(28.12.8) 医学部だけが唯一のエリートになり、そして強姦が増えた。

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 このところ医学部学生の不祥事が続いている。東大、慶大に続いて今度は千葉大だという。千葉大の3人の医学生と一人の研修医が逮捕された。飲み会で女性に無理やり飲酒を強要し泥酔した女性を看病するふりをして強姦したという容疑だ。研修医の場合は強姦はしなかったがそれに近い行為をしたという容疑になっている。
この事件に関して専門家の一人が「医学部学生はエリート意識ばかり強くて自制心といった心の鍛錬がおろそかになっている」と言っていたが、これは真実に近い。

 現在では高校生でトップクラスの成績の学生が入学しようとする先は東大ではない。医学部である。さすがにそれほど名門でない最近作られたばかりに医学部より東大のほうが選択されるが、私学でも国立でも名門の医学部なら学生は医学部を目指す。

 こうなってきたのは日本経済が成長力を失い医学関連以外の業種ではほとんど成長が見込めないからだ。
私が学生だったのは50年ほど前だが、その頃は医学以外でもいくらでも希望に満ちた職種はあった。文科系でも弁護士や公認会計士や高級官僚になれば未来は洋々たるものだと思われていたし、私が入った金融機関でも毎年のように給与は上がり未来は現在よりはるかにバラ色だった。
理科系の学生でも世界有数の企業群がひしめき合って日立や東芝やNECの研究員になればうらやましがられたものだ。
どの業種に入っても未来はバラ色だったから特に医者が際立ってバラ色の職種ではなかった。

 しかし1990年のバブル崩壊以降日本経済は完全に失速し、医療関係以外の業種は全く停滞するかかえって縮小し始めた。金融機関でも私が退職する10年前ごろからほとんど昇給がなくなり、賞与は抑えられそしてついに給与水準まで下げられた。
金融機関すべての業容が悪化していたからだが、もっと正確に言えば日本経済に活力がなくなり衰退期に入っていたからだ。

 そうした中でなぜ医療関連だけが成長していたかというと日本人の人口が減少しさらに恐ろしいスピードで高齢化が進んでいるからだ。老人になれば医者以外に行くところはない
私も現在問題のあった千葉大に一か月に一度診察を受けに行っているが、それ以外に遠方に出ることはない。このおゆみ野界隈の遊歩道がほとんど毎日の散歩道になっており、後は自宅で子供に勉強を教えているだけだ。

 老人ばかりが増えるので毎年のようにGDPの内訳の消費支出は減りあらゆる産業の生産力が有り余ってしまった。原子力発電がいらなければ原子力関連の技術者はいらない。道路も橋も飛行場もこれ以上必要なければ建築関連の技術者はいらない。
人口が減って老人ばかりになればかつては希望に満ちた業種だった弁護士もいらない。老人は年金暮らしで裁判とはほとんど関係しないからだ。企業がなくなるから公認会計士も余ってしまった。

 こうした中で唯一成長産業は医療関連であり、その中でも医者ということになる。東大に入っても医学関係以外では就職するのに苦労する。世間にはまともな職種がなくなり何より給与が低い。
こんなに努力してもこんな低給与では苦労したかいがない。無理して東大に入るんじゃなかった」ということになる。
今勉強することが唯一報いられる職種は医者だから入るなら医学部ということになって偏差値が高い学生は医学部を目指す。

 こうして現在は医学部に入ることがエリートの証明になってしまった。かつては東大や京大に入っていることがエリートの証明だったが、日本経済の失速に伴ってそれが医学部に代わっているのだ。
しかしあまりに勉強だけをしていると世間知が不足する。簡単に言えば世間の常識を知らないないまま大学生になり、女性を強姦すると罪になることも分からなくなってしまう。

