(1.8.22) なぜ国家は自由に通貨を増刷できるのか。信用という名の打ち出の小づち

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 私がまだ経済学を学んでいた50年ほど前、最もわかりにくかったのは通貨とは何かということだった。簡単には交換手段だということだが、それが貝殻であったり、大きな石であったり、金属わけても金や銀であったりした。今では紙幣が普通だがなぜ紙切れが交換手段になるのかわからなかった。
当時といっても1960年代だが、牧野純夫氏が「円・ドル・ポンド」という経済学の書物としてはベストセラーといえるような衝撃的な書物を出し、私も実に熱心にこの本を読んだ。

 牧野氏の主張は通貨は金であらねばならず、不換紙幣は価値が時間とともに喪失するので貨幣としての役割は適切でないというものだった。確かに当時はインフレが高進して通貨価値は毎年のように低下していたので、それに比較して価値が安定している(実際は上昇している)金こそが通貨の本命だという主張は魅力的だった。
私もすっかり金本位主義者になってしまい、不換紙幣の増刷は国家の金融秩序を崩壊させるなどと、友達と口角泡を飛ばして議論していたものだ。

  しかしそれは間違いで、貨幣の本質は信用で信用がありさえすればなんでも貨幣になることがその後の歴史を見ればわかる。ニクソンが1971年に行ったドルの金との交換停止には最初私はずいぶん驚いたものだ。金本位制度こそ通貨制度の基本と思っていたのにドルは単なる紙切れになってしまった。「これでアメリカ経済はおしまいだ」などと友達に吹聴したものだ。しかしその後も現在もドルは世界の基軸通貨のままであり、世界経済が低迷している中で一人アメリカ経済だけが順調に成長している。通貨は金でなくても問題がなかった。

 通貨が単なる信用だと見抜いた最初の日本人は江戸幕府の勘定奉行だった荻原重秀だが、彼は小判の金の含有量を大幅に減らして、当時の通貨価値で約500万両も幕府財政を潤した。

50年前私が学んだ歴史の教科書では荻原重秀はとんでもない悪官僚で、金の含有量をごまかして自分の懐を肥やしたことになっていたが、これは経済を全く理解しない敵対者の新井白石の讒謗で、実際は通貨は単なる交換手段で信用さえあれば何でもいいのだと見抜いた最初の経済人だった。おかげで江戸時代最大の元禄時代の高度成長がもたらされた。

それをまねたのが昭和の高橋是清でありばかばかしい金本位制から離脱した。
さらに荻原重秀の系譜は現在の日銀総裁黒田氏に引き継がれている。

 現在黒田日銀は毎月10兆円規模で金融緩和策を実施しているが、これは簡単に言えば通貨を10兆円規模で印刷していることと変わりがない。実務的には政府の発行した国債の購入という手間暇をかけてはいるが、通貨の増刷だ。
かくして国債発行額は1000兆円に迫っており、新聞紙上ではこの国債残高が返済できるのかと口やかましい議論が続いている。
だが実際は国債は絶対に返済の必要のない資金なのだ。期限が来れば借り換えるだけで、絶対に返済されない。なぜそのようなことが可能かといえば日本国に信用があり、信用がありさえすれば通貨の発行(実際は国債の発行)はいくらでも可能だからだ。

しかも信用は相対的なもので絶対的なものではない。アメリカもEUも中国も金融緩和と称して通貨の印刷を競争で実施している。その中での信用であるから、実際は為替が微妙に変化する程度で、アメリカのトランプ政権が緩和策を強化したので現在はやや円高に揺れている。


 通貨とは実際に信用だけだから世界が円を信頼している限り増刷はいくらでも可能であり、国債発行残高がいくらになっても信用がある限りは問題がない。今後も黒田日銀は円の相対的価値を維持しながら金融緩和を実施し、自民党政権は国家予算の約半分を国債発行と称する円の増刷で賄っていくことになる。通貨は信用さえあれば何でもよく、現在の日本は国債と称する通貨の大発行を行いながら全く問題なく政権を維持できている。野党や口やかましい経済学者が何といおうとも信用が維持さえできている限り日本円の発行は維持できるといえる。

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(1.8.15) ついに停滞の21世紀が始まった。成長の時代の終わり。

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  ついにアメリカ経済にも赤信号がともった。短期金利と長期金利が逆転しディーラーが狼狽して株式市場から資金を引き揚げた。13日のニューヨーク株式市場は800ドルの値下がりになり、リーマンショック以来の値下がり率になっている。
中国では銀行倒産が始まっており包商銀行、錦州銀行、常豊銀行と倒産ラッシュになりつつある。
韓国では株式がアルゼンチン並みに低下し、またウォンもうられてかつてのアジア危機を彷彿とさせる水準に近付いている。
文大統領は最近まで日本を「盗人猛々しい」とののしっていたが、最近ではすっかりトーンが下がって日本に会話を呼び掛けている。韓国経済の崩壊が近づいたことをようやく理解したらしく、日本の資金が必要になってきたからだ。

