置くようにしようとしたこと」に反旗を翻したものだ。東京地検はその片棒を担がされただけで、もともとゴーン氏の逮捕は公判を維持できるような内容でなかったことがある。

 ゴーン氏が倒産しかけた日産を救ったのは確かで、また資金を出したのはルノーだったのだから、日産がフランスの会社になっても致し方ないところはあったが、それを何とか食い止めるために東京地検の尻をたたいて通商産業省が黒幕になって逮捕劇を演じているにすぎない。
ゴーン氏が日産の資金を私的に使用したことは事実だろうが、それはオーナー社長なら誰しも行っていることで、特に中小企業の社長などはすべての自身の遊興費を経費で落としているのはだれでも知っている事実だ。

 私は日本人だから日産が日本の会社であってほしいとは思うが、今回の逮捕と長期拘留の繰り返しにはほとほとうんざりした。
日本には意外に冤罪が多いのだが、それはこの自白至上主義とその手段としての長期拘留がある。
無理な逮捕とその結果としての自白強要は21世紀の検察制度としては中国のような強権国家並みといえる。


 

 

 


 

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(31.4.8)韓国文大統領の国連制裁破り

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 韓国の文大統領が国連制裁決議を無視して、盛んに北朝鮮に石油を供給している。もちろん表立ってすることはできないので、ひそかに韓国船籍のタンカーを使用して公海上で瀬どりという方法で原油を北朝鮮の船舶に移し替えているのだが、この実態を何度指摘されても知らぬ存ぜぬで押し通してきた。
すでに17年度から18年度にかけて韓国タンカーから移された原油は16万トン程度と見積もられ、その回数は27回だとアメリカ政府は認識している。
しかし何度証拠写真を提供しても文政権は韓国籍タンカーを証拠不十分で釈放し、いつまでたっても原油の供給をやめようとしない。

 ついにアメリカ政府は業を煮やし「これ以上白を切るならこっちも考えがある」と証拠写真を添えて韓国政府に迫ったため、いつものように証拠不十分で韓国籍タンカーを釈放するという手段が取れなくなっている。現在釜山港に拘留されているPパイオニア号がそれで、南シナ海の公海上で約4300トンの原油の積み替えを行ったと韓国海上警察が調べているが、もちろん文大統領としてはほとぼりが覚めたら釈放しようとタイミングを狙っている。なにしろ自身の忖度を受けての北朝鮮支援なのだから釈放したいのだが、今回はアメリカ政府も強硬なのでおいそれとは釈放というわけにいかない。

 瀬どりに関して厳しい監視活動をしているのはアメリカと日本だけで、韓国は瀬どりの張本人だからかえって護衛艦を派遣して瀬どり現場を押さえられないように韓国タンカーと北朝鮮のタンカーを守っている。
先月日本の偵察機が現場を押さえようと低空飛行した時、韓国の護衛艦から射撃用レーダーを照射されたのがそれで、韓国としては何としても証拠を握られるのを避けたいためだった。
日本政府が抗議すると「ばっきゃろう、うるせい。先に攻撃用レーダーを照射したのは日本の偵察機で、これは明らかな戦闘行為だ。ばっきゃろう。そんなこともわからないのか!!」などと喚きちらしたが、瀬どりの現場を押さえられないように偵察機を避けさせるのが韓国政府の方針だからだ。

 しかしこのわめきと恫喝作戦は日本には通用してもアメリカには通用しない。文大統領としては不満やるかたないが韓国は実質的に在韓米軍約3万に守られている現実があり、アメリカと正面切って敵対はできない。
仕方なしに海上警察によってしらべさせるというジェスチャーをとっているが、文大統領としては経済制裁そのものに反対なのは行動と会談の端々に本音がのぞいている。

 しかし文大統領のこの国連制裁破りは、文大統領の任期が終了すると反対派勢力から「国家反逆罪」で訴えられ投獄される可能性が高い。韓国の大統領ほど不幸な大統領はなく、誰一人として晩節を全うできない歴史がある。
最近でも朴大統領とその前の李大統領が逮捕されて裁判にかけられており、終身刑や死刑といった信じられないような重罰を言い渡される可能性が高い。
韓国人ならだれでも行う近親者による汚職だが、失職したとたんに逮捕されるのだからたまったものではないだろう。