 千葉大学当局は思い余って宴会の自粛を通達したが、確かに酒が入ると理性が吹っ飛んで動物そのものになるからそれなりに有効な手段だが、本当は勉強だけしかしなかったので世間知という常識を失っているのが問題なのだ。
成績が良いことだけでエリ-トになっている社会は相当危うい社会だ。
勉強だけでなく常識のチェックを入学時にしないとこうした医学部学生による強姦事件は今後も後を絶たないだろう。

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(28.12.7) 世界貿易大崩壊 中国経済が崩壊し次はトランプ氏がちゃぶ台をひっくり返す。

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  世界貿易は中国ショックにより2015年ごろから減少に転じていたが、ここにトランプショックが加わって世界貿易は劇的に減少しそうだ。
トランプ次期大統領は、アメリカ企業でメキシコ移転を検討していた空調機メーカーを恫喝した。
あんた、工場をメキシコに移転させてただですむと思っているのかね。報復に35%の関税をかけてやるがそれでもメキシコ移転をするつもりかい
これに閉口したこの空調機メーカーは移転を取りやめたが、これによってアメリカ人の1000人の雇用が守られたとトランプ氏は誇らしげにテレビで演説していた。

 だがこの報復関税35%というのは明らかにNAFTA(北米自由貿易協定)違反で特別な理由なくしてこうした高率関税を課すことを禁止しているのだが、トランプ氏によればメキシコへの工場移転は明らかに特別な理由だという。
もともとNAFTAは北米市場を一つの市場にしてアメリカ、カナダ、メキシコ3国の経済発展を図ることを目的にしたもので、域内の関税は基本無税だった。
したがって日本の自動車メーカーなどはアメリカに工場建設するよりメキシコにするほうが労賃が安いので、大挙してメキシコに工場を建設してきた。
アメリカもメキシコも関税がゼロなら賃金の安いメキシコに工場を建設するほうが有利だ」

 第二次世界大戦後の世界経済をリードしたのはアメリカだが、その経済思想は自由貿易だった。自由貿易こそ世界の富を増大させると説いて嫌がる日本や西欧やアジアにWTO世界貿易機関)を通して保護貿易の鉄壁を一つ一つ崩してきたのはアメリカだ。
さらにWTOの機能が低下すると多国間協定によって更なる貿易拡大を図ろうとオバマ大統領はTPPを推進してきた。

 そのアメリカが急にちゃぶ台をひっくり返して「自由貿易などくそくらえだ。アメリカ第一主義だ。保護貿易だ」と叫び始めたのだから世界が驚愕した。
トランプ氏は戦後70年にわたってアメリカが築いてきた世界秩序を一気に崩壊させ歯車を逆回転させている。

 次のトランプ氏の狙いはアメリカ企業で海外で委託生産しアメリカ製品として売り出しているハイテクメーカーだろう。アップルもグーグルもマイクロソフトもそのハードはすべて中国や台湾のOEM委託生産)によっている。特に台湾の鴻海が有名でアップル製品の約40%は鴻海で生産されているが、その工場はほとんどが中国本土にある。
なぜくそったれの中国人にアップル製品を生産させるのだ。アメリカの製品ならアメリカで生産しろ。もし中国で生産し続けるなら35%の報復関税をかける」と次にいいだすだろう。
現在アメリカの最大の輸入相手国は中国だがほとんどがこうしたOEMによる製品の輸入だ。

 さらにアップルやグーグルやフェイスブックといった高付加価値企業はアイルランドに欧州本社を持っており、この国の税率がアメリカや欧州各国の税率より低いため利益をここに集め税逃れを行っている。
許さん、絶対に許さん。こうした利益は本来アメリカ政府に帰属するものだがアイルランドに持っていかれている。アメリカで上げた利益には税金を付加する、それも懲罰的税金だ
タックスヘイブンによる税逃れもそろそろ限界だ。

 こうしてトランプ氏の剛腕によって世界の貿易秩序はちゃぶ台をひっくり返され貿易量は加速度的に縮小しつつある。
中国経済の崩壊とアメリカの保護主義はもはや世界の貿易量の拡大が不可能になったという事実を示している。
世界は今後加速度的に国内資産が唯一の産業となるレベルまで縮小するだろう。
戦後70年の自由貿易の時代は終わったのだ。