 今や時代が変わりつつある。しばらく前まではグローバリズムが声高に叫ばれ、世界が今にも同質化するのではないかと思われていたが、現在は愛国主義の大合唱で、グローバリズムは吹っ飛んでしまった。
もともとグローバリズムという思想は強者アメリカの思想で、世界をアメリカのルールで統一してしまえばアメリカの覇権が半永久的に続くものと思われていたが、中国という思わぬ伏兵が表れ、さらにアメリカ大統領が異端のトランプ氏になってからは世界は統一から分裂に急速に舵を切ってしまった。貿易では明らかにアメリカが弱者になり、強者は中国になってしまったからだ。

 今では自国第一主義の主張が世界中でこだまし、アメリカもヨーロッパも日本も中国も韓国も愛国の大合唱になっている。
アメリカと中国は互いに関税をかけあって関税障壁をた高くし、日本と韓国は貿易の許可手続きでいがみ合っている。イギリスの新首相はEUから何ら合意なく離脱すると息巻いているのでイギリスからは自動車産業が逃げ出している。
世界の貿易量は日を追って縮小しつつあり、隣の韓国では日本が韓国経済を圧殺するといって日本製品の不買運動が燃え盛り、日本への旅行客が激減し、韓国の格安航空会社は相次いで日本から撤退を始めた。

 経済は明らかに縮小のサイクルに入っており、中国の嘘だらけのGDP統計がむなしくこだまし、中国シフトを図ってきたパナソニックやその他の日本企業は急激に悪化する業績に悲鳴を上げている。経済統計は順調だが中国進出企業の業績は悪化の一途だ。
アメリカを除けばどこもかしこも実質的に低成長に陥り1%程度の成長がやっとで、ドイツもマイナス成長になってきた。
アメリカがまだ3%前後の成長をしているのは普通の人にとって奇異に見えるかもしれないが、これはドルが基軸通貨であって、必要とあればドルの印刷であらゆる支払いができるからである。

 通貨とは実に奇妙なもので、その実態は信用だけだからアメリカのドルが中国元やユーロより信任されている間はいくらでも通貨の発行ができ、簡単に言えばドルという紙切れであらゆる財とサービスが購入できる。それがアメリカ経済を支えてきた。
といっても実際は株や不動産や仮想通貨といったそれ自身は価値を持たないが、ケインズの言う美人投票の原理で価格が決定されそこに莫大な不労所得が発生してアメリカ経済が潤っている。
しかしそれも限界がありこれ以上印刷すると市場の信認が得られなくなる水準がある。リーマンショックはその先例だが、今は次なるリーマンショックの足音が聞こえだした。

 日本もアメリカに真似て通貨の大発行を行って経済維持を図ってきたが、日本国内での使用は限られているためもっぱら海外に円が流れており、日本経済の成長は1%前後の低成長が続いている。
この通貨に対する信任が崩れると1929年の大恐慌になってしまうが、現在はその踊り場だ。
21世紀とは実に面白い世紀だ。20世紀が成長の世紀だったとすれば21世紀は停滞と後退の世紀といえる。最大の理由は人口が減少するからで今日本に発生している人口減少が世界中で起ころうとしている。人が減少すればそれに応じてGDPも減少するのは当たり前だ。

 さらに世界中でいがみ合いが始まっていてどこもかしこも紛争だらけになり、その結果経済のグローバルな成長はすっ飛んでしまい、今や一国資本主義の1929年に戻ってしまった。
成長の世紀が終わり停滞の21世紀が現実のものとなってきた。


 

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(1.7.28) ようやく韓国と半永久的に手切れができる状況になってきた。韓国の反日運動を利用してやくざと決別しよう!!

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 日韓関係がますます悪化している。実に喜ばしいことだ。通常は二国間関係が悪化すれば何とか修復を図り元の正常な状態に戻す努力をするものだが、こと韓国に対しては全く違う。韓国は日本に対しやくざの脅しを絶対にやめない国で、日本がどのように努力しようがますます脅しをエスカレートする国だからだ。

 日本から仏像を窃盗団が盗むと「それは倭寇が盗んだものだから返還しない」と窃盗団を英雄扱いするし、明治日本の産業革命遺産をユネスコに登録しようとすれば「朝鮮人の強制労働遺産だからユネスコへの登録はあいならん」と命令するし、今回のG20の記念写真を大阪城をバックにしようとしたら「豊臣秀吉という侵略者が作った城だから、記念写真の場所とふさわしくない」などといちゃもんをつける始末だ。
日本のすることにはすべてケチをつけそれが権利だと主張する。

 従軍慰安婦問題では朴大統領との間で基金を設けて救済する約束が「うるさい、パククネは犯罪者でその約束はすべてご破算だ」と基金を解消してしまった。もともと従軍慰安婦は世界的に見ても最も優秀といわれる謀略新聞の朝日のでっちあげなのにである。
さらに最近は徴用工裁判で新日鉄等の企業に損害賠償を求めているが、求償権問題ではすでに日本政府は損害賠償を支払い済みで、求償権は存在しないのだが、「てんやデイ、いつまでたってもいびってやる。個人の求償権は存在するんだ」と国家間の取り決めを全く無視する。
何を言っても、また韓国の要請にしかたなく応じてもさらなるいちゃもんが待っており、半永久的にきりがない。

