(29.1.24) 稀勢の里横綱おめでとう。 相撲人気はますます上昇しているが力士と観客の安全対策も必要だ。

2414_031 

 私のように子供のころからの相撲ファンにとって実にうれしいニュースだ。
稀勢の里が初場所で優勝し第72代横綱になることが決定したからだ。19年ぶりの日本人横綱でそれまで大相撲はモンゴル勢の横綱しか存在しなかった。
日本人はモンゴル人に全く勝てないのか・・・・・」ため息ばかりが出ていた。

 稀勢の里が優勝できた要因の一つはモンゴル勢の横綱の力が衰えてきたことによる。日馬富士鶴竜はけがで途中休場を繰り返しているし、白鵬も往年の群を抜いた力はなくなり通常の横綱のレベルになってきた。
その間隙を縫って稀勢の里は横綱に昇進したのだが、実力がなければ横綱にはなれないのだからよくやったとほめるべきだろう。
横綱審議委員会も稀勢の里の安定的な強さを高く評価して満場一致で横綱への推薦を決めていた。

 相撲人気という点については昨今の大相撲人気はすさまじく連日満員御礼だし、また幕内下位の力士の対戦にすら懸賞がかかっている。このような現象はここ数年のことだ。
しばらく前といっても2010年野球相撲とばく事件2011年相撲八百長事件が発生したころのことだが、その後数年間は相撲は全く人気がなかった。
九州場所などは客席にほとんど観客がおらず閑古鳥が鳴いていたが、「これでは関取もやる気が起こらないだろう」とずいぶん同情をしながらNHKの相撲放送を見続けたものだ。

 昨今はこの八百長相撲がすっかりなくなり、相撲用語でいうガチンコ勝負になっている。それがなぜわかるかというと関取のけががやたらと多いからだ。
横綱鶴竜、日馬富士、大関豪栄道、小結栃ノ心がいづれもケガで途中休業した。途中休業しないまでも痛々しいほどの身体で相撲を取っている力士は後を断たず、この世界がけがと隣り合わせの死闘の格闘技であることがよくわかる。

 最近の関取は体重がある関取が多くなっており200kg程度はあるので、二人でもみ合って土俵の下に落ちると計400kgの軽自動車が突っ込んでくるようなものだ。
大げさに言えば崖から巨大な男がもみ合って落下しているようなイメージで力士はそれでよく骨折や肉離れをする。また土俵審判もうまくよけないと骨折してしまうし、実際見ててハラハラする場面も多い。
これほどガチンコ相撲が多くなれば力士の安全と、砂被りといわれる最前列で見ている人の安全対策も必要で、 土俵の高さをより低くしたり現在はだいたい60cm)、最前列の砂被りの位置をもっと後方に下げて間違っても力士と重ならない程度の距離を開ける必要がある。

 今までは行事審判の骨折程度で済んでいるがそのうちに死人が出てもおかしくないほどの激しい格闘技が相撲だ。
砂被りの近くに女性などが着物姿で座っているのを見ると「この人こんな場所にいて着物で逃げ切れるのかしら・・・・・・・」と他人事ながら心配してしまう。

 しかしこの相撲が日本の国技として世界的に認知されているのは実にうれしいことだ。相撲に類した閣議は世界中にあるが江戸時代から続くちょんまげと土俵の大相撲は日本だけの文化だから世界中の体力に自信のある若者が入門してくる。
文化にはオリジナリティが必要で、これほどオリジナリティを持った文化は世界を見渡しても多くない。
ますます大相撲が発展していってもらいたいものだと思う。

 

| | コメント (0)

(29.1.23) 豊洲移転  石原都知事の責任を追及するというけれど・・・・

Img_0153 

 ますます豊洲市場への移転は混迷を極め始めた。
小池都知事石原元知事の責任問題を追及するとして、2012年に築地の仲卸業者が求めた住民訴訟対応の見直しを行うとしている。
この訴訟は東京ガスの跡地を都が購入したことは違法な公金支出であり石原都知事に購入額578億円の返済を求めるとしたものだ。
これまで都はこの住民訴訟に対し真向反論してきたのだが、小池都知事は弁護団を入れ替えて抜本的な見直しを行うという。
簡単に言えば仲卸業者の訴えを都として認め、住民訴訟が要求している石原都知事に対する弁済の578億円の要求を認めようというものだ

 しかしこの措置は実際に石原氏に弁済を求める判決が出たとしても対応が非常に困難だ。
第一に石原氏にそれだけの資産があるとは思われないし、第二に購入が違法ということになると豊洲跡地の問題が宙に浮く
東京ガスが買い戻しに応じるはずはなく、また本当に石原氏が弁済に応ずればその土地の所有は石原氏個人のものになってしまう。
またすでに6000億円の支出がされているが、残りの約5500億円はいったい誰に請求するのだろうか。