 

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(28.12.6) 安倍首相の水際立った外交が世界をリードしている

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 安倍首相
の在任期間が中曽根氏の1806日を超えて戦後の首相の中では第4位になった。その上には小泉氏、吉田氏、佐藤氏しかおらず、あと半年余りで小泉氏を抜くからそうなれば戦後史を飾る首相になることは間違いない。

 安倍首相のもっともすぐれた能力に外交力があって、最近もその能力がいかんなく発揮された。トランプ氏が大統領になることが決まるとどの国の指導者より早くトランプ氏との会見を実施したからだ。この意義は特出に値する。
トランプ氏は内政についてはアメリカ第一主義を唱えて保護主義政策をとることが明確だったが、外交については明確なビジョンがない。

 それは当然で「外国のことなど知っちゃいない」というのが基本スタンスで、今までの大統領が自由主義陣営を守る守護神であったのとまったく違う。
中国でも日本でもアメリカにとっていい猫がいい猫だ」ということだから、トランプ氏のいい猫に早くなったほうが勝ちだ。
今回の会談の内容は外部に漏れていないが、安倍首相が引き続き日米同盟の絆を確認したのに対し、トランプ氏は「それなら傭兵料をあげてくれ」と注文したことは確実だ。
現在思いやり予算と称して2000億円の傭兵料を支払っているが、トランプ氏から見たらこの金額はあまりに些少だ。安倍首相は当然「前向きに検討する」と答えたはずだからトランプ氏はすこぶる機嫌がよかった。

 「これからは傭兵ビジネスでアメリカを再生しよう」世界最高の軍事力をビジネスに変えるのがトランプ氏のやり方だから、安倍首相は最高の顧客の一人になった。
この影響がすぐに出たのがトランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話会談を実施したことだ。いままでアメリカの大統領が台湾の総統と直接接触することはなかった。
これは中国が台湾は中国の領土だから話し合いは北京としろと常に主張していたからだが、トランプ氏はそうしたことはお構いなしに電話会談をしたが、その内容も傭兵料だったと思われる。
あんた、日本の安倍は気前よく傭兵料の値上げに応じたよ。台湾もまさかただで守ってほしいなんて言わないだろうね

 中国は目をむいて反論していたが、これこそが安倍首相の目指す対中国包囲網の効果だ。トランプ氏はもっぱらビジネスで傭兵料の値上げを要請しまくっているが、それが結果的に対中国包囲網の再結集になる。
次は韓国からしこたま傭兵料を巻き上げなければならんな。韓国が北朝鮮に蹂躙されようがどうしようが知ったことではないが、傭兵料を払ってくれるならこれはビジネスだから守らねばならぬ
金払いのいいところにしか米軍は駐留しないからフィリピンなどからはさっそく出ていきそうだ。
「フィリピンの南シナ海の島などどうでもいいことだからまあ中国と勝手にやってくれ

 トランプ氏の外交は完全にビジネスライクになってイデオロギー抜きだからロシアのプーチン首相とも馬が合う。
クリミアもウクライナももともとはロシア領ではないか。アメリカとは全く関係ない領土問題で制裁なんかするつもりはないよ。お互いに軍事大国なんだから軍事ビジネスで仲良くやろうじゃないか
トランプ氏はさっさとNATOから軍隊を引き揚げ、中東からも軍隊を引き揚げるだろうがここは全くビジネスにならないからだ。
シリアはロシアに完全に任すからまあ、うまくやってくれ

 安倍首相はロシア制裁の解除をトランプ氏に話し合ったはずで、トランプ氏が特に反対しないのを確認してさっそく経済協力プランが走り出した。日ロで1000億円の基金を折半で出資し進出会社を後押しする計画で日ロ共同銀行の設立だ。
日ロ両国には北方領土というのどに刺さったとげがあるが、領土問題はあくまで象徴的な問題で実質的な意味はない。

