(29.2.26) 安倍首相の大失態 なぜ夫人は森友学園の名誉校長になったのか?

22115_029 

 ここまで実に順風満帆だった安倍政権にさざ波が立っている。
森友学園という右派系教育指導者が経営する小学校建設にあたって国有地の売却を受けたのだが、その経緯に安倍首相がかかわったのではないかとの疑惑が国会で追及されている。
大阪豊中市の約1万m2の土地で鑑定価格が約9.5億円だったのだが、捨てられていたごみの撤去費用として8億円が算定され、購入価格は約1.5億円となっていた。

 これだけなら価格算定が適正でなかったかどうかの問題だが、ここに開設する予定の小学校の名誉校長に安倍首相夫人の名前が記載されたため、一気に安倍首相との関連が取りざたされた。
国会での安倍首相の答弁も歯切れが悪く「夫人が何回も断っていたが無理やり名誉会長にされた」というものだが、こうした場合金銭の授受があるのが普通で無料で名誉会長になることは特別な場合を除いてありえない。

 したがって森友学園側から何らかの働きかけがあったのではないかと民進党は追及していたが、首相は「私と家内、事務所、一切かかわってない。もしかかわりがあれば政治家として責任をとる」と背水の陣をしいた答弁をしている。
安倍首相がこのようなことにかかわって退陣したら大変だから、かかわりのないことを願っているが何とも奇妙な案件だ。

 森友学園のごみの撤去は国の想定の5分の1程度でさらにその半分は埋め戻したという業者の証言があり、それが真実とするとごみの撤去費用は過大で意図的に安価に森友学園に国有地を売却したことになる。
なぜそのようなことになったのかは今後会計検査院が調査することになったのでその結果を待たなければならないが、この右派系教育者に対する政治家の関与が疑われている。

 大阪府の松井知事も「もし撤去費用が適正でないならば小学校の認可を取り消す」といっているが当然だろう。
この土地は航空機の騒音対策地域にありそのために国有地として保有していたもので、騒音対策が進んで問題がなくなったため民間に払い下げられたものだという。敷地内にはかなりのごみ等が埋め立てられていたため、上記のようなごみ撤去費用の算定になったわけだが、そもそもの土地の鑑定価格もまたごみ撤去費用の算定も何かなおざりなような感じがする。

 このような案件に安倍夫人が名誉会長として名前を貸し、そのネームバリューで小学校建設の寄付を募っていたのだが、なんともひどいかかわり方だ。
すでに名誉会長は辞退したということだが、今後ともなぜ安倍夫人が名誉会長になったのかは民進党や共産党が追求し続けることは間違いなさそうだ。
右派系教育者と安倍夫人、そして安倍首相との関連がどのようなものであったのか謎である。

 

| | コメント (0)

(29.2.25) NHK「リアルボイス・ダイナー」 貧しい白人の本音が聞ける

Dscf6394 

 先日何気なくテレビを見ていたらNHKで「リアル・ボイス」という番組を放送していた。私は初めて見たが世界各国に出かけて行って大衆食堂にマイクとカメラを設置して、自由にその大衆食堂にやってきた人に本音をしゃべってもらう番組らしい。
私が見たのは「リアル・ボイス・ダイナー」という番組で、アメリカのあちこちにある大衆食堂での収録だったが、大衆食堂のことをダイナーと呼ぶらしかった。

 マクドナルドやフライドチキンのようなチェーン店とは異なった個人商店のようなものらしく、見た目は日本のファミリーレストランに似ているがメニューはその土地特有の料理のようだった。
値段は高くても1000円程度で600円前後からのメニューがあったから、日本のファミレスより低価格帯で料理の量が多いところなどは確かにアメリカの大衆食堂なのだろう。

 この番組がここにマイクを据えたのはアメリカのエスタブリッシュメントが多い、ニューヨークやワシントンでなくアメリカの田舎のアメリカ人の本音を探ることが目的だったからで、そこに集まる人々はほとんどが労働者階級だった。
番組はトランプ氏が大統領に選出され、まだ正式に就任する前の期間を取り扱っており、アメリカの4州のダイナーでの収録だったが、特に印象的だったのはGMの本拠があるミズーリ州のダイナーだった。

 ちょうどGMが数百人規模の指名解雇を行うことが決まっており、解雇は臨時雇いの職員を中心になされるためダイナーには解雇される職員が最後の細々とした食事をしていた。
こうした人々にとって最後のよりどころはトランプ氏で「何とかトランプがここにやってきてGMの解雇を思いとどまらせてもらえないだろうか」と懸命に訴えていた。
ほとんどが白人であり私が子供のころに抱いていた豊かで鷹揚な白人とは全く異なっていて、醜く太って大衆食堂でしか食事ができない貧しい人々だった。