 実際問題として小池知事が行おうとしていることは石原氏の責任問題を明らかにしたいということで、この住民訴訟の見直し対応は一種のパフォーマンスに過ぎない。
都と石原氏は実際は一体だから石原氏の責任は都の責任になるのでますます混乱するだけで、都知事の小池知事はこの問題に他人事でなく対処しなければならなくなる。
天に向かって唾をするのと同じだ。

 さらに問題なのは9回目のモニタリングで基準を大幅に上回るベンゼン等の検出がなされたことで、過去の訴訟問題よりはこの対応のほうが問題が大きい。
もし9回目のモニタリング調査の結果が正確だとすると、豊洲への移転はまず不可能になる。
約6000億円はどぶに捨てることになるがこちらの責任問題のほうが大きい。

 だが築地の豊洲移転は不可能になったとしても、現実問題としてその影響はさほど大きくない。実は都の中央卸売市場の役割は年年歳歳縮小してきており、築地を含む11の中央卸売市場の取扱金額は10年と24年を比較すると約6割程度に縮小している。
市場を通すことをしない直接取引等の拡大で市場の取扱量も金額も縮小の一途なのだ。

 したがって移転して規模を拡大するような必要は全くなく、かえって外国人観光客に対する観光地としての役割がおおきくなって来ており、トルコやアルジェリア等によくあるバザールとして観光客相手の商売をしていたほうがよいぐらいだ
私は昔金融機関の職員だった時代にこうした市場の仲卸業者の担当をしたことがあったが、なんとも狭い場所で江戸時代さながらの商売をしていたのには驚いたものだ。

 市場の役割は時代とともに終わり、したがって「行く必要性がない」と仲卸業者の一部が住民訴訟が起こしているのは当然なのだ。
もはや移転は不可能とあきらめて豊洲の方は幕張にある幕張メッセのようなイベント会場に変更する等の見直しが必要だろう。

 何とも閉まらないことになりそうだが、21世紀は日本全体が縮小していく世紀だからそもそも規模拡大のような前向きな話は時代に合わないのが実態だろう。

 

| | コメント (1)

(29.1.22) 資本主義文明の黄昏 トランプ氏がアダム・スミスを死に追いやった。

246 

 アダム・スミス
が富国論を書いて自由な市場が富を増大させると説いたのはイギリス資本主義が産声を上げていた1776年だが、それから250年の時が経ってその資本主義が黄昏を迎えようとしている。
資本主義文明の命モノとカネが自由に取引されることだが、トランプ政権の誕生でモノの自由取引が終ろうとしているからだ。
トランプ氏は就任早々TPPからは離脱、NAFTAは見直しをすると表明したが、どちらもアメリカが戦後70年かけてようやくたどり着いた自由貿易の成果だった。

 トランプ氏にとってカネの自由化ウォール街という世界屈指の金融市場を持っているのでアメリカの利益になるが、一方モノの自由化は全く反対で、当初は日本、韓国、そして現在は中国に蹴散らされもはや見る影もなくなった。
アメリカ製造業の代表は自動車産業だが、GMもクライスラーも一旦は倒産し政府の資金援助でかろうじて生存しているし、かつては世界最大の鉄鋼会社だったUSスチールは中国の鉄鋼製品のダンピングで青息吐息になっている。

 アメリカからは工場が消えメキシコや中国に工場が移転して、中産階級だった白人層は一様にプア・ホワイトになり、家を捨てトレーラーハウスでハンバーガーを食べて生きている。
これ以上モノの自由化を推進すればアメリカからは中産階級が消え去る直前になり、アメリカ国民はトランプ氏を大統領に選択し、国境を関税障壁で守ることにした。
世界は豊かになったがアメリカの中産階級は貧困に突き落とされた。誰がこんな世界にした

 それでもアメリカが世界最高の経済力を持っているのは金融産業が世界を睥睨しているからで、現在のアメリカはウォール街が支えているといっていい。
然しここで働くのはアメリカの有名大学の大学院を出た一部エリートだけで、富はこうしたエリートだけに集中し、工場労働者だった中産階級は年を追って貧困化している。

 アメリカの資本主義が金融業だけの片肺飛行になり、そして今トランプ氏は製造業の復活の宣言をしたがこれは保護主義による国内産業保護以外に守るべき方策はない。
国境を強化し外国製品には35%の高関税をかける。アメリカに商品を売りたければすべてアメリカで生産しろ
アダム・スミスが目指した自由市場は消え去り、国内市場保護の雷鳴がツイッターで轟いている。