 だがそうした汚職容疑と異なり現在の文大統領はひそかに国連決議を破って北朝鮮に援助物資を送っているのだから罪はさらに重い。次回の選挙では敵対派が政権を握ることはほぼ確実なので、韓国人特有の意趣返しをされ逮捕投獄されるだろう。朝鮮の歴史を見てみると政争だらけで、反対派が政権をとったとたんにそれまでの主流派が粛清され、この繰り返しで朝鮮人とは過去の恨みを晴らすのが先祖に対する最も重要な供養になっている。
韓国人が何度でも日本の謝罪を要求し徴用工等の裁判をやめないのは、この過去思考によるので日本人にとっては迷惑なことだが、過去思考は日本だけでなく同胞にも向けられいつまでたっても粛清の連鎖をやめない。

 韓国の大統領が政権を離れたとたんに逮捕投獄され終身刑や死刑を言い渡されるのが常態化しているのはこのためで、文大統領の末路も見えてきた。あと数年すれば検察にこづかれながら投獄される文大統領の姿を見ることができるが、過去思考の韓国人としては当然の末路ともいえる。

 

(カンパの依頼)

 今年も親方はベンチの補修を行うと明言しており、徒弟として協力せざる得ません。親方は現在岩手県の宮古で復興作業を行っていますが、月に1度東京に戻り、徒弟二名を叱咤激励してベンチの補修をしております。
緑公園事務所から昨年同様の木材の提供があれば(ただしまだ明確な意思表示は得ておりません)、私として塗装用ステインやねじくぎ等の資材費を集めればよいのですが、そうでないと木材費も集めなければならなくなります。

 毎年のことで恐縮ですが今年もカンパをお願いいたします。また従来は一口3000円でしたが、ここにきて塗装用ステインが倍近い値段になってしまっていますので、申し訳ありませんが一口5000円をお願いしたいと思っています。

・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852) 

(30年度の決算結果)

収入
   前期繰り越し  3,313
 カンパ   100,000
   合計    103,313

支出
 ステイン等防腐剤・ペンキ 50、484
 草刈陽資材        14,294
 ガソリン          2,900
 ねじ等           3,700
 その他          13,882
 合計           85,260

後期繰り越し        18,053

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(31.4.3) 30年度のボランティア活動の報告とカンパの依頼

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 30年度のボランティア活動の報告をいたします。

1.ベンチ補修作業

  30年度は春の道公園(別称さくら公園)のベンチの補修 10基を行いました。すべて新品の木材に変えてステインで上塗りをしているため、新品同様になっています。この作業は親方と徒弟2名(うち一名は私)が実施しております。30年度は緑公園事務所から木材の提供(10万円分)を受けましたので、これを使用しております。

2.ベンチの再塗装(ステインの上塗り)

  補修作業を済んだほぼ100基分の再塗装を行っています。毎年1回の再塗装を行わないとすぐに痛み始めますので、必須の作業として行っています。特にさくらの花見の季節の前に春の道を中心に必要な再塗装を行って、花見客が喜んで座れる状態にしておきました。この作業は山崎がルーチンワークとして毎年実施しているものです。

3.夏の道、秋の道の草刈

  市が毎年3回程度草刈を実施していますが、これだけでは雑草だらけになりますので、私がさらに3回程度草刈を行っています。約3kmあまりの場所を一人で実施しているため(市の作業員は10名程度でクルーを組んで行います)さすがに夏場はフラフラになってしまいます。
体力的にはほぼ限界に近く今後は倒れない程度に草刈を自粛するつもりです。

4.四季の道の清掃作業

  雨が降らない限り基本毎日。四季の道約6kmの清掃をほぼ毎日行っています。今は歩くことがおぼつかなくなったため自転車に乗ってポロ競技の選手のようなスタイルでごみ掃除を行っています。幸い最近は四季の道をごみ箱と考える人が少なくなってきたため、ごみの量は減ってきております。

5.子供に対する教育指導

  子供に勉強を教えるのは学生時代勉強ができた老人の責務と思い、現在高校生3名に数学と物理を教えています。老人として持てる最後の力を子供のために使用して神様のお迎えを待っております。


(カンパの依頼)