注)領土問題が象徴的な問題であることは前に詳述した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/pppp-6.html

  安倍首相とプーチン大統領の思惑は共同で中国を封じ込めることで今ではシベリアは中国人の町になってしまっている。
早く領土問題を解決して平和条約を締結し、シベリア開発を日ソ両国で行いシベリアから中国人を追い出さないと大変なことになる
安倍首相とプーチン大統領は世界でもまれな仲良し首脳同士なので、トランプ氏のビジネスライク路線を利用してロシアを国際社会に復帰させ、返す刀で中国を包囲するのが安倍外交の神髄だ。

 トランプ氏の外交はすこぶるわかりやすい。
金だよ、金。外交はすべてビジネスライクでやろう
世界最大の金持ち国日本にとってこれほど組みやすい相手はいない。
安倍首相の水際だった外交が世界をリードしている

 

 

  
 

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(28.12.5) 資本主義文明が衰退期に入り「不機嫌な時代」となった。

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  世界の政治家の態度
がだんだんと品のないものになってきた。トランプ氏はメキシコ人や回教徒や中国に対する敵意を隠さないし、フィリピンのドゥテルテ大統領は麻薬撲滅戦争に勝利するためには麻薬密売人を殺しまくれと騒いでいる。
ヨーロッパでは極右勢力が台頭してシリア人やアラブ人を一人残らず追い返せと騒いでいるし、隣の韓国ではパク大統領が日本は世界最大の悪徳国家だと騒いでいた。
何か世界中の政治家が急に憎悪をむき出しにし始め、まだ品性を保っているのは安倍総理ぐらいになってしまった。

 この急激な変化は驚くべき程だが最大の理由は世界が貧しくなってきたからである。
世界の先進国ではいまだに数%GDPは増大しているが、この恩恵を受けている人は一部の人々で多くの人々は実際は貧しくなっている。
簡単に言えば正規労働者が減りパートが増え、そして学生は就職先が見つからない。

 こ
の現象を文明論的に言えば資本主義文明が衰退期に入ったからといえる。資本主義社会ではモノとサービスを常に増大させるのが善と考えられ、口を開けばGDPを拡大させると政治家は約束していた。    
成長なくして財政再建はない」は安倍総理の口癖だが、どこの政府もGDPの拡大こそが最大の政治目標になっている。

 だが実際には21世紀に入ってモノとサービスの生産は飽和状態になり、もうこれ以上生産力を拡大してどうするのという状況になってしまった。
日本では不要な高速道路や橋を作りまくってその後の維持費用でてんてこ舞いだが、隣の中国では鉄鋼製品が実需の4倍程度も生産されるので思い余って海外にダンピングするので世界中の鉄鋼会社が倒産直前まで追い込まれた。
あんた、いらない鉄鋼製品をそんなに作りまくってどうするの」世界の顰蹙を買っている。

 仕方なしにアメリカやEUや日本や中国は金融緩和と称する紙幣の印刷を行って不動産や株式の価格を上げそれによって得た一種の不労所得でGDPの拡大を図っている。
確かにこれでもGDPは増大するがその富は金融取引にたけた1%の金融や証券や不動産関係者にかたよっているため、たとえGDPが拡大しても残りの99%は所得は増大しないかかえって減少するありさまだった。

 資本主義が健全な工場労働者に支えられた時代が終わりウォール街の金融ブローカーが支えるようになると、あまりの富の偏在に99%の国民が不寛容になってしまった。
他人のことはどうでもいいから俺たちの生活を改善してくれ。外国人のことなど知っちゃことはない
これを世間ではトランプ現象というが、資本主義文明が活力を失いバブルだけに頼った運営になったからである。