 18世紀、イギリスで産声を上げた資本主義文明は当初はイギリスが主導し、そして20世紀はアメリカが主導してきたが、今アメリカが資本主義のリーダであることをやめると宣言し、そして自由貿易から降りてしまった
世界の貿易量は減少し始め、中国や韓国といった輸出立国は毎月のように輸出も輸入も縮小している。

 オバマ政権までは「自由貿易こそ世界の人々を幸福にする」としてTPPを推進してきたが、今やTPPは海の藻屑だ。
21世紀に入り製造業については自由貿易の時代は終わったといっていい。
まだ金融業についてはウォール街を中心に自由な市場を求めているが、モノとカネが一体となって市場を形成している以上この金融業における自由市場の波もいづれ止まる。

 世界中で国境が高くなりモノもカネもそして人の往来も少なくなり、アダム・スミスがあれほど高らかに歌った資本主義文明に黄昏が訪れた。

 

| | コメント (0)

(29.1.21) 文部科学省のへまで天下りの実態が明らかになる。「早稲田よ、お前もか!!」

286 

  ついに文部科学省に手が回って次官は辞任、その他関係者6名が処罰された。早稲田大学元高等教育局長を教授として組織的に送り込んだことが判明したからだ。
思わず笑ってしまったが、一般にエり-ト公務員で局長まで務めた人は教授としての特殊な能力を持っていない。上級公務員の最大の能力は世渡りの巧みさで個別の教育行政に対する深い知識は持ち合わせる暇がない。
知識を持っているのは専門職として長年同じ業務に携わった人だが、こうした人は天下りの対象にならずほとんどの場合は定年退職まで文部科学省に勤める。

 だからこの元高等教育局長にかせられた任務は、文部科学省からできるだけ多くの補助金を獲得することで、いわば文部科学省と大学間のロビーイストのような役割といえる。
こうした天下りは随所に散見されるのだが、今までは組織的な行為として認定されることはほとんどなかった。
理由は人事課等の現役の職員が直接にタッチせず、文部科学省のOBで黒子のような人がいて、すべてこうした人が斡旋や給与等の条件を詰め現役の職員が表に出ることがなかったからだ。
これはどこの省庁も同じで直接人事課等が携わるとすぐさま国家公務員法に触れてしまう

 それが今回表ざたになったのは元高等教育局長の再就職先が、自身の仕事に明確に関連していたからで、2012年に発足した再就職等監視委員会の目に触れたからだ。
国家公務員法では自身に業務に関連した先には基本として5年間は再就職できないことになっている。
元高等教育局長はやめてすぐに早稲田大学に再就職したのだから、どうしても監視委員会の目に触れる。

 どうしてこうもあからさまな再就職をしたか不明だが、個人的なつてと能力で再就職したとでも言い逃れをするつもりだったのかもしれない。組織が関係せず、また個人的な知的能力で教授になったとの抗弁が成り立つと判断したのだろう。
だが監視委員会のメンバーも官僚だから局長経験者がスペシャリストでないことは重々承知している。能力は世渡りと失敗を避ける臭覚が主だから、とても教授として教壇に立てるような能力はない。
あんた、早稲田で世渡り学でも講義するのですか・・・・」皮肉られる。

 あれこれ調査をしている間に、とうとう関係者がゲロしてしまった。そうなると芋ずる式で人事課が直接斡旋していたこともばれてしまうし、さらにその斡旋の事実を人事課内で隠蔽工作していたこともばれるし、本人は退職が決まると2日後に早稲田大学にあいさつに行っていることも判明してしまった。
これはどうにもなりませんな。国家公務員法違反です」監視委員会から通告されてしまった。

 ばれてしまえば抗弁はできない。次官は辞任するし関係した人事課長や隠蔽工作を行った職員も処罰されてしまった。
安倍首相からはすべての省庁で天下り斡旋の事実がないか調査するように指示が出された。
実際はこうした天下りは厳然と行われており、特に高級官僚の唯一の楽しみはこの天下りといっていい。官庁の給与は必ずしも高くはないが天下った民間企業の給与やボーナスは官僚時代に比較すると目も眩むほど高額が多い。
いやいや、これだから官僚をやっていられるんですよ」

 ほとんどの省庁では現職職員が実際にあっせんするようなヘマは行わずOBに専門に委託しているし、5年間の間は関係する企業には天下りさせずいわゆるたらいまわしで無関係な企業に再就職させている。
5年間は我慢してください。そうでないと公務員法違反になります
他の省庁をいくら調査しても尻尾はなかなかつかめないだろう。文部科学省は油断をして「この程度は平気だ」と思っていたようだが、おそらく同じような事例がいくらでもあり今まで監視委員会の網にかからなかったのだろう。