 あるGM関連のトラック運転手も解雇されたのだが、どこにも行くべき場所がなくこの大衆食堂にたむろしていたが金がないために食事を頼むこともできない。たまたま雪が降って入り口に積もっていたため、その雪かきを行うことで店からコーヒーを飲ませてもらっていた。
ただひたすら貧しく追い詰められた人々で、製造業がアメリカ国内ではリストラを進めるためますます貧しくなるプア・ホワイトの悲哀がよくわかる番組だった。

 こうしたプア・ホアイトにとっては世界のことなどまったく関心がなく、難民も移民も自分たちの職場をおびやかす存在であり、また自由貿易で企業が中国やメキシコに出て行ってしまえば他に就職する先はない未来なき人々だった。
ほとんどが高校卒で工場労働者になった人々であり、東部や西部の著名な大学や大学院を出てニューヨークやワシントンで活躍するエリ-トとは全く異質の人々がいることをこの番組は教えてくれた。

中国人やメキシコ人をぶっ潰してこの国を救ってくれるのがトランプ大統領で、俺たちに誇りを取り戻してくれるのもまたトランプ大統領だ」とプア・ホワイトは叫んでいる。
こうした貧しいアメリカ人がアメリカ人の半数を占めていることで、トランプ氏は当選したのだが、トランプ氏はそのために世界中から工場をアメリカに呼び戻そうとしえいる。
保護貿易主義こそがアメリカの貧しい白人を救う唯一の方策になっており、最大の武器が保護関税と不法移民や難民をアメリカから排除する方策だ。

 確かにこれでアメリカの製造業は復活するが中国製品やメキシコ製品より安い製品を作ることは不可能なので、高率の保護関税で国内市場を守るよりほかに対策はない。
すでに世界貿易は縮小し始めているが、アメリカが本格的に保護貿易にかじを切れば世界貿易は激減する。
中国や韓国といった貿易立国はその生存基盤を失うし、日本の輸出産業も少なからず影響を受けるだろう。

 世界中で保護主義が蔓延すればすでに国内に豊かな市場を持っている国以外は成長すらおぼつかなくて貧困が固定したままになる。
そうなっても人々は世界のことには無関心になり人類は互いに他人というあの19世紀以前の時代に逆行しつつある。
アメリカは豊かになるが世界中が貧しくなる時代がやってきた。

 

| | コメント (1)

(29.2.24) 韓国財閥企業の黄昏 サムスンがこければ韓国がこける

2023_009 

 日本が70年前に経験した財閥解体が韓国でも始まりそうになってきた。
韓国の財閥のウェイトは圧倒的でありGDPに占める各財閥の割合はサスムンが約20%、現代、SK、LGがそれぞれ10%といわれており、この4社で韓国のGDPの約5割を稼ぎ出している。日本のトヨタが日本のGDP の約4%なのと比較すれば財閥比率が圧倒的なのがわかる。

 この財閥支配はパク・クネ大統領の父親の朴正熙氏が60年代から70年代にかけて推進した開発独裁で意図的に財閥企業を育成したことから始まり、その結果韓国は漢江の奇跡といわれるまでに大発展をした。
財閥企業はほとんどが一族企業であり、経営者はほとんど独裁的な権力を持っていたから、当時の韓国の独裁政権とちょうどハーモニーを奏でるように調和していた。

 簡単に言えば大統領と数人の社長が決定すればそれだけで韓国の政治・経済のほとんどが決定できた体制だった。
これがサムスン等が大飛躍した要因で、日本企業が取締役会での議論をしている間に世界の隅々まで韓国企業が進出し80年代から90年代にかけて日本企業を蹴散らしていた。
韓国人にとって財閥企業は誇りに満ちた存在ではあったが、一方でそうした財閥企業とは無縁の多くの国民からは憎悪の対象でもあった。
あいつらだけが政府と結託して儲けているが、俺たちは貧乏のままだ!!」

 韓国では政治と経済が癒着していて大統領は常に企業に金を要求し、一方企業はその見返りを要求することでますます財閥が肥え太る構造をしている。
今問題になっているサムスンのパク・クネ氏に対する贈賄とその見返り要求の問題は韓国の病巣ともいえる問題で、韓国の大統領の晩年が常に不幸で、自殺や逃亡や獄につながれるのは日常的に贈収賄が行われているからだ。
簡単に言えば大統領は必ず汚職まみれになり、財閥の幹部は一旦は必ず獄につながれる構造になる。