 考えても見てほしい。隣家にやくざが住んでいるとして、お隣さんだから仲良くしなければならないものだろうか。毎回脅しと金品を強奪されるあいてと仲良く暮らすことが可能だろうか。やはりまじめな人間ならばやくざとは付き合わないのが正常で、韓国とは付き合いを一切しないことが日本にとって最上の戦略になるのではなかろうか。
幸いなことに韓国では日本製品の不買運動が今燃え盛っていてユニクロやデサントやダイソーやアサヒビール等が標的となっているが、もともと日本からの消費財の輸出は全輸出量の15%程度で、後はすべて生産財だ。消費財については不買運動は一定の効力があるが、生産財については反対に「売ってくれないとはWTO違反だ。消費財は不買だけれど生産財は売ってくれないと困る」とWTOに泣きついている。

 半導体生産に必要な3製品の輸出管理を強化するだけで韓国はパニックに陥っており、さらにホワイト国の指定解除に及べば「馬鹿野郎、くそったれ、不買運動と購入運動をするぞ」と精神分裂症患者並みの対応以外に対抗手段はない。
韓国には対抗手段がないのだ。
今貿易はだんだんと縮小に向かい、さらに旅行客は40%減少し、韓国の格安会社の飛行機は閑古鳥が鳴いている。

 私は韓国人が日本に来なくなり実にほっとしているが、さらに貿易額も縮小して韓国との付き合いがなくなればこれこそ日本にとって行幸以外の何物でもない。かつてといっても江戸時代だが、朝鮮と江戸幕府の関係は朝鮮通信使という間柄だけで単なる冠婚葬祭時のあいさつのいきをでなかった。
対馬藩が細々とプサンに倭館を設けて貿易を行っていたが、それ以上の付き合いがなかった。その時が日韓関係が最も良好な時期だったのは付き合いがなかったからだ。

 やくざとつき合って得るものは何もない。人も物も資金も韓国との間では最低限の付き合いにすべきで、江戸幕府の対朝鮮政策を見習うべきだ。韓国ではうれしいことに排日運動が燃え盛っているが、これを機会に韓国と一切の付き合いを停止する最大のチャンスといえる。

 

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(1.7.14) 日本の反撃に文大統領は呆然自失 あのアホノ日本が反撃するなんて・・・・・・

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 日韓関係は戦後最悪と評されているが、その原因は文大統領による日本敵視政策に起因する。文大統領の日本嫌いはほとんど常軌を逸しており、その象徴が日本の哨戒機に対するレーダー照射だ。これは韓国の船舶が北朝鮮の船舶に対していわゆる瀬どり行為をしていたのを、韓国の艦艇がわざと黙認していたのだが、そこに日本の哨戒機が接近したため証拠写真をとられないようにレーダ照射で追い出しを図ったものだ。
文大統領は北朝鮮が恋しくて仕方がない社会主義者で、北朝鮮こそわが故郷と思っているほど熱を上げており、アメリカの反対がなければ韓国を北朝鮮に売り渡してもいいと思っている。
くそ。北朝鮮の苦境を救うことがわが使命なのに、アメリカと日本が邪魔する・・・・・」

 日本に対しては徴用工裁判を意図的に裏で糸を引いてわざと日本企業への賠償を求めさせ、自身は「これは司法の判断なので大統領府の関与すべきことではない」などと空っとぼけている。韓国の大統領権限は非常に強く司法は大統領府の犬なのはだれでも知っていることで、徴用工裁判は文大統領が仕掛けているのは承知の事実だ。また朴前政権と合意した従軍慰安婦問題解決のための基金も潰している。
この程度の金額ではオモニの心は癒されない。永遠に日本に吹っかけてやる!!
日本に対しては何でもありで条約も国家間の約束もすべて踏みにじってやくざの脅しをし放題だったが、さすがに日本政府も堪忍袋の緒を切った。
今回半導体の材料になるフッ化水素等3品目を、個別審査の対象とすると表明したが、これは韓国経済の背骨である半導体産業をピンポイントで狙ったものだ。

 これには文大統領は腰を抜かすほど驚いた。まさか日本が反撃するとは思っていなかったからだ。
日本に対しては何をやっても平気ね。必ず折れてくる。あほのサンドバックと同じよ!!」という判断が崩れて呆然自失の状態だ。
日本がG20で自由経済の必要性を強調してたじゃない。おかしいよ・・・・・WTO助けて!!」と泣き言を並べるほかはなすすべもない。さらに普段は疎遠のアメリカに、「サムスンの半導体がなければアップルのスマートフォンも作れないじゃない。どうか仲裁してアメリカさん」とアメリカに仲裁要請をしているが、アメリカがこの問題で動くとは思われない。
そもそも今回の日本の措置は貿易問題ではなく、安全保障上の問題だと日本政府が主張しているからで、アメリカもさんざん安全保障上の理由でイランや北朝鮮に制裁処置をとってきている。安全保障という言葉はトランプ大統領の切り札で、安倍政権はトランプ大統領に倣っただけだからアメリカが仲裁する案件ではない。