 日本の官僚組織からこの天下りを絶滅させるのはかなり大変だ。給与を大企業並みにして定年まで勤めさせればこうした天下りはなくなるが、給与を上げるのは並大抵のことではないからいつまでたっても天下りは止みそうもない。
今回の元教育局長は早稲田大学に退職願を出したが、もともと教授としての知識は皆無なのだから退職するのは当然だが、文部科学省のへまで思わぬところで天下りが発生していたことが国民にばれてしまった。

 早稲田大学は「このような天下りを阻止できなかったことは誠に申し訳ない」と学長が陳謝したが、早稲田でさえこの低落だからほかは推して知るべしということだろう。

 

| | コメント (0)

(29.1.20)  悲しい東芝の崩壊 粉飾と原子力産業への傾斜が命取り

Dscf5302 

 私が大学を卒業した約50年ほど前は、東芝といえば実に隆々たる企業で未来はバラ色に見え、理科系の学生だったらだれでも入社したくなる会社だった。
その後も企業業績は安定しており他の家電メーカーが韓国の追い上げで四苦八苦しているときも一定の利益を計上し続ける優良会社に見えた。
東芝にはフラッシュメモリという他社がまねできないオンリーワン技術があるから」というのがこの安定した企業業績の説明だったが、実際は中国のGDPであったことがのちに判明した。
どこの部門も業績のかさ上げ競争を行い、優良会社に見せていただけだ。

 この事実が判明した16年3月期4600億円の赤字を計上したが、まだそれでも債務超過にはならず、「まあ、この程度なら東芝も復活できるだろう」と一般には思われていた。
しかしこの想定が全くの間違いだったことが昨年の12月に判明したが、それは東芝が原子力事業にのめりこんでいたことだった。
アメリカのウェッチングハウスWH)を買収し、アメリカの原子力事業で事業拡大を図ろうとしたが、原子力は福島原発事故の後完全な斜陽産業になっている。

注)WHで巨額の赤字を計上した経緯の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/ppppp-11.html

 原発推進論者は原発のランニングコストが他の火力発電等と比較して安価であることと、クリーンエネルギーであることを強調して「石油から原子力へ」の転換を図ろうとしていたが、安価であることもクリーンであることも虚構であることが福島原発事故で判明してしまった。
福島第一原発の建設費用はたったの1兆円だったが、それを解体する費用は8兆円もかかり、さらに除染費用等を加算すると全体で21兆円もの巨費がかかることが判明している。

 これはアメリカでも同様でアメリカの原発産業も事故防止策等を次々に要請され、とても利益を上げるどころではなく、WHが買収したメンテ会社に約7000億円の含み損があることが判明した。
東芝はその7000億円を17年3期の決算で償却しなければならないが、東芝の自己資本は約3500億円だからその段階で債務超過に陥ってしまう。簡単に言えば倒産だ。

 さすがに東芝のような大会社を倒産させては社会的影響が大きすぎるので経済産業省は政策投資銀行を通じて東芝に資本投入を行い債務超過だけは避けようとしているが、東芝が原子力部門に拘泥する限り未来はない。

 21世紀は20世紀と異なり資本主義文明が衰退する世紀で、GDPは年を追って減少していく。
IMFは来年の世界の成長率は3%程度になると公表しているが、これは中国のGDPが6.5%程度は伸びるとの前提で計算しており、この数字が東芝の決算と同じであることは今では世界周知の事実だ。

 現在のGDPの増加は中国の粉飾決算と先進国の紙幣の印刷だけで維持されているが、こうした化けの皮がはがれるのは時間の問題で、世界が東芝の経営と同様になるのも時間の問題だ。
悲しいことに東芝は21世紀を象徴するような企業体で、粉飾と原子力産業への傾斜で崩壊していった企業として歴史には記載されるだろう。

 





 

| | コメント (0)

(29.1.19) 韓国人と理解しあえることは永遠にない。 竹島の従軍慰安婦像建設計画

Dscf5301_2 

 「韓国と約束するのは豚と約束するようなものだ」と言ったら豚が気を悪くしていた。
われらの種族は信義を守ることにかけては、狐並みだから韓国と一緒にされては困る
韓国はやらずぶったくりのやくざ国家で、すべての約束事をいとも簡単に反故にするが、今度は竹島に従軍慰安婦像を12月までに建設するために地方議員34名が募金活動を始めた。

 プサンの総領事館前の従軍慰安婦像だけではおさまらず、韓国中にこの像を建設するつもりのようだ。もともと従軍慰安婦など存在せず、すべては朝日新聞という日本大嫌い新聞がでっち上げたものだが、すっかり韓国で認知されてしまった。
朝日新聞としたら日本非難の大合唱になっているので「しめしめ、日本を世界最悪国家とすることに成功した」とほくそ笑んでいる。