 それでもこの財閥と大統領の癒着が繰り返されるのは韓国では企業といえば財閥企業しかなく、それも一族経営だから数人の経営者と大統領がすべての韓国経済を決定できる立場にあるからだ。
大統領、わが社の持ち株会社の第一毛織とサムスン物産を合併したいのですが,サムスン物産の株主のアメリカのファンドが大反対しています。何とかすぐに合併の承認をお願いします
副会長、それなら私の親友のチェ・スンシルの財団に100億円寄付して下さらない
統領、それは少し金額が大きすぎます、50億程度ならば考えましょう

 パク・クネ氏としては祈祷師に対する祈祷料をサムスンに支払わせ、その見返りが合併承認だったのだが、そうした贈収賄が表面化すれば上を下への大騒ぎになるのはいつものことだ。
韓国人は怨念を抱いて生きているから一旦癒着がばれるとまず大統領といえども逃げ切ることができず、最悪の場合は自殺をせざる得なくなるほど追い込まれる。

 だが、政治のほとんどの権力が大統領に集中し、一方経済はたった4つの財閥が国家の半分のGDPを支配していればサウジアラビアの族長政治と同じ様相を呈するのは当たり前だ。
数人が韓国国家を経営している構造は大統領とサムスンがこければ韓国がこけてしまうことになる。

 パク・クネ氏が獄につながれるようになれば次期大統領は野党から出ることは確実で、日本でいえば民主党(民進党)が政権をとったような状況になり財閥解体に乗り出すだろう。
韓国経済は長期低迷して二度と立ち上がれないが、一方で政治と経済の民主化は進むことが期待できる。
貧乏にはなったが金持ちの財閥は葬ってやった!!」韓国人が大喝采するだろう。

 

 

| | コメント (0)

(29.2.23) トランプ政権のロシアンゲート 「まずい、フリン隠れていろ!!」

2224_016 

 最初聞いた時には何の事だかさっぱりわからなかった。トランプ政権の安全保障担当フリン大統領補佐官がたった3週間で辞任に追い込まれたことだ。フリン氏は選挙運動中からトランプ氏の側近中の側近でトランプ氏の信認が厚く、したがってトランプ政権発足後は国家安全保障補佐官という最重要ポストについていた。
そのフリン氏がホワイトハウスを追われた経緯が何とも不可解なのだ。

 報道では昨年12月のトランプ政権発足前にロシア大使と電話で会談し、ロシア政策の今後の詳細を話し合っていたという。これをFBIが盗聴していてその話し合われた内容をメディアや政府関係者にリークしたというものだ。
一方フリン氏は副大統領のペンス氏に「ロシア大使との打ち合わせはしていなかった」と虚偽の報告を上げていたため、その責任をとらされて辞任に追い込まれたというものだ。

 何とも訳の分からない辞任劇だ。辞任理由の一つにペンス副大統領にロシア大使との電話連絡の件を報告していなかったということがあったが、ホワイトハウスでは権限が大統領に集中していて副大統領の権限などほとんどない
補佐官が副大統領を無視して大統領に直接報告することは普通であって、これが辞任理由になるのがわからない。

 さらに言えばフリン氏はトランプ政権のキーマンだったから事前にロシア大使と話し合いをするのは普通だ。
ただしアメリカでは主要な電話はすべて盗聴されているからフリン氏がそれを知らなかったというのは何とも不可思議だ。
特別な会話は特別な通信方法を使うか絶対盗聴されない場所で会話をしなければならない。
特に国家的シークレットはそうだから、電話そのものはあいさつ程度だったのかもしれない。

 だからこの程度で辞任問題になるのはありえないからこの辞任劇にはさらに奥がありそうだ。
現在トランプ政権に対しては二つの大きな対抗勢力があり、折あらばトランプ政権をつぶそうと虎視眈々と狙っている。
一つはクリントン氏を要した民主党陣営であり、もう一つはトランプ氏と全くそりが合わない共和党の主流派だ。
これにトランプ氏と完全に敵対しているメディアが絡んでいる。

 フリン氏とロシアとの結びつきは選挙期間中もあり、この時フリン氏はロシアと密約したと民主党陣営はにらんでいる。
内容はクリントン氏の追い落としにロシアが協力し、ロシア人ハッカーが民主党本部やクリントン陣営のサーバーに盛んにアクセスしてはクリントン氏に不利な情報をリークしていたというもので、その見返りがロシアへの制裁解除というものだ。
これが実証されればニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件と同様になり、不正選挙ということになればやり直し選挙の目も出てくる。