 私は当初今回のフッ化水素等3品目の個別審査措置の発表は韓国政府と同様の根拠のない言いがかりだと思っていたが、根拠のある話だったことに驚いた。韓国政府は隠していたが過去4年間に156件の戦略物資の違法な輸出があり、韓国政府が摘発していた。
当初「一切そのようなことはない」と違法輸出を否定していたが、メディアにスクープされてしまってはどうしようもない。
これこそが韓国政府が真剣に不法輸出を取り締まっている証拠だ」と今度は居直ってみたが、韓国の不法輸出が後を絶たないことがあまねく知れ渡ってしまった。

 韓国は貿易問題と徴用工問題を絡めるべきでないとそれ自体はいたってまともな反論をしているが、徴用工問題を蒸し返しているのは文大統領だ。「それなら徴用工問題は韓国政府の責任で対処するのですか」と聞けば「ばっきゃろう、徴用工では日本企業から永遠に金をむしり取ってやる。条約がなんだ。民意こそがすべてだ」などと居直っているので、問題の解決のめどが立たない。

 韓国と日本の間には永遠に超えることができない敵対関係があって、いつまでも従軍慰安婦や徴用工でもめ、日本の哨戒機を攻撃用レーダーで照射し、日本の仏像は盗んだまま返してくれることはない。
今までは政治と経済は別という判断があったが、あまりの韓国の横暴がひどすぎ一線を越え政治と経済がリンクした。
韓国政府としては日本政府の初めての反撃にあって右往左往だ。やくざは脅しているときは威勢がいいが脅されると全く意気地がなくなる。
しかし韓国が反省することはありえないからこのまま紛争は長引き、日本と韓国の貿易量は減少が続くだろう。観光客の往来も少なくなり、自然と日韓関係は疎遠となる。互いに無関係になれば徴用工問題も従軍慰安婦問題もだんだんと消滅する。そこまで関係が希薄になることが日本と韓国にとって紛争が収まるという意味で幸せといえるだろう。

 

 

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(1.7.6) リリース後四日でカモにされた7ペイ 「あの二重認証てなに」

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 私のようにスマートフォンを全く使用しないものには、今回のセブンイレブンの7ペイの不正利用については最初は何のことか全く分からなかった。日本ではまだ現金決済が約8割を占め、キャッシュレス決済は約2割だそうだが、私などコンビニでは現金決済しかしないからスマホ決済のイメージが浮かびにくい。
日本人が中国人などと比較しキャッシュレス決済をしない最大の理由は、日本銀行発行の紙幣に最大の信頼を置いていることが大きい。中国では元紙幣の偽札が横行し、その割合がどのくらいなのか通貨当局でも把握できないほどだ。
紙幣だめね、みな偽札あるよ、受け取らないね」などとすぐ怪しまれるから紙幣に比較して安全な電子通貨が大普及してしまった。

 今日本では政府がキャッシュレス決済の割合を40%程度まで引き上げる方針を出したため、どこもかしこもスマホ決済が群雄割拠の状況になっている。今までもクレジットカードやスイカでもキャッシュレス決済ではあったが、現在のそれはスマートフォンと結びつけたところが味噌で、簡単に言えばスマートフォン決済をキャッシュレス決済の本命にしようということだ。
セブンイレブンもこれに乗り遅れまいとこの7月1日から7ペイの取り扱いを開始したが、開始して4日もたたないうちに中国の闇ネット組織の餌食になってしまった。

 ネットの世界では中国は世界最高水準にあり、国家を上げて世界中の軍事情報や技術情報を盗みまわっているが、こうした闇ネット集団が今回狙ったのがお粗末と世間の指弾を浴びている7ペイである。
特にひどいといわれているのが2重認証システムを採用していないことで、IDとパスワードが盗まれるとすぐさま本人になりすましが可能で、今回約900人分のIDとパスワードが盗まれ、約5500万円分の電子タバコが被害にあっている。
そもそもIDやパスワードが簡単に外部に漏れるのは問題だが、金融機関のシステムの開発をした経験から言うと開発会社やその担当者は簡単に極秘情報にアクセツできる場合が多い。

 特に開発を急いでいる場合は最終テストの段階で本番データを使ったテストを行うのだが、その時に本番データにマスクをしなかったり、しても安易な類推可能なマスク程度だったりすると、開発担当者が悪意でこのデータをダウンロードし、闇社会に高額でデータを販売することができる。
したがってどこの開発会社と契約するかは金融機関のシステム管理者にとっては最重要なリスク管理の一つだった。
今回リリース後4日でIDやパスワードが洩れたところを見ると、内部関係者がこうした情報を外部に漏らした可能性が高い。
また判明しているIDは900人分だが、実際はこれ以上の莫大な情報が外部に漏れてしまった可能性がある。

 セブンアイホールディングスの社長の会見では、記者の「なぜ二重認証システムを採用しなかったのか」の質問に対し「あの二重認証ってなに」というような反応だったが、実際社長がシステムの詳細について認識していることはほとんどない。
担当者から「長これでセキュリティーは大丈夫です」などと言われると、「僕はシステムのことは全く分からないから君に任せるよ」なんて反応がほとんどで、問題が発生してから初めて二重認証等のシステム対応の必要性を知る。