 今年も親方はベンチの補修を行うと明言しており、徒弟として協力せざる得ません。親方は現在岩手県の宮古で復興作業を行っていますが、月に1度東京に戻り、徒弟二名を叱咤激励してベンチの補修をしております。
緑公園事務所から昨年同様の木材の提供があれば(ただしまだ明確な意思表示は得ておりません)、私として塗装用ステインやねじくぎ等の資材費を集めればよいのですが、そうでないと木材費も集めなければならなくなります。

 毎年のことで恐縮ですが今年もカンパをお願いいたします。また従来は一口3000円でしたが、ここにきて塗装用ステインが倍近い値段になってしまっていますので、申し訳ありませんが一口5000円をお願いしたいと思っています。

・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

(30年度の決算結果)

収入
   前期繰り越し  3,313
 カンパ   100,000
   合計    103,313

支出
 ステイン等防腐剤・ペンキ 50、484
 草刈陽資材        14,294
 ガソリン          2,900
 ねじ等           3,700
 その他          13,882
 合計           85,260

後期繰り越し        18,053

 





  

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(31.4.1) 久しぶりにブログを記載してみたが・・・・・・

 このところ全くブログを記載できなかったのは訳がある。このブログの主催者であるココログが大幅なメンテナンスをしたのはいいのだが、その後約1週間の間全くココログにアクセスできなかった。
アクセスすると「現在込み合っていますから後ほどアクセスしてください」というメッセージが出てあとはうんともすんとも言ってくれない。
そのうちに書くのがいやになってしまい、気力が失せた。

 今日久しぶりにブログを記載しようとして当惑している。画面が大幅に変わったのはいいのだが、フォントサイズを固定できない。なぜか11ポのサイズになってしまって、なんとも操作性が悪いのだ。おそらく固定する方法があるのだろうけど今のところ全くわからない。
また画面の貼り付け方がよくわからない。悪戦苦闘しているがこのブログには映像を載せられていない。
私はかつてシステム経験があるのでわかるのだが、大幅な画面修正を行うと今までの操作に慣れていた人からいつもひどいクレームをつけられた。今は私がそのクレームをつける立場にある。

 もう一つの理由は子供の教育指導でてんてこ舞いしていることだ。私は現在高校3年生1名と2年生2名の指導をしていて、主として教えているのは数学と物理と化学なのだが、だんだんと指導のレベルを上げる必要に迫られている。
特に3年生の数学は受験数学に特化していて、教科書レベルよりはるかに高い。事前に問題を解いておいて内容を理解してかなくてはならないため、非常に時間がとられる。
また2年生の一名には物理の特訓を行っているのだが、正直言って私は熱力学の第一法則を完全に理解できていない。熱力学のこの問題になるといつも回答がちぐはぐになって、いまだにパニックになってしまうのだ。
なんという複雑な法則だ・・・・・・・」ぶつぶつ。

 もう一人の二年生からは国語がどうしても高点数が取れないので指導してほしいと懇願された。
本音は国語の指導はしたくないのだが、仕方なく古文と漢文のセンター試験の問題の指導を行っている。
しかしこちらは幸いなことに、本人が私よりはるかに古文も漢文も理解しているので、すらすらと読み解いてくれる。
○○ちゃん、君の国語の能力は素晴らしいよ」などといって応援をすればいいので心底ほっとした。

 今日は新しくなったココログの試運転のようなもので、実際にリリースしてみないとどんな画面になるのか全く予想できない。
慣れてきたら再びブログの記載を継続しようと思っているが今のところ試行錯誤の連続だ。


 

 

 

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(31.3.15) コンビニ24時間ビジネスモデルの崩壊

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  今コンビニ業界が24時間営業の是非でもめている。問題の発端は東大阪市のセブンイレブンのオーナーが、働き手が確保できないので営業時間を朝6時から翌日1時までに短縮して営業を始めたことによる。
これに対しセブンイレブン本社がかみついた。「契約では24時間営業をすることになっているので、時間短縮をつづけるならフランチャイズ店の契約を解除し、1700万円の違約金を支払え」と迫った。