 一方共和党主流派としては何とも危なっかしく保護主義に偏りすぎるトランプ氏を苦々しく思っている。トランプ氏のロシアンゲートが明確になればそれを理由にトランプ氏を辞任に追い込み後任に共和党主流派のペンス副大統領を大統領にすることができる。
そうなればトランプ一家をすべて追い出して、伝統的共和党政権を誕生させることができる。

 こうした状況下でトランプ氏と敵対しているメディアがフリン氏のロシアンゲートを追い回し始めたので、トランプ氏としては危険を察知してフリン氏を辞任させ、追及の手が及ばない場所にかくまうことにしたのだろう。
このままフリン氏が集中砲火を浴びロシアとの関係をげろしたらトランプ政権は一巻の終わりだ。
お前は世間に身をさらすな。ひたすら逼塞してマスコミにかぎつけられるな。悪いようにはしない」ということだと私は思っている。

 

 


 

| | コメント (0)

(29.2.22) 21世紀中世文明とトランプ大統領 「信念こそ真実だとなぜ理解しない!!」

Dscf6379 

 21世紀中世文明と資本主義文明の相克
が起こっている。21世紀中世文明の代表者はアメリカのトランプ大統領で、大統領にとっての真実とメディアが把握している真実がことごとく異なっている。
典型的なのは大統領就任式典の参加者数で、トランプ氏はオバマ大統領の就任式の参加人員より多かったと主張して止まない。
メディアは当時のビデオや写真といった証拠を提出して明らかにオバマ氏の就任式のほうが多かったと反論したが、トランプ氏は一顧だにしない。
俺のほうが多かった。絶対だ

 客観的証拠ではなく主観的信念が真実となっており、トランプ氏にとって信念こそが真実なのだ。
大統領令では中東7か国のイスラム教徒の入国を禁止したが、これもこの国民がテロを起こすとの信念からだ。
メディアや裁判所がこの7か国の国民がテロを起こしたという証拠はないと反論しても、トランプ氏の信念はゆるがない。
うるせい、フェイクニュース(偽ニュース)のメディアは間違っている。確実にこの7か国のイスラム教徒はテロを起こす

 中世的信念とは「主観こそ真実で客観などありえない」という断固とした意志で、かつてのキリスト教会でとっていた態度と同じだ。
天が動いており大地は動かない。神がそう教えたもうた
多くのメディアは当惑しているが、メディアの基本的精神が客観性を重視していて、客観的証拠こそ真実を実証すると判断しているからだ。
これを資本主義文明の精神というのだが、トランプ氏のような21世紀中世人には全く効果がない。判断基準が主観であり客観ではないからだ

 メキシコ国境に壁を建設するのも主観的態度であって、3000kmあまりに壁を建設してもメキシコ人は飛行機やバスで観光客を装えば入国できる。壁を乗り越えている人々はこうした運賃を払えないほど貧しい人々だが、国境を壁で封鎖されれば今度はバスを使うだろう。
だから入国阻止などは不可能なのだが、「いや絶対に壁だ。何が何でも壁だ」とトランプ氏は叫んでいる。トランプ氏の信念にとっては壁があればメキシコ人は一人も入国できなくなっているからだ。

 オバマ氏は資本主義文明の精神の中にいたからTPPによって環太平洋地域の貿易拡大を目指したり、自由・平等・博愛の精神から核兵器の廃絶やオバマケアや難民問題に好意的だったが、こうした資本主義文明はトランプ氏にとって我慢のならないものだ。
人類などという精神とは無縁で、アメリカンファーストであり、そして本音ではアメリカン・ホワイトファーストなのだ。
トランプ氏が目指しているのはかつて製造業で働いてアメリカの中産階級の中核を担っていたホワイトの復活であり、そのために製造業をアメリカに呼び戻すことに熱心だ。

 自動車産業こそがその中核だからフォードやGMやトヨタが狙い撃ちにされ、メキシコに工場を建設することがほとんど不可能になりつつある。
どうしてもメキシコかい。なら35%の報復関税だ
メキシコとの間にはNAFTAという自由貿易協定があるのだが、すべては大統領令で覆すつもりだ。
法律や条約より大統領令が優先するのがトランプ氏の信念だから、裁判所がトランプ氏のイスラム7国民の入国を禁止した大統領令に反対すれば、「あの裁判官のくそ野郎が・・・・大統領と裁判官のどちらが偉いと思ってんだ、おれは法王だぞ!!」とツイッターで悪態をつく。
資本主義文明の成果である三権分立など歯牙にもかけず、トランプ氏の信念はゆるぎない。