 現在ネットの闇社会では中国人が世界をリードしており、特に日本のようなキャッシュレス決済後進国のスマホアプリなどは中国人闇社会のカモになっている。最も安全なのは私のようにスマホを持ち歩かず、当然スマホ決済などは全くしないことだ。しかし多くの若者はこのスマホ決済がスマートな決済手段に見えるだろうから、現金決済している私のような年寄りを見ると「このジジイはまだ現金か、20世紀の遺物だなあ・・」などと思うだろう。しかし私は別に現金決済でも何不自由しないから「現金お断り」などとコンビニで張り紙をされない間は現金決済をするつもりだ。


 繰り返すが私のように長い間システム開発の経験をしてきたものから見ると、システムには必ず穴がありそこを悪意の第三者に狙われると防ぎようがないという恐怖感がある。
ましてや世界最高峰の技術を持った闇ハッカー集団である中国人に狙われたら防ぎようがない。
スマホ決済はその便利さが売りだが、そうすると簡単に中国人ハッカーのカモにされるから今後はセキュリティーを強化の上に強化を図るだろうがそうするとスマホ決済がやけに不便になる。
こんな不便なシステムを使うぐらいなら現金決済のほうがいいや」と少なくとも老人は思うはずだ。
何しろ日本人の約3割が65歳以上の老人なのだから、スマホ決済の未来は明るいとは言えない。




 

 

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(1.7.2) 21世紀は自国第一主義の時代 かくして世界貿易は縮小する。

 今回の大阪G20サミットを見てつくづく感じたのは、こうした枠組みが全く機能しなくなった寒々とした冬枯れの光景だった。以前アメリカが自由貿易を推進していたころは嫌がる中国やロシアを説得して「自由貿易こそすべての国の平和と幸福の目標だ」と高らかに歌っていたものだが、今回は反対に保護貿易ばかりが目立った会合になってしまった。今自由貿易をなお推進しようとしている世界の政治指導者は安倍首相とドイツのメルケル首相しかなく、そのメルケル首相は国内政治につまずいて引退まじかで、自由貿易主義者は実質安倍首相だけになっている。

今回安倍首相は孤軍奮闘ともいえる努力をしていたが、保護貿易の流れの中でむなしい抵抗といえるものだった。

 実際決まったことは何もなく、海洋汚染を防ぐための枠組みを作ろうという安倍首相の提案が唯一の前向きなメッセージになっている。
何も決まらないよりはましだがこの程度のことで世界中から首脳を集める必要はない。
トランプ大統領はG20に全く興味を示しておらず、習近平氏との二国間協議だけの目的で出席していたが、他の首脳とて「一体20か国の首脳が集まる理由があるのだろうか・・・」と首をかしげていた。

 保護貿易が世界の潮流になれば、利害の一致ではなく自国の利害が優先されるから国際的な枠組みも必要なくなる。WTOなどはもはや機能不全に陥っており、「福島県産の農水産物は放射能に汚染されているから韓国が輸入しないのは当然だ」などと韓国のエージェントになり下がり、国連はかなり前から中国や韓国の言いなりになっていて日本の世界遺産登録にケチをつけていたのは記憶に新しい。国連もWTOも日本にとっては何のメリットもないただ騒々しいだけの集まりに過ぎないのは明白だ。
アメリカはとうに国際的枠組みから離脱をしており二国間協議しかトランプ大統領は興味がない。ようやく日本もみならって国際捕鯨委員会から脱退し商業捕鯨を再開したが、第二次世界大戦後に結成された国際的枠組みが今ひとつづつ崩壊しつつある。

 隣の韓国などはさらに国家間の約束を全く無視して日本を敵国とみなしており、徴用工の補償を日本企業にもとめそれが当然だとしている。こうした世界状況下で日本もようやく経済制裁に動くことになり、韓国半導体企業の首根っこをおさえはじめたので「日本はWTO違反だ」などと韓国は騒ぎだしている。
国家間の約束などすべて無視するのが韓国流だから、日本もそれに倣って経済制裁に出るのは当然なのだが、痛みがなければ韓国はただ自国の利益に狂奔する。

 こうして21世紀に入り国際協調の動きが反転し、国家間の対立ばかりが目立ってきた。
トランプ大統領は中国との間で貿易戦争とハイテク戦争を仕掛けており、これに伴い世界貿易は委縮している。ヨーロッパではイギリスがEUから離脱しようとし、ドイツを除いたその他のEU諸国は自国第一主義の大合唱だ。日本は韓国との間で徴用工裁判をめぐる対立から経済制裁を発動させたので、韓国との貿易は当然委縮する。
最近ホルムズ海峡ではタンカーが攻撃され、本来なら原油価格の急騰があるはずだがほとんど価格に反映しない。もはや原油需要は頭打ちと世界は見ているからだが、原油だけでなく他の資源価格も長期低迷に入っている。