 だがこのオーナーは果敢にもマスコミを通じて反撃し「実際に働くものが確保できない以上営業短縮しなければやっていけないし、もし続けるとすれば自身が24時間労働をするしか方法はなくこれは人権問題だ」と主張した。
24時間営業が実際にはできなくなっていたからだ。
コンビニで24時間営業が始まったのは日本がまだ高度成長をしていた1975年ごろからだったが、当時は日本の人口構成も若者が多く深夜に活動する人間が多かったから、時流に乗って瞬く間にほとんどのコンビニがこの方式を採用した。

 便利でしかも24時間営業が売りだったし、アルバイトの学生を採用するのも容易だった時代のことである。しかしそれから約半世紀が経過し、世の中がすっかり変わってしまった。
人口は大都市以外は減少に転じ、しかも老人比率が劇的に増加したため、今は夜間に活動する人口が急激に減少している。
簡単に言えば老人は夜中に活動しない。私なども暗くなれば家に引きこもって夜間外出することは絶対にしない。足元がおぼつかないし、視力も落ちて鳥目だしまた外出する理由は全くない。

 さらに老人が増えて若者がいなくなればアルバイト学生もいなくなる。今回のオーナーの場合はアルバイトを募集しても全くやってこないため、自身が24時間労働をする羽目になったようだが労働力も日本からなくなっているのだ。
お客はこないし、従業員はいないし、一人で店番することにオーナーが嫌気をさしたのは当然なのだ。
何かが間違っている・・・・・・・・・・・24時間営業する理由がわからない・・・・・

 24時間営業とは若者文化であり、日本のように老人が毎年のように増加した老人社会ではビジネスモデルとしては成り立たなくなりつつある。
ローソンは社長が24時間営業の見直しを行うと表明したが、セブンイレブンは原則は曲げないとまだ頑張っている。
しかし客はいなくなり従業員がいなくなれば精神論だけで営業を続けることは不可能だ。
老人が主体の社会は夜間営業は全くむかない。
高度成長が終わり、若者がいなくなり老人ばかりの社会になれば夜は静かに眠りにつくのだ。

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(31.3.4) 韓国文大統領の落胆 くそケソン工業団地の再開はだめか!!

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  思わず笑いこけてしまった。先日行われた米朝首脳会談の決裂について、トランプ大統領や補佐官が「会談は大成功だった」と強弁していたからである。
しかしこの会談は客観的に見ればボタンのかけ間違いと言っていいほど惨めな結果に終わった。
トランプ氏としては北朝鮮がアメリカにとどくICBMの実験をやめ、とりあえず核施設の廃棄を約束すれば人道支援に限って制裁解除を行うつもりだったようだが、北朝鮮はトランプ氏の妥協的態度を見透かし武器を除くすべての制裁解除を要求し、その見返りはミョンビョンの核開発施設の閉鎖だと提案してきた。

 ミョンビョンの核施設とはアメリカのCIAが「何度も核実験を行ったためもはや使用に耐えなくなった」と推定しているあの核施設のことである。実際の核施設は温存しおんぼろになった核施設だけを廃棄するという何とも虫のいい提案だ。
トランプは外交成果に焦るあまり、確実にこの提案に飛びつくはずだ」と金正恩は楽観的に考えていたようだが、さすがにこわもてのネオコンのボルトン補佐官の目はごまかせなかったようだ。
トランプ大統領はあまりに虫のいい提案にいかって会談の席を立ち、昼食会は取りやめになってベトナム料理のシェフをがっかりさせてしまった。

 金正恩の見込み違いはトランプ流の交渉術に慣れていなかったことにある。トランプ氏はにこやかに金正恩氏をほめたたえ、最高の指導者だなどとお世辞まで言うものだから、「こいつは簡単にだませる」と思ったようだが、にこやかに握手をしてテーブルの下で足をけりあうのがトランプ流西欧流)なのだがそれを知らなかったようだ。
金正恩氏が知っている交渉術は旧ソビエトロシア流共産党流)というもので、まずなんでも「ニエット」といってけんもほろろな態度をとり、相手の交渉者がイカって帰国する寸前で「ダー」というのが交渉だと思っている。あのソビエトロシアのミコヤン副首相がミスターニエットと呼ばれたこわもての交渉術である。