 これを21世紀中世と資本主義文明の相克という。資本主義文明は人類が発明発展させた文明で最も成功した文明だが、その基本精神が生産力の増強(GDPの増大)だったため、生産力が頭打ちになると黄昏が訪れた。
表面的にはまだGDPが増加していることになっているが、中国の統計操作による改ざんと、アメリカ、日本、EUが相次いで採用した輪転機経済で株価と不動産価格を押し上げて無理な成長を演出しているからだ。
本来必要なモノとサービスは有り余ってしまい「これ以上何が必要なの」という段階に到達し資本主義文明の活力がなくなった。

 トランプ氏がいくらアメリカに製造業を回帰させてもメキシコや中国や日本の製造業が縮小するだけだから世界全体としてGDP が増大するわけでない。しかしアメリカのプア・ホワイトにとっては福音だからトランプ氏の信念はここでも揺るがない。
世界のことなど知ったことではない。アメリカよ、アメリカ。それも白人の地位が向上すればいいんだ!!!



 

 

 

 

| | コメント (0)

(29.2.21) なぜ毎日数学の問題を解いているのか。 老人の最後の勤め

2321_011 

 今日(20日)は天気が荒れ模様だ。日本海側を低気圧が通過する影響で強い南風が吹き込みここおゆみ野でも歩くのに苦労するぐらいの風が吹いている。
かみさんは自転車で近くのジャスコに行こうとしたがあまりの風の強さで自転車が進まず、引返してきた。
こんなすごい風、久しぶりね」ニュースでは30m程度の強風だといっている。

 こんな日は私も外に出ることがはばかられるので、毎日の日課である数学の問題を解いている。大学入試のセンター試験問題なのだが試験範囲は数学ⅠAとⅡBで数ⅢCは対象外だ。
当初はセンター試験ぐらい簡単に解けるだろうと思っていたが、なかなかの難問もあって簡単というわけにはいかない。
特に私は計算力がすっかり衰えていて小学生でも間違わないような計算をすぐに間違う。
思い余って計算はすべて電卓を使用することにしたが、もはや計算能力は児戯にひとしい。

 もう一つの問題は私が眼病を患っていて小さな字が見えないことで、出された問題の数字の上に記載されているさらに小さな累乗数などは二乗なのか三乗なのかさっぱりわからなくなってしまい、感でやるとひどい間違いをしてしまう。
それでも毎日この大学センター試験の問題を解いているのは、個別単元ごとに勉強するとたちまちのうちに前に勉強したことを忘れてしまうからだ。
微積分に集中するとベクトルや数列などすっかり忘れてしまい、数列を始めると三角関数を忘れるといった具合で、センター試験のようにすべての単元が繰り返し出題される問題を解くのが物忘れをしない最高の方法だと知った。

 私が70歳にもなっていまだに大学入試問題を解く鍛錬をしているのは、子供に数学を教えているからだが、特に高校生になると一気に数学嫌いが激増する。
数学は積み重ねが必要な科目だからちょうど高山のクライミングのように用心深く一歩一歩登らないとたちまちのうちにわからなくなる。
そして多くの学生が数学を放棄して「いいよ、おれは文系の大学を受験する」ということになるのだが、もし適切な数学のトレーナーがいたらそうした数学の岩山も登りきることは可能だ。

 私の若かったころは日本が高度成長に沸いていたから文系でも理系でも大学を卒業すればいくらでも就職場所があった。しかし日本は今では少子高齢化が進み医療関連以外の職場を見つけることが極端に難しい時代に入ってきた。
文系でもトップクラスの大学を卒業するなら別だが、それ以外の大学の文系出身者は就職先に苦労するだろう。

 前にも述べたように老人は若者のために役立たなければいけない。私は70歳になり鏡などを見るのも嫌になるくらい老けたが、それでも最後のお勤めがある。
かつて中学や高校で優秀な成績をとっていた老人ならばすべきことは子供の勉強の指導だ。
すっかり昔のことなど忘れているだろうが数か月の復習でかなりのレベルまで回復できる。近くに勉強でてこずっている子供がいたら優しく指導してやるのがそうした老人の務めだ。
今私のところには中学生と高校生が通ってきているが、老人になって15歳前後の若者と一緒に勉強するなどとは職場を引退するまでは思いもしなかった。
最大の効用は自分の孫に相当する若者に接していれば自分も若やいでくるから不老長寿の薬のようなものだ。

 現在日本では子供の6人に一人が相対的貧困に陥っているという。相対的貧困とは生きるための必用最低限のものは確保しているが、それ以上のモノやサービスが受けられないということだ。
簡単に言えば塾などに通う費用はない。
そうした子供に無料か安価な費用で子供の勉強の指導をするのがかつて勉強好きだった老人の社会に対する最後の務めだと私は決心して、子供の指導を行うようにしている。
老人が自分の楽しみだけで余生を生きることに私は反対で、今まで恩恵を受けてきたこの社会に最後のご恩返しながら神様のお迎えを待つのが老人の務めといえるだろう。