 21世紀は国際協調ではなく自国一国主義の時代であり、世界経済は委縮する時代だ。どこの国も今までの枠組みを無視して自国の利益を第一だと声を荒げ、国際協調の優等生だった日本もとうとう自国第一主義に舵を切った。
国際捕鯨員会からの脱退はその象徴だが、韓国との経済制裁合戦もその延長上にある。もはや世界経済は拡大から縮小にベクトルが向いており、じきにどこの国家のGDPも低成長を余儀なくされるだろう。
アメリカもヨーロッパもそして日本も自国第一主義になれば国際協調の枠組みなど吹っ飛んでしまう。
くりかえすが21世紀は自国第一主義の時代で国際協調の枠組みが崩壊する世紀と言っていい。

 

 

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(1.6.25) 中国高度成長の終わり  金融機関の倒産が始まった

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 日本のバブルがはじけて金融危機の端緒となったのは1995年の住専問題からである。当時住専と呼ばれた住宅専門会社は7社あったが、13兆円近くあった融資残高の約7割が不良債権になり回収が困難になった。不動産や株式がジェットコースター並みのスピードで値下がりしたため、融資金の回収ができなくなりうち6社が倒産した。
その後、不動産融資にのめり込んでいた長銀や日債銀といった日本を代表する金融機関も倒産し、残った都銀も救済合併を繰り返しそれまで世界一といわれていた日本の金融機関が実質的に崩壊した。

 それから20年、今中国で包商銀行という内モンゴルを基盤とする中堅銀行が倒産し、中国人民銀行が救済に乗り出している。包商銀行などと言われても日本人には全くなじみがないが、内モンゴルのインフラ投資を一手に引き受けてきたような銀行で、約6兆円の融資残高があるが、そのほとんどが回収が不可能になっている(ただし表面的な不良債権比率は2%程度と、いつもの統計操作でごまかしている)。
融資資金の約半分を預金で調達し、あとの半分は他の金融機関や闇銀行からの調達でそれが中堅銀行の一般のパターンだが、闇金融の利回りは実際どの程度なのかわからない。相当程度の高利回りのはずだが、当初の予定ではそれでも十分採算が取れる計画だった。
不動産はうなぎのぼりだし、売却すればいくらでも儲かるね!!心配ないあるよ

 しかしここにきて中国政府の懐ぐあいに閑古鳥が鳴き始め、当初の拡大方針から有効な投資のみ承認するという選別投資方針に変更したため、利用目的のない内モンゴルの建設中の空港や高速道路や地下鉄の工事がストップしてしまった。そのため融資金が不良債権に早変わりし、包商の資金繰りがパンクしてしまった。
もうだめだ。資金は回収できない。預金者に支払いもできない。闇金の支払いも待ってもらえ!!!
大騒ぎになっている。

 内モンゴルの人口は2600万人だが、中国では過疎地帯だ。そこに北京や深センにならって大規模投資を続けてきたため工場地帯には工場なく、人のすまない住宅団地が林立している。
中国経済は表面はともかく資金繰りは火の車になってきているのでだれも使用しない内モンゴルの空港や高速道路に資金を回す余裕がなくなっている。もちろん作った高層住宅に住む人もいない。

 こうしてかつて日本で起こった金融機関の倒産がはじまった。バブルがはじけて不動産投資にのめりこんだ長銀や日債銀等が倒産したが、今中国では金融崩壊の序曲が鳴り出している。
まず最も弱い環から(日本の住専のように)崩壊していくのがバブル崩壊後の金融の常識で、不良債権問題は中国全土で引き起こされているから、日本の失われた20年に中国もだんだんと近づいてきている。

 中国は外ではトランプ大統領と関税のかけ合い競争を行い、うちでは不動産バブル崩壊に伴う金融機関の救済に翻弄され、一帯一路は資金枯渇のため日本をだまくらかして日本資金の導入を図ろうとしている。
中国がのぼり龍だった時代は過ぎ、安定成長という低成長に満足しなければならない時代に入ったが、単にどこでも起こる経済のサイクルに過ぎず、日本では約30年前から経験していることだ。
何度も言うが経済統計はいかようにもごまかせるが資金繰りをごまかすことはできない。中国の金融機関の倒産は中国高成長の終わりが始まっていることを如実に示している。


 

 

 

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(1.6.21) 韓国文大統領の白日夢

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  競争相手の企業の社長が無能で愚かな場合の当方の戦略はどうしたらよいだろうか。最善の戦略は無能な社長の任期をできる限り長引かせることである。その間競争企業の業績は加速度的に悪化し、最後は倒産に至るがそうなるまでこの無能な社長が権力者であるかとは幸い以外のなにものでもない。
隣の韓国の文大統領のことである。
文氏は社会主義者として最低賃金を日本以上にすることを目標に引き上げを図り、さらに勤務時間を短縮し年金も増額するなど弱者にやさしい政策を次々に打ち出したが、その結果は当初想定とは異なり惨憺たるものになっている。