 国連の元の事務総長パン・ギムン氏などはこの従軍慰安婦問題を自己の大統領選出馬に十二分に利用し、国連人権委員会を利用して日本非難の大合唱をしていた。
日本は世界で唯一過去を反省しない国家だ
日本をたたくたびにパン・ギムン氏の支持率は上昇し、次期大統領の有力候補になっている。

 韓国に過去何回も日本は謝罪をしたし賠償金の支払いをしたが何の効果もないのは、韓国が感情の国で毎日涙を流して謝罪していないと謝罪したことにならないからだ
これは日本の精神風土とは全く異なり、日本はいったん謝罪が行われるとあとは水に流す国家で過去は問わないからひどい相違だ。

 韓国がいつまでも感情的に過去にこだわるのは韓国の歴史の中で理性を鍛える時代がなかったからだ。日本統治直前まで韓国は王朝が続いていたが、高麗が約500年、李氏朝鮮が約600年間も延々と続いている。
日本でいえば平安朝の400年に匹敵するが、なぜ一つの王朝がいつまでも継続できるかというと武士が存在しないので武力による政権交代がなかったからだ。
韓国は完全な貴族政治が継続され武人はいたがちょうど平安期の日本の武士と同様、貴族に虐げられた階級だった。

 日本人が今の日本人になったのは鎌倉以降で平安期の日本人とは様変わりしている。武士は武力をもって土地の奪い合いを行ったが、そのためには相手をいかに攻略するか合理的に戦術を練る必要がある。
平安時代はもっぱら加持祈祷で相手を祈り殺す戦術がとられたが、武士は祈りより実力で相手を屈服させる。
日本の封建時代というと鎌倉から江戸までの約700年間で武士によって統治されたが、武家政治は非常に合理的な政体で今の日本人の精神の骨格を作ってきた。
家康や秀吉は今の日本人と全く変わらないメンタリティーを持っているが、道長となるとさっぱりわからないのもこのためだ。

 一方韓国は日本の平安朝がそのまま継続されたような国家で、19世紀末の政争でもミンピは壮大な祈祷所を建てて敵対者を祈り殺そうとしていた。
それは現在も続いておりパク・クネ大統領チェ・スンシル祈祷師の託宣で政治を行っていたのも韓国の伝統にしたがったまでだ。
加持祈祷には合理的精神は無用でただひたすら祈るだけだから、パク・クネ氏が合理的な判断ができなかったのは当然だ。

 お分かりだろうか。日本人と韓国人は全く異なったメンタリティーを持っておりそもそ理解しあえることはあり得ない。
だからこうした隣人とは絶対に相互理解は不可能と割り切って、間違っても仲良くなろうなどとしないことだ。
実質的な国交断絶こそが韓国と付き合う最高の手段だと日本人は割り切らなければ何回も騙されては憎しみだけが高じていく。

 


 

 

| | コメント (4)

(29.1.18) イギリスのEUからの完全離脱とスコットランドの行方

Img_0120 

 イギリスのメイ首相がようやく重い腰を上げてEUからの完全撤退を表明した。昨年6月の国民投票で離脱そのものは決まっていたがその内容が不明確なまま約半年が過ぎた。
メイ首相が明確な意思表示を先に延ばしていたのは離脱方法の内容によってはイギリスの分裂につながりかねなかったからだ。
国民投票で離脱に賛成したのはイングランドで一方反対したのはスコットランド北アイルランドだった。イギリス全体では52%が離脱に賛成したが地域別ではイングランドが約6割、スコットランドと北アイルランドが約4割の賛成だった。

 メイ首相が悩んでいたのは完全離脱か部分離脱かということで、具体的には人、モノ、金の自由往来をどの程度許してもらうかの選択だった。
EU域内ではこの人、モノ、金の自由往来が認められてきたが、特にイギリスで問題になっていたのが人の自由往来で、欧州に入った移民は原則どこの国にも自由に出入り可能だったことにある。
ドイツのメルケル首相は移民政策に寛容でシリア人の100万人に上る移民を実質認める政策をとってきたが、こうしたシリア人がイギリスに流れ込むことを心配したからだ。
このままいけば欧州はイスラム教徒に乗っ取られる・・・・・」

 イギリスの本音としては国境を設けて人の往来を制限できればEU内にとどまってもよいとの気持ちだったが、人だけを制限しモノと金は自由に往来させるというスキームはEU にはない。物は関税同盟で原則無税だし、企業免許は単一パスポート制度でEU 内ではどこでも自由に経済活動できる。したがってイギリスで免許を得た金融機関は欧州のどこでも支店を開設できる。
EUからすればイギリスにいいとこどりを認めれば各国ともいいとこどりに走るので、それではEU でなくなるので完全離脱以外の選択肢は認められない。