 

 

 

| | コメント (0)

(29.2.20) 北朝鮮暗殺部隊の実行犯はど素人 「テレビに出演しただけなの・・・・」

2328_013

 北朝鮮
ほどテロにまみれた国家はない。ほとんどやくざ集団だ。
日本からは認定されただけで17名の日本人を拉致してスパイ教育の教官にしてきたが、古くは1968年朴正熙大統領の暗殺を狙って31名の特殊部隊が韓国に侵入して未遂に終わっている。
また1983年にはミャンマーのラングーンで全 斗煥大統領を狙った爆破事件が起き韓国の要人17名が死亡している。
さらに1987年には大韓航空機爆破事件が発生し、115名の乗客乗員が殺された。

 最近はこうした大きな事件がおきなくなったので「やれやれようやく北朝鮮はやくざ稼業から足を洗ったのか」と思っていたら、今度はキム・ジョンウン委員長の異母兄で中国に亡命中だった正男氏の暗殺事件がマレーシアで起こった。
この事件は実行犯に素人を使った巧妙な犯行で、北朝鮮の犯行を巧みにカモフラージュしたつもりだったが全世界に犯行の内容が知れ渡っている。

 実行犯のインドネシア人の女性とベトナム人の女性は日本のテレビ番組に出演するとだまされており、かつてのドッキリカメラのノリで正男氏に毒物を吸入させたらしい。
出演料は100ドル程度だったらしく、事前に何回も毒物吸入法を練習させられていて、クアラルンプールの空港で搭乗しようとしていた正男氏に「唐辛子の粉を顔に押し付けるいたずらをするように指示された」と供述している。

 マレーシアとしたら自国の国際空港で暗殺事件があったのだから国家を上げて究明に乗り出しており、新たに北朝鮮籍の男1名を逮捕し、さらにすぐにマレーシアから逃亡した北朝鮮籍の男4名を国際手配した
北朝鮮のマレーシア駐在大使が遺骸の引き渡しと司法解剖を阻止しようとしてどなり散らしていたが、当然なことにマレーシア当局は無視している。

 マレーシアは北朝鮮のテロ行為で迷惑をこうむった被害者だが、本当に怒っているのは中国だ。
正男氏は実質的に中国の保護下にあり、ジョンウン氏が死亡したりまた中国にとって重大な脅威になった場合は正男氏を代わりにたてて北朝鮮を安定させようとしていた。
そのために北朝鮮に中国ロビーを着々と作っていたが、3年前にこの中国の措置を察知したジョンウン氏が叔父で当時中国をバックに権勢をふるっていた張成沢氏を公開処刑し、中国ロビーを全滅させている。
そして今回中国の最後の持ちゴマだった正男氏を暗殺したのだから、中国としたら歯ぎしりする思いだ。

 当面の措置は「北朝鮮からの石炭の輸入の1年間停止」だが、今中国と北朝鮮の間には完全な隙間風が吹いていて、もはや中国は北朝鮮に対する影響力はほとんどなくなっている。
アメリカとはICBMと核弾頭で対立し、中国とは正男氏暗殺で対立して世界の孤児になっているがそれでもジョンウン坊やは意気軒高で、このような強気の姿勢の政治家は他にトランプ氏しかいない。
何ともきな臭くなっている北朝鮮情勢でいつ何時第二次朝鮮戦争が起こってもおかしくない状況だ。

 

| | コメント (1)

(29.2.19) 原子力発電の終焉と東芝の悲劇 そして誰もが原子力発電を捨てた

202_006 

 もはや東芝の運命は決まったようだ。
生き残れるのは半導体部門だけで、原子力部門は7000億円以上の損失を出して売却する以外に手はない。
東芝は2年ほど前に各部門が決算操作をして利益のかさ上げを行い、それを修正した結果16年3月期は最終赤字が4600億円になったが、17年3月期は原子力部門の子会社WHのさらに子会社のW&P減損処理でさらに約7000億円の赤字が出るという(最終赤字は約5000億)。

 何が何だかわからなくなってきたが、大阪城の落城の前の混乱と同じだ。東芝がWHを6400億円で買収したのは2006年だったが、その後原子力発電の環境は悪化の一途をたどってきた。
環境規制が強化され民間の原子力発電のコストが増大し始めたところに、2011年の福島原発事故が発生し、もはや原子力発電はどのように運営しても膨大な赤字が発生する事業になってしまった。
たとえば福島第一原発の建設費用は約1兆円だったがその廃炉費用が約8兆円かかるという。福島原発はやや特殊な要因が多いことを認めても廃炉費用が建設費用より高いことは確かだ。
最初から含み損を抱えた事業ということになる。