 最大の誤算は最低賃金の引き上げで、これに耐えうる中小企業がなくなってしまった。「もうこれでは商売はやっていけませんわ」とばかり廃業に次ぐ廃業で、最低賃金を支払ってくれる企業がなくなってきた。
しかし文大統領はいたって意気軒昂で「これで庶民の懐は豊かになり国内消費が上向くのは確実だ」とさらに世界最高水準をめざして最低賃金の引き上げを行おうとしている。
支払う企業がなくても最低賃金の金額が日本以上であることが大事なのだ。これで憎き日本を凌駕できる」

 経常収支がこの4月にマイナスになり、貿易収支は6か月連続で赤字になっても、「それは一時的なもので、統計の解釈も間違っている」といって無視するし、第一四半期のGDPが0.3%のマイナスになっても、「日本よりまともじゃないの」などと勝手な自己解釈するし、若者の失業率が実質25%になっても、「それ日本の数字じゃないの!!」などといってとぼけるし、完全に裸の大様になっているが、文大統領の取り巻きは完全なイエスマンばかりだから「統計数字の解釈はいたって順調です」などといい加減なごますりに終始している。

 徴用工や従軍慰安婦問題で、日本バッシングさえしていれば支持率は最低でも40%程度は維持できるので、「なんでもいいから日本をたたけ。レーダー照射も好きなだけ行え。大統領府はすべて日本のせいにしてやるから安心しろ!!」などといたって強気だ。
しかしそうした裸の王様は韓国内だけで有効で、世界の指導者からは完全に馬鹿にされ無視されている。
文大統領が北朝鮮への制裁解除を訴えにワシントンもうでをしたときは、トランプ大統領はたった2分の会見しか許さなかった。
トランプ大統領としては「馬鹿はあいてにできない」ということだし、今回のG20では安倍首相は会談要請を拒否した。

 さらに北朝鮮は文大統領のラブコールを無視するし、習近平氏からは「中国かアメリカかどちらにつくつもりだ」と踏み絵を迫られるし、プーチン大統領からも「文は単なるあほだ」と無視されるし、世界の鼻つまみ者だが日本の鳩山前総理と同様に世界の空気を全く読めないから、韓国経済と政治は完全な漂流状態になっている。
それでも韓国には社会主義政権を支える40%程度の支持があり、日本でいえば安保騒動のころの状況と同じだから自分を客観視できない。
この世をば我が世とぞおもう望月の・・・・・」などと側近とばかり酒宴をはって日本バッシングだけが憂さ晴らしになっていて、最近は酒乱になってきた。

 韓国経済は凋落の一途で自慢のサムスンはソニーそっくりとなり、現代自動車は世界中で売れなくなっても文大統領は相変わらず白日夢をみて「俺は社会主義者として国民の信頼を得ている」などと反省することをしない。
だからいつまでも大統領にとどまってくれるのが日本にとって幸いなのだ。


 



 

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(1.6.19) 無能な野党の言上げ 年金で不足する分はだれでも自助努力だ!!

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 相も変わらない野党の言上げには閉口するとともにばかばかしくなる。金融庁の報告書で今後20年から30年年金生活を続けるとしたら、平均で毎月5万円が不足し、その累計額が1300万から2000万円になるとした報告のことである。
さっそく野党は「年金財政の崩壊で国民に2000万円の貯蓄を準備させ、年金の穴埋めにつかわせようとするものだ」などと政府をかまびすしく追及しているが、年金だけで豊かな老後が暮らせないのはすでに常識になっている。

 週刊誌などは何回も「老後資金はいくら必要か。年金だけでは豊かな老後は暮らせない」などとの特集を組んでおり、だれもが厚生年金だけで暮らせるとは思っていない。現在の厚生年金の水準は20万円を少し超える程度が標準だが、これでは毎月の生活に支障が出る。私は厚生年金のほかに企業年金にも入っているが、それでも両方足してようやくひと月の生活費になっており、一方特別な支出(外壁の塗り替えやガスコンロの交換やシャターの取り換え等)は貯金を取り崩して対応している。
大体どこでもそうした生活が普通でそれでも資金が不足すれば、シルバーセンターに登録して駅前の自転車置き場の整理などして不足分を補うものだ。

 国民は自助努力をして生活維持を図っており野党の言う「国民に不足分を押し付けるのか」などと言上げなどしないで、黙々と自助努力をしているのだ。
第一それなら野党は年金の不足額に対応してどうしようとしているのだろうか。ただ政府を批判するだけの無能な野党といわれないためには対処案があるはずだがさっぱりだ。
もし野党が不足額5万円を年金増額で対処するというのなら、それはそれで一つの対応案だが、年金の増額は財政の圧迫にすぐにつながる。
隣の韓国がいい例で、文大統領は社会主義者らしく最低賃金の引き上げと年金の引き上げを実施したが、その結果韓国経済は崩壊し政府の財政は悪化の一途をたどっている。年金政策にはバランスが必要で政府の支援があてにできないところは当然国民が自助努力をして補っているのが普通だ。