 メイ首相の正式声明によってこの3月からようやく離脱交渉が始まるが、交渉期間は約2年間だそうだ。その間はイギリスはEU にとどまっているのでEUを離脱するのも並大抵のことではないことがわかる。
問題はその間にイギリスに再び分離の嵐が吹く可能性が高いことだ。スコットランドが独立の国民投票を行ったのは14年9月だったが、ようやくイギリスにとどまったものの、次回国民投票を行えばイギリスからの分離独立派が勝利するのは確実だ。
スコットアンドはイングランドの植民地ではない。イングランドに引きずり回されるのはまっぴらだ。俺たちはEUに残る
北アイルランドもイングランドを憎んでおりこちらも独立してEUに残留を希望するのは確実だ。

 イングランドがEUからの離脱を支持するのは移民問題も大きいが、それ以上にシティというグローバルな金融市場を持っていて、これはEUというよりも世界全体を相手とするグローバル世界に依存しているからだ。イギリスの最大の産業は金融業である。
金融の世界はニューヨークとロンドンが世界を睥睨しており、そして規模は劣るがシンガポール、東京、上海が主要な市場でEUはローカル市場でしかない。
簡単に言えば金融資本が生き残る道はEUと手を組むことでなくアメリカ等の金融市場と手を組むことだ。
さっそくトランプ氏が「英国のEU離脱を歓迎する」といったのもウォール街の意見を代弁したものだ。

 一方スコットランドは北海油田以外には何もないところでイギリスの田舎といってよく、これは欧州と相性がいい。世界などまったく関係なくスコッチウイスキーを飲んで暮らしていたい人々だから「シティなんてくそくらえだ」と思っている。
そして北アイルランドは完全にイギリスの植民地だから日本でいえば沖縄のように独立志向が高い。

 メイ首相の約2年間の離脱交渉の期間中に今度はスコットランドのイギリスからの離脱の嵐が吹きすさびそうで、イングランドとスコットランドが合併した1707年から約3世紀の期間を隔てて再び分離独立の時代がやってきた。

 

 

 

| | コメント (0)

(29.1.17) 走らないバスに乗り遅れることがあるのだろうか。 AIIBの一年

Dscf5817_2 

 走らないバスに乗り遅れることはあるのだろうか。
ほぼ1年前にAIIB(アジアインフラ投資銀行)が設立して業務を開始したが、それから1年、まったくと言っていいほど業務が拡大しない。
ここ1年間の融資案件は9件で約2000億円だが、日本が主導しているADB(アジア開発銀行)の1年間の融資額約3兆円の15分の1程度だ。

 「アジアのインフラ需要は無限大だが融資する金はほとんどない。どうしたらいいんだ!!!」AIIBの金総裁が嘆いている。
出資金の目標は1000億ドルだが実際の出資金の集まりは約50%で、うち30%は中国の出資だから中国だけが頑張っている構図になっている。
習近平氏の当初の目論見はアメリカと日本を巻き込み、この2か国の信用で債券を発行して市場から資金を無限に調達する計画だったが、日本とアメリカが参加しなかったのですっかり目論見が外れた。
中国だけの国際銀行では各付けもつけられませんな」欧米系の各付け会社からそっぽを向かれたため市場からの調達をあきらめもっぱら出資国に奉加帳を回しているが、参加国は出資金にさらに債券購入と踏んだり蹴ったりの様相だ。

バスがさっぱり出発しないが、いったいどうしたんだ
もともと中国一国で国際金融機関を運営するのには無理があったのだが、中国には融資という概念がない。国有銀行の国有企業への貸し出しは補助金の交付のようなもので、最初から返済されるとは思っておらず、返済が滞ればその分人民銀行が穴埋めをする。
不良債権の山だが表面的には焦付きの形をとっていないため優良資産ばかりになっており、世界での屈指の優良会社だが実際は真っ黒焦げの赤字金融機関だ。

 またAIIBの融資がままならないのは職員がいないこともあり、「90人の職員でどうしろというんだ」という恨み節も聞こえる。
ADBの3000人に比較して大企業と中小企業ほどの格差がある。人材はおらず、募集しても低給与と世界最悪のスモッグ地帯の北京では優秀な応募者はほとんどいない。応募に応じるのは鳩山由紀夫氏のような人ばかりだから金総裁もげんなりしている。
「一体いつになったら日本のADBレベルのまともな国際金融機関になれるのだろうか」ため息ばかりが出る。

 ここにきて世界の景気は一気に減速を強め、インフラ投資を行ってもそれに見合う収支を期待することなど夢のまた夢になってしまった。返済など望むべくもないからODAのような実質返済無用の資金でないとどこも調達できない。
最貧国には融資をしても返済のめどはなく、結局は不良債権の山になるのだが、当初の目論見は「どうせ市場から調達した資金だからどうなってもいい」というものだった。
中国企業がインフラ開発を担当するから中国だけが儲かり、後は野となれ山となれだ。

 だが日本とアメリカが参加しない国際銀行などに市場が資金を提供することはない。中国政府だけが担保のようなものだが、中国の資金繰りは実際は火の車でライブドアのような様相だ。
結局一年たちAIIBは走らないバスであることが明確になってきたが、補助金以外は受け付けない最貧国に対する融資などありえないことが判明しただけだ。

 

| | コメント (0)

(29.1.16) モニタリング大異変 豊洲への移転は半永久的に不可能になった!!