 アメリカや日本を含め世界中で原子力発電の見直しが始まっており、いまだに原子力発電推進を行っているのはフランスと中国ぐらいだ。もはや事業としては成り立たないところまで来てしまいWHを売却しようにも買い手がない。
16年3月期にはWH本体の減損2600億円を計上しており、今回のW&Pの減損を行うと原子力部門で都合1兆円の減損になる。
減損とは簡単に言えば今原子力部門を売却すれば1兆円の損失が発生するということだ。
タダだよ、タダ。だれか買ってくれないか」バナナのたたき売りだ。

 何度も同じことを言って恐縮だが21世紀は20世紀と異なりGDPが傾向的に低下する世紀だ。資本主義文明がピークを打ってしまい、アメリカは保護主義に転換し、そして中国は東芝と同様の粉飾決算と海外投資に莫大な評価損を抱えている。
IMFなどはいまだに世界経済は拡張するという楽観的な予想を立てているが、中国の6.5%成長という架空計上を前提にした数字で計測しているからで、中国が減損処理をすればIMFは真っ青になるだろう。

 アメリカも日本もヨーロッパも通常の財とサービスは有り余ってしまい、どこもかしこも生産設備のほうが消費を上回ってしまった。
各国政府は致し方なく紙幣を増刷して株と不動産のバブルを演出してこの危機を乗り切ろうとしているが、アメリカのバーナンキ氏が発明したこの方法もトランプ氏が為替操作だと叫びだしたのでいつまでも採用することができなくなった。
物は売れない、バブルの演出もダメだとすればどうするの・・・・・」黒田総裁が頭を抱えている。

 GDPが永遠に増大すると思うのは人間の身長が永遠に伸びると考えるのと同様の愚かな考え方だ。いまだに世界中で成長という言葉がこだましているが、あの永遠のローマも滅んだことを思い出したほうがいい。

 

 

| | コメント (0)

(29.2.18) 政治も経済も奈落の底の韓国。 ただ感情だけがほとばしる

24226_013 

 韓国は政界も財界も脳死状態に陥ってしまった。パク・クネ大統領は国会で弾劾されて職務停止の状態だし、今度は韓国GDPの20%とも25%ともいわれるサムスングループの事実上のトップである副会長が逮捕された。
サムスングループが系列2社の合併をパク・クネ政権に認めてもらう見返りに、約43億円の賄賂をパク・クネ氏の指示でチェ・スンシル祈祷師に提供した容疑である。

 特別検察は先にこの副会長の逮捕請求をしたが、1月の段階では裁判所から棄却され、今回は新たな証拠を提示して2回目の請求をおこなっていた。
新たな証拠がどんなものかはわからないが今回地裁が逮捕拘留を認めたのだから、特別検察として十分自信のある証拠だったのだろう。

 韓国の政争劇は昔からの名物で、歴史上何回も繰り返されたが特に20世紀初めの李氏朝鮮大院君日本的なイメージでは上皇)と皇后のミンピとの政争が有名だ。
互いに相手をののしりあい、ミンピが祈祷で大院君を祈り殺そうとしたところなどは、パク・クネ大統領とそっくりだが、自力ではなく清や日本やロシアといった当時の大国と組んで相手を抹殺しようとしていたところもパク・クネ氏の蝙蝠外交とよく似ている。

 韓国はいつまでたっても変わらないのは驚くべき程で、1000年間も相手を恨んで和解しないところなどは日本でもいやというほど経験させられているが、許すという対応ができない。
日本はすぐに水に流し「禊じゃ、禊じゃ」などといって過去を忘れるが、韓国の場合はいつまでも過去にこだわり、いったんこだわるとその時の経済状況も政治状況もすべて無視される。

 今や韓国は未曽有の危機なのに韓国を道びくべきトップの二人がダッチロールになってしまい、しかも他に適当な人物はいない。
政治も経済もマヒしてただ漂流している。
隣の北朝鮮のわんぱく坊主がミサイルや核兵器の実験を繰り返し「ニューヨークやワシントンを火の海にする」と叫びまわり、対抗してマティス国防長官が「北朝鮮への空爆近し」と伝えにきても誰も対応できない。
自慢の輸出が毎月のように低下し、鉄鋼・海運・造船・石油化学といった従来の重厚長大産業が倒産前夜まで追い込まれていても政府はただ見ているだけだ。