 だが今回の米朝会談の失敗で最も落胆したのは隣の韓国大統領文氏だ。文氏としては会談が成功すればすぐにケソン工業団地を再開し、金剛山の観光事業に協力し、韓国資本家のお尻をたたいて北朝鮮内に工場を建設させ、南北縦断鉄道を開通させようとしていたのだからすっかり当てが外れた。
トランプ大統領からは「制裁解除はあいならん」とくぎを刺されさらに「日本に対する敵対的行為は北朝鮮包囲網のほころびになるのでするな」とまで言われたようで、直後に行われた三・一独立運動の記念式典は日本非難の大演説をするつもりが、「未来志向」などと文氏には全く似合わないフレーズでさえない演説をする羽目になってしまった。

くそ、米朝会談は失敗か!!!北朝鮮と組み中国のバックアップで日本を抹殺する戦略がこれでは台無しだ。従軍慰安婦や徴用工問題で、日本企業を韓国から締め出し、日本の哨戒機にレーダー照射で脅しをかけて最大限の挑発を行ってきたのに、また振り出しかい・・・・・・」ひどい落胆に陥っている。
文大統領としては南北の戦争の終結宣言を受け、大々的な投資を行い韓国を実質的に北朝鮮に売り渡すつもりだったが、その戦略が頓挫してしまった。

 左翼とは社会主義や共産主義と聞くと舞い上がってしまう人種を言う。かつて日本社会党は非武装中立論を党是としていたが、「もしロシアが攻めてきたらどうする」と問われ「その時はもろ手を挙げてソビエトを受け入れる」といっていた。
文大統領も北朝鮮が好きでたまらない人種で、「ピョンヤンこそ心のふるさと」と韓国を北朝鮮に売り渡してもいいとまで考えているようだ。
だがその目論見も頓挫した。アメリカの指示もあり仕方なく日本に対するファナティックな攻撃は少し控えなくてはならなくなくなった。
それが三・一独立運動の式典での、全く文大統領らしくない心に反した「未来志向」発言である。

 

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(31.2.28) 日本は平和の真っただ中

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  世界中で大騒ぎが起こっているが、日本はいたって平和である。何しろ現在の最も重要な政治イシューが厚生労働省の統計処理の問題なのだから、世界的な視野で見たら何とも穏やかで安らぎのすることだ。

 統計についていえば、もともと統計処理が完全だなどと思っているほうがどうかしているので、中国などは統計とは党中央の目標数字をそのまま記載することだと割り切っているし、リーダーが独裁権力を持っている場合はほとんどの統計数字がねつ造されるか、あるいは発表されない。
ロシアや隣の韓国の統計数字はその類で、韓国の新聞を読んでいると「統計では年に3%の成長なのになぜこれほど多くの失業者がいて、若者は日本企業に殺到するのか」と毎回嘆き節だ。

 世界では紛争の山であり、ベネズエラは内戦の一歩手前だし、インドとパキスタンは互いの航空機を打ち落として「核戦争も辞さない」と脅しあっている。イギリスではメイ首相がパンダ並みに目にクマを作ってEUからの離脱交渉をしているがどうにもならないし、スペインはカタルーニャの独立運動に手を焼いている。
そして本日行われたアメリカと北朝鮮のトップ会談は大失敗に終わり、トランプ大統領は席をけって会談を中止し、昼食会どころではなくなった。
比較してみれば統計処理が手続き通りになされていないと大騒ぎしている日本がいかに平和かわかろうというものだ。

 天皇がお言葉で、「近現代においてこの30年間は全く戦争がない平和な時代だった」と述べられたのは全くその通りで、災害には見舞われたものの戦争という大惨禍は無縁だった。
私が生まれたのは1946年だが生まれてから一度も戦争の経験がない。これほど長く戦争がなかったのは江戸時代と第二次世界大戦後の74年間だけで、戦後政治をリードしてきた保守政治がいかに優れていたかがわかる。

 特に安倍首相は歴代の首相の中で政治感覚が際立っており、今では世界のリーダーの中で存在感がかつてのメルケル首相のようになってきた。
首相在任期間は今年中に戦後最長になりそうだし、さらに総裁の任期まで首相を続ければ桂太郎を抜いて憲政史上最長の首相になることも視野に入ってきた。
長く首相を継続できるのはそれだけで優れた政治手腕といえるし、それまでの首相がほぼ一年で交代していたのに比べると雲泥の差だ。