Dscf6376 

 思わず笑いこけてしまった。都が行っている豊洲市場のモニタリング検査で思いもよらぬ数値が検出され、専門家会議の座長が「こんなことはあり得ない」と頭を抱えていたからだ。
都は14年以降9回のモニタリングを実施し、7回までは全く問題の値は検出されず、8回目に201か所中3か所で国の環境基準を若干上回ったが、今回の9回目の検査で一気に72か所で国の環境基準を大幅に上回ってしまった。異常値検出率36%だから尋常な数字ではない。

 ベンゼン35箇所、シアン39箇所、ヒ素20箇所だそうでベンゼンの最高の値は基準の79倍だそうだ。あまりの異常値の検出で関係者全員が頭を抱え、再度調査会社を変えて調査しなおすという。
小池知事は「想定を超える高い数値が出て驚いている」とコメントしたが、このようなことで驚いていては行政の長は務まらない。

 今回異常値が出た原因として調査会社を変えたことや地下水管理システムを初めて稼働したこと等が原因として挙げられているがいずれも正しくないだろう。
正しくは池知事が担当部長を罷免して給与削減等の厳罰に処したからだ
なぜ担当部長を罷免するとモニタリング数値が悪化するかといえば、異常値チェックの抑えがきかなくなったからだ。
  
 実務を担当したものなら常識として知っているが、モニタリング数字は事前に担当部長等の責任者の目を通すのが常識で、調査会社の数値がそのまま公表されるわけでない。
あんたこの数値はちょっとおかしくない。ベンゼンが検出されることなんてあれほど手当てをしたのだからありえないはずだよ」などと数値の修正を要請されるのが普通で、調査会社は都からの委託仕事だから、「もう一度再チェックしてみましょう」などといって引き下がり、数日後に、「申し訳ありませんでした。サンプルに間違ってベンゼンが付着していたようです」などと訂正するのが普通だ。
簡単に言えば依頼者の要望に沿って数値は書き換えられる。

 1回から8回目までの公表数字はそうして都の責任者の指示で訂正が行われていたが、小池都知事が就任してからはその方法が全く取れなくなってしまった。
何しろ担当部長等は地下室に土盛りをしていなかったことで責任を取らされていて謹慎中だから、9回目の数値はチェックがなされないままそのままの数字が公表されてしまった。
今までの数字は中国のGDPで今回の数字が生のままの正しい数値と言っていい。

 考えても見てほしい。豊洲市場は前は東京ガスの敷地でガスを生成するときにベンゼンやシアンやヒ素は注意してても垂れ流される。それが工場というもので土盛りをした程度で国の環境基準を下回るような状態になるはずはない。
しかしいったん移転が決められてしまえば担当部長等の行政官は期日までに何としても移転を果たす責任がある。その時モニタリング結果で有害物資が検出されればそれだけで移転は不可能になる。
だから広い意味での行政指導でもみ消しを行うのは当然なのだ。
国の環境基準は極度に高いのだから、それを少々上回る程度では実際は支障はない。それより豊洲移転を果たさなければ・・・・・・・」

 小池知事は移転にストップをかけ、この9回目のモニタリング結果で判断するとしていたが、これでは移転は不可との判断しか下しようがない。
さらにチェックをするというが今回のそのままの調査数字が正しい可能性が大だから、もはやどうしようもない。
総額6000億円をかけた豊洲移転のプロジェクトはこうして瓦解することになるが、移転の責任者だった都の部長クラスをみなパージしてしまえば、だれも推進する主体がいなくなり小池都知事もなすすべがない。

 私が小池知事を幼稚だと思うのは、あらゆるプロジェクトはやっとのことで推進しており、問題が発生する都度責任者がそれをうまく対処(通常はもみ消し)して前進させている実情を理解しないことだ。なんでもパーフェクトに進んでいると思うようでは行政の責任者としては高校の生徒会長並みだ。
だから問題があるのは当然で、それを表に出すか否かは行政の長として慎重に判断しなければならない。
何でもかんでもコトアゲしていてはすべてのプロジェクトが崩壊する。
豊洲問題は小池氏のコトアゲでこのように半永久的に解決不能に陥ったが、オリンピックの施設問題も同様で、小池氏が先を読むことをせず権力欲だけでコトアゲばかりをしているとオリンピック開催も不可能になると警告しておこう。