 唯一韓国経済を支えていたサムスングループが国民に感謝されるどころか実質のトップが逮捕拘留されている。
韓国を支えているのは我々だぞ。韓国が倒産してもいいのか」李副会長としたら叫びたくなるだろう。
韓国は誰に対しても恨みだけで生きていく国民性であり、「財閥粉砕」と財閥企業に入社できなかった多くの若者と、北朝鮮の隠れたエージェントが叫びまわっている。

 韓国が合理的な判断ができず、ひたすら感情の赴くままに漂流するのは過去に中世という武士の時代がなかったからで、日本でいえば平安時代が20世紀初めの朝鮮併合まで続いていたようなものだ。
日本人は武士が登場した鎌倉時代から変質しており、平安貴族と現代人には全く精神的つながりがない。
古代とはただ精神力だけが強調された時代で簡単に言えば祈禱と祝詞の時代で、安倍晴明の時代である。
パク・クネ氏がチェ・スンシル氏の祈祷に頼って政治を行っていたのはこの伝統に従っていたに過ぎない。

 だがしかし、21世紀のこの時代に相も変わらず感情だけで政治を運営し、国民はただ怒号を発するだけの遅れた国民性では世知辛いこの世界を生き抜くのは容易ではない。
韓国はもはや二度と立ち上がれないほど傷ついているが自業自得ともいえる。

 


 

 

| | コメント (0)

(29.2.17) 「粉飾と夜逃げの天国にだれがした」 上海証券取引所の嘆き

Dscf6971 

 上海証券取引所
も少しはまじめに仕事をする気になったらしい。
ようやく架空売り上げや、赤字決算前の経営者の株売却等に目を光らせるようになった。
緑地造成会社が全く売り上げがないにも関わらす売り上げ計上をし、油田掘削機器会社の社長が赤字決算発表前に自社の株を売り抜けていることを指摘している。

 この取引所に上場されていて外国人も売買できる主要企業はほとんどが国営企業、銀行、保険、鉄道、自動車、航空、鉄鋼、石油、アルミ等の基幹産業が主体になっている。
このため中国人民も「これなら倒産することはあるまい」と思って心置きなく投資をしてきたが、中国の国営企業の実態は実質ゾンビで、売上高や利益をだまかすのは日常的であり、特に不良資産の評価に関してはほとんどが未実施だから表面的には超優良企業になっている。中国のGDP統計とこの国営企業の粉飾は連動している。

 特に鉄鋼、アルミ、石油、石炭といった基幹産業は地方政府の補助金がなければ経営が成り立たないし、国有銀行の資産は国有企業への貸し出しが日本でいえば分類債権ばかりで長銀や日債銀が倒産する前の状況と全く同じだ。
だが中国では分類債権という概念が乏しく、たとえ赤字で補助金によってかろうじて経営を維持している企業も査定対象にならない。
金も返済してくれているからいいんじゃないですか」という感じだが、実際は返済資金と利息分を又貸しして返済にあてさせているので、金融機関はタコが足を食っている状況だ。

 世界最高の収益を誇り格付も最上位の中国の金融機関がゾンビだらけというのが実態で、中国人民銀行が輪転機を回して無担保の資金供給をしてくれるのでかろうじて資金が回転しているに過ぎない。
これほどひどい状況になってもさすが社会主義経済で赤字の補てんは国家がすることになっているので企業はいたってのんびりしている。
日本の旧国鉄ばかりだが「だから何なの」という感じだ。

 しかし上海証券取引所などは海外からの投資を呼び込まなければならず、一方ですべての有価証券報告書が虚偽報告ばかりでは資金の導入どころではない。
しばらく前までは登り龍だったから、決算報告書をどんなに改ざんしても問題がなかったが、今は完全に下り龍になってしまったからその手が使えない。

 現在問題になっている企業は私企業が多いが今後国有企業にまでこの決算操作の実態が暴かれるようになると株式市場はパニックに陥るだろう。
本来株式会社としての実態がなく、社会主義経済の国有企業ばかりだから減価償却も評価損の計上もなおざりだ。あるのは生産額だけで「ノルマを達成したからいいだろう」というソビエト型経済といっていい。
社会主義市場経済とは市場経済の仮面をかぶった社会主義経済であることがだれの目にも明らかになりつつある。
国家も国営企業も私企業も粉飾だらけだから、倒産するときはソビエトロシア型の「ドカドカドン」になることを覚悟しなければならないだろう。

 

| | コメント (0)

«(29.2.16) 金北朝鮮王朝の骨肉の争い 敵対者は暗殺せよ!!!