 日本では優れた政治家でなければ長期政権を維持できない。吉田、佐藤、中曽根、小泉といったところが長期政権を維持したが、左派からは悪評紛々たるこうした首相が歴史的には日本の政治を動かし日本に平和をもたらしてきた。
朝日や毎日といった左派新聞やテレビ朝日やNHK(の一部)や週刊誌では安倍首相はさんざんにけなされているが、「それなら自分でやってみろ」といいたい。
鳩山、菅と続いた民主党政権は「悪夢のような政権」だったし、今でも鳩山元首相などはピエロを演じている。無能なだけで政権を維持できると考えたら大間違いだ。

 日本の平和は歴代の保守政権によって守られてきており、安倍首相も日本に平和をもたらす首相の一人だ。
左派系メディアの歴史認識は全く韓国の文大統領のようであり、タダ愚かなだけが取り柄といえそうだ。

 

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(31.2.22) イギリスの大実験 ブレグジットは大失敗

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  イギリスのEUからの離脱ブレグジット)は完全な失敗に終わりそうだ。
メイ首相はタダ何もできず右往左往するばかりだし、離脱賛成派も離脱反対派も文句を言うだけで有効な妥協点を見出すことができない。
イギリス政治は漂流して一体どこに行きつくのかわからなくなってきた。
このまま進めば合意なき離脱となって、たとえて言えば夫婦で合意なく女房が家を出て言ってしまうようなものだ。あとには親父と子供が残され食事や洗濯もどうしていいかわからず、子供が腹をすかして泣き叫んでいても、親父もふてくされて家を飛び出てやけ酒を飲んでいるようなものだ。

 ここにきてとうとうギリスに工場を持つ製造業も愛想をつかしてイギリスから脱出を始めた。ホンダ、日産、フォードといった自動車メーカーはこのままでは生産ラインを維持することもできないため、日本や欧州に生産拠点を移し始めた。
またパナソニックやソニーも欧州の本社機能をオランダに移すという。
イギリスにはあきれ返った。かってにブレグジットをしてくれ。我々もイギリスから撤退する
難破する船からネズミが逃げ出すのとよく似ている。

 イギリスではGDPの多くを金融業が稼いでいる。狭義の金融業で約10%、広義の金融関連業まで含めると約30%といわれている。
先進国の中で金融関連業のウェイトが高い順に並べるとルクセンブルグ、イスラエル、イギリスの順でアメリカより金融関連産業のウェイトが高い。
 そのためイギリス人は金融業だけで食っていけるという幻想を抱いており、それがブレグジットにつながった。
確かに収益という点では金融業こそがイギリスの要だが、一方働く側から見ると金融業は主要な職場ではない。シティを闊歩しているのはオックスフォードやケンブリッジを卒業した一部エリートで多くの労働者はこうした職場からは排除され製造業や小売業といった職場で生活をしている。
なかでも製造業は自動車産業の労働者がそうであるように高卒や有名大以外の学生にとっては非常に恵まれた職場になってきた。

 労働者の数でいえば金融業の従事者は非常に少ないのになぜブレグジットが支持されたかというと難民問題がイギリスの一般市民の危機感に火をつけたからだ。
危ない、このまま国境を開けているとドイツに流入した難民が大挙してイギリスに移ってくる。メルケルはあほだから国境を開けたままだ。これじゃイギリスはシリア人やアフリカの難民によって占拠されるし、その中にはISメンバーだっているじゃないか・・・・・・

 だが現実に起こったのは難民の流入でなく製造業の脱出になってしまった。イギリスから職場が次々に消えようとしている。
ここにきてようやくブレグジットのマイナス面が明らかになってきた。
早まって離脱に賛成したが、その結果は失業か・・・・・・・・

 はたしてイギリスは合意なき離脱をこの3月に行うのだろうか。行えばその時点で連合王国は消滅する。スコットランドと北アイルランドが連合王国から離脱しEUに残留を望むことは確実だからだ。
他の選択肢は離脱を延期することで、最終的にはもう一度国民投票を実施することだろう。そうすれば今度は残留派が勝利する公算が高い。
イギリスの離脱実験はただ大騒ぎをしただけで結局は大失敗に終わることになるのだろう。

 

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