 

| | コメント (2)

(29.1.15) 鴻海の世界戦略の転換 「保護主義時代には地産地消じゃ」

2414_040 

 ここにきてようやく鴻海ホンハイ)の戦略が明確になってきた。先月中国の広州市に大型液晶パネル工場を約1兆円で建設すると発表したときには、鴻海の郭台銘会長もとうとう焼きが回ったかと思ったが間違いだった。
郭台銘会長の戦略はいわゆる地産地消で、中国の液晶は中国で、アメリカの液晶はアメリカで、そしてインドの液晶はインドで生産することのようだ。

 トランプ氏が大統領になることになってから世界の経済情勢は全く以前とは異なる様相を呈している。20世紀後半からオバマ政権まで世界は自由貿易で湧いていたのに、ここにきて自由貿易が急ストップし代わりに保護貿易の時代になってしまった。
世界最大の経済大国で自由貿易の旗手だったアメリカがトランプ氏に代わり100%の確率で保護貿易国家になることが確実で、すでに35%の高関税をちらつかせている。

 これでは鴻海のビジネスモデルであるEMS受託生産方式)が全く成り立たない。鴻海は主として中国に展開した工場でアップルのアイフォーンを生産し、それをアメリカで売りまくってきた。中国に生産拠点を置いたのは人件費が安かったからだが、35%の高関税をかけられては中国で生産するメリットがなくなる。
ソフトバンクの孫正義氏から共同でアメリカに液晶工場を立ち上げようとの打診があり、郭台銘会長の心が動いたようだ。
中国でのEMSはもうだめだ。アメリカで商品を売るには工場をアメリカに持つ以外に方法はない。それが保護貿易の時代の生き方だろう。シャープを買収していてよかった・・・・」
約1兆円を投資して中国と同様の大型液晶工場を建設するという。

 さらに鴻海はインドにも1兆円規模の大型液晶工場を持つ計画を発表したが、これで日本、中国、アメリカ、インドにそれぞれ生産拠点をもって21世紀の保護貿易の時代に対処する体制を整え始めた。
実際にトランプ氏が35%関税をかけるようになればかけられた国は対抗的に同じような関税障壁を打ち立てるから、世界はますます関税障壁が高くなり世界貿易は激減し、必要最低限の物資しか貿易対象にならなくなる。

 日本でいえば石油や天然ガスといったエネルギーはどうしても必要なので輸入するが、一方輸出産業はほとんどが現地に出てしまうので国内には国内産業のみ存在することになる。日本の国内消費はGDPの約6割だが、そのあたりが国内生産の目安でエネルギーも今の6割ぐらいで十分になる。
これは世界各国とも同じでだいたいGDPに対する国内消費の割合程度まで世界のGDPは急速に減少すると思ったほうが良い。

 第二次世界大戦後アメリカは絶対的な製造業の優位を背景に自由貿易を推進し、その後製造業が日本、韓国、中国に追い上げられると、次は金融自由化によって生き延びる戦略をとってきた。
確かにこれでもアメリカの利益は増大したが、しかし国内的にはひどい富の偏在化が起こりウォール街とその周辺の人だけがうるおい、かつて製造業に従事していた白人の中産階級は職を失ってプア・ホワイトになってしまった。

 トランプ氏の支持基盤はこの忘れられたプア・ホワイトで物と金融の自由化にげんなりしていた階層だ。
プア・ホワイトを救うためには保護貿易主義に徹し海外からの輸入を極限まで縮小し、自分たちの国だけで生きていくことだが、こうした生き方が最も適しているのがアメリカだ。
国内には資源が山のようにあり食料も十分に生産が可能で工場さえあればいくらでも生産物を生産できる労働者にも事欠かない。

 「自由貿易さえやめれば我々は豊かになる」とトランプ氏は訴えるがアメリカに関しては実際その通りだろう。
経済学に「合成の誤謬」という言葉があり、一国にとって良いことも世界全体としたらマイナスになることを言うのだが、このアメリカの保護貿易はまさにその「合成の誤謬」だ。
今までアメリカの自由貿易政策のおかげで恩恵を被ってきた貿易立国の中国や韓国は最もひどい痛手を被り、日本も相応の影響が出るがトランプ氏にとっては知ったことではない。
こうしていま世界は戦後70年を節目に自由貿易の時代から保護貿易の時代に転換し始めている。

 

 

| | コメント (0)

«(29.1.14) 既存メディアの崩壊がトランプ氏の登場で早まった。特に新聞が危うい!!