 20世紀の後半は世界中で寛容の精神が蔓延し、他国を助けるのが善だと思われていた。アメリカが敗戦国の日本に対しあれほど寛容だった理由は自国の資本主義経済が大発展を遂げていたからだ。
「まあ、敗戦国だが何も食べ物がないのはかわいそうだから、粉ミルクぐらいは援助してやろう」ガリオア・エロア基金等で敗戦国を援助したのは驚異だったが、経済が大発展して余裕があったからだ。

 その資本主義経済が限界に達しもはやGDPは伸びず、唯一伸ばす方法が紙幣の印刷になり、しかもその恩恵は一部の金融不動産関係者にとどまってしまえば、だれもが不寛容になる。
明日は今より貧しくなるのになんで他人のことなどかまっていられるの
誰もが不機嫌になり、政治家は敵意をあおり、人々は財布と心を閉ざしていく。
これを「不機嫌な時代」というが、本当の理由は資本主義文明が衰退期に入ったことだ。


 

 

 

 

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(28.12.4) 21世紀は右派の時代 オーストリアで右派旋風が吹きすさぶ

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 20世紀後半は左派の時代だったが、21世紀に入り右派の時代に突入したようだ。
アメリカではトランプ氏がアメリカ第一主義を唱え、国外からの移民にNOを唱えて大統領に就任したが、今度はオーストリアで右派政党が勝利しそうになっている。

 オーストリアはEUの一員で人口は約900万人だから日本でいえば神奈川県程度の小国だが、第一次世界大戦前まではオーストリア・ハンガリー帝国としてヨーロッパに君臨していた由緒ある国だ。
今そこで大統領選挙をめぐって右派と左派が鋭く対立し世論調査ではほぼ拮抗しているが、アメリカの大統領選挙のように右派に追い風が吹いている。

 右派の大統領候補は自由党のホーファー氏でシリアからの移民の受け入れに反対し、EUからの離脱も辞さないという態度だ。
オーストリアはドイツなどと違い国内に有力な企業を要していないため、EU拡大のメリットがほとんどなくGDP成長率は1%以下が続き国内経済は低迷し失業者が増大していた。
そこにシリア難民が押し寄せたためにオーストリアのブルーカラーが切れてしまった。

なんだい、政府はシリア難民ばかりに手厚い援助をしてオーストリアの俺たちは失業して路上生活か。あれもこれもEU なんかに入ってドイツのメルケルの指示に従うからこうなるんだ。EUを離脱してオーストリア人だけの国家を再生しよう
ホーファー氏のアジ演説は失業者の心をとらえ、シリア人に対する敵意がむき出しになっている。
くそったれのシリア人やイスラム教徒は出ていけ。ここはキリスト教徒の土地だ」

 高等教育を受けホワイトカラーとなって裕福な生活をしているオーストリア人はいまだに緑の党のベレン氏を支持しているが、中等教育だけでブルーカラーにしかなれず、その職場を外国人に奪われている労働者はホーファー支持一色になっている。

 まさに欧州版トランプ現象で、これは隣国のイタリアでも同時共鳴し、こちらは憲法改正の国民投票を行うのだが、国民投票そのものよりもレンツィ左派政権への信任投票になっている。
なんで我が国にアフリカのアラブ人が海を渡って押し寄せてくるんだ。あんな奴らはほっておけば海の藻屑になるんだから救助などするな。死にたい奴らは勝手に死なせろ。人道主義などぶっ潰せ

 左派政権の一枚看板は人道主義で弱いものの味方だが、最も弱いものが自国民ではなく押し寄せる中東やアフリカからの難民になってその思想的基礎が揺らいでいる。
助けるのは移民かそれとも自国民の最貧層か
人道主義の立場からは移民の救済が優先されるが、それでは自国の最貧層がおさまらない。
俺たちは失業し路頭で迷っているのにあいつらはホテル暮らしで何もしないでも給付金で暮らしていける。俺たちにもシリア難民と同じ待遇を保障しろ