 野党の言うような何でもかんでも政府頼みは無理で、特に日本政府は国家予算の約半分を国債の発行で補っている。
税金を払っているのに年金はなしか」などとSNSなどで炎上しているが、実際の税金は予算の半分であとは政府を担保とした国債発行という借金だからそう偉そうなことは言えない。
私は日本政府は実に涙ぐましい努力をして年金支払いに応じており、こうした誠実な政府は足を引っ張るのではなく支えていかなければならないと考えているが、野党や朝日、毎日といった批判すること以外とりえのないメディアは相変わらず安倍首相の足を引っ張ることだけで終始している。
2000万円問題は国民の常識であり、金融庁はその常識を報告書でただ記載しただけで、あえて言上げをするような代物でない。
レベルの低い野党と無能なメディアの大合唱にはうんざりする。

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(1.6.19) すべての国が日本化し、人類がはびこる時代が終わろうとしている。

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 世界が急速に日本化しつつある。日本は1990年のバブル崩壊後約20年にわたって成長がストップし、その後安倍総理のアベノミクスによって1%前後の成長に戻ったが、そうした低成長が世界の趨勢になりつつある。
なぜ世界経済が低成長になるかといえば、成長する必要性がなくなってきたからだ。
日本が最も典型的だが、日本の人口は世界最速で減少し、昨年度は40万人も減少した。大都市が一つ消えた勘定だ。さらに人口比率は65歳以上の高齢者が約3割を占めており、さらに加速度的にこの比率は増加しつつある。

 考えても見てほしい。人がいなくなり残ったものが老人ばかりになってそれでも経済が成長するなどということはありうるだろうか。私は北海道が好きで夏になると北海道を旅するが東部や北部の村落では毎年のように人が減り、そこに住んでいる人の寿命がその集落の寿命である場所がいくらでもある。
北海道だけでなく私の住んでいる千葉県でも、都市はともかく山村部の人口減少は激しい。私は毎日千葉の中央部の山村地帯に自転車でサイクリングに出かけるが、田畑は耕作放棄され今まであった人家があばら家になるか取り壊されている。そしてキジやイノシシが爆発的に増えており、私の自転車コースの村田川沿いでは毎日のようにキジのつがいを見かける。

 人口減少と高齢化は世界の趨勢であり、その理由は子供を産む理由がなくなったからだ。貧しい社会で農林水産業が主な産業であった時代は子供は重要な働き手であり、子供が多いほどその家族は裕福だった。しかし産業構造の変化で子供が働くことがなくなり、一方子育てには莫大な費用が必要となると、子供はタダ馬鹿高いだけの消費財になってしまった。
世界旅行するのと子供を育てるのとどちらがいいだろうかという選択問題になっている。

 子供がかわいいのは幼児の時だけで、成長すると「うるせい、いつ産んでくれと頼んだ!!」などと減らず口をたたくし、学業やスポーツや音楽ができて将来性があれば親としてはうれしいが、ほとんどの子供は親の期待を裏切るばかりで「こんなことなら子供を育てるのではなかった」と愚痴の一つも言いたくなる。
単なる消費財の子供は消費財としての価値がなければ育てる気力も失われる。

 今隣の韓国や中国でも同様の問題が発生しており、子供は結婚せずただ老人ばかりが増加して成長力が急激に失われている。ヨーロッパの先進国も同様でイタリアなどは結婚しないのがトレンドになっている。
子供が少なくなり老人ばかりが増えると、必要なサービスは医療介護だけになってしまう。私もすでに家もあり衣類などはタンスにあふれんばかりだし、食事などは胃が持たれるのでできるだけ少食にしようとしている。教育費などはかかりようもなく時折出る出費は孫の入学祝にランドセルを買うことぐらいだ。
旅行も足腰が悪くなれば控えなくてはならず、自動車など事故と隣り合わせだから乗ることもなくなり、やることといえば四季の道の清掃や草刈や剪定ぐらいで、すべてボランティアだからGDPには何の貢献もしない。

 こうした日本の現状は世界の最新モードであり、社会が裕福になれば必ずそうなる。今まで韓国や中国は「日本の低成長は日本人があほだからだ」などと言っていたが、そのあほの仲間入りを始めると急に「日本の轍を踏むな」の大合唱になっている。だがこれは人類史の必然の流れだから止めようもない。
日本とヨーロッパに特徴的に表れていた低成長の波は中国や韓国にもあらわれており、じきに東南アジアのタイやマレーシアにも伝搬するだろう。
まだ成長余力がある大国はインドぐらいで、インドの成長が終われば人類の傾向的縮小が決定的になる。

 産業革命以降の爆発的な人口増大が終焉し、ひたすら老人ばかりの世界になれば、だれもが成長などということは言わなくなり、GDPが死語になる日がやってきた。
田園は再びキジやイノシシの天下になり、山村は秩父山中花の後先のむつおばあちゃんが植えた桜やあんずの木が花を咲きほこる。
私は人類だけがはびこる20世紀という時代を苦々しく思っていたから、21世紀に入り先進国で人口減少が始まったことを実に喜ばしいことだと思っている。
人口がどこまで減少して他の種との共存が可能になるかは未知数だが、いづれにしても人類種だけがはびこる時代の終焉は喜ばしいことだ。

 

 

 

 

 

 

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