 オーストリアでイタリアで右派勢力が台頭し、そしてその影響が欧州全土に及ぼそうとしている。
EUなど何の役にも立たない。俺たちは俺たちだけの生活を守って外国人を追い出そう
アメリカでトランプ氏が勝利し、その余波でヨーロッパでも右派政権の誕生が目の前に迫っている。


 

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(28.12.3) 犬の遠吠えに過ぎないOPECの減産 どのように減産しても価格は上昇しない

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 いくら減産しても原油価格の上昇は限られている。OPECが8年ぶりに合意した120万バーレル(一日当たり)減産のことである。現在世界の原油生産のビック3サウジ、アメリカ、ロシアでほぼ同程度の生産規模を誇り、かなり後方でカナダ、中国、イラクと続いている。
かつてOPECのシェアは世界の5割を越していたが今では3割程度に落ち込み価格決定力を失なった。

 現在の原油価格はアメリカのシェールオイル生産コストで決まっており、だいたい1バーレル当たり50ドル前後が生産コストのため、50ドルを超すとアメリカの生産量が増加し下回ると生産調整に入る構造になっている。
アメリカはOPECやロシアと異なり生産主体が民間会社のため価格だけで生産量を決めており、さらにシェールオイルはほぼ無尽蔵にアメリカ国内に埋蔵されているため人為的な生産調整ができない。

 今回のOPECの減産合意はサウジがイランに大幅に譲歩して達成したもので日産120万バーレルの減産の半分はサウジが引き受けるという。ロシアもこれに協調減産すると期待されているが減産した分をアメリカのシェールオイル業者が増産するのは目に見えている。
一方消費についてはさっぱりで中国経済の凋落ですっかり原油はだぶついており、どのように減産しても追いつかない状況だ。
日本の原油輸入量も激減しているからもはや原油そのものの価値がなくなりつつある。
まあ、化石燃料の時代は終わりですな」なんて雰囲気だ。

 OPECの合意を受けて一時的に原油価格は40ドル台から50ドル台に跳ね上がったが、価格上昇はアメリカの生産が増大するにつれて再び40ドル台に戻ることは確実だ。
アメリカではトランプ氏が大統領になり、さっそくアメリカ工場のメキシコへの移転は「まかりならぬ」とストップをかけている。保護主義が蔓延すると世界貿易は縮小するから輸出立国の中国や韓国はさらにGDPを減少させざるを得ない。

 日本もすっかりTPPはあきらめムードであり貿易の拡大が見込めないなら観光大国として人の受け入れを図ろうと自民党はカジノ法案成立に躍起となっている。
これからは観光客の誘致ですよ。カジノで遊ばせるのが最も効果がある
世界貿易は縮小に次ぐ縮小で、物の生産はあきらめて観光大国として観光客を拡大させるのが日本のGDP拡大に最も役立つと考えを変えたようだ。

 かくして世界的規模で物の生産は縮小しているため原油に対する需要も縮小している。20世紀は石油の時代で日本が太平洋戦争に突入した理由の一つにアメリカからの石油の禁輸措置があったが、いまや有り余ってしまった原油をどうしようかと悩む時代に代わってしまった。
だからOPECがどんなに減産しようが需要がそれを上回って減少している以上原油価格の上昇などありえない時代だ
21世紀に入り突然といっていいほどのスピードで石油離れが進んでおりそのうちにOPECという言葉さえ聞かれなくなるだろう。




 

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(28.12.2) カジノはマネーロンダリングの温床 日本にもカジノが始まる!!

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 どうやら今国会でカジノ法案が成立する雰囲気になってきた。自民党が推進し、公明党は消極的だったが反対はしないという態度に転じたからだ。
カジノ法景気回復の切り札として過去何回も国会成立を図ろうとしたが、一方でこのカジノがもつ非社会的な性格のゆえに反対者が多かった。
カジノはラスベガスマカオが有名だが、いずれも何らかの意味でマフィアと結びついており、完全に健全なカジノなどないからだ。

 経済的に見るとカジノは資本主義社会に花開いたあだ花といえる。もともと資本主義社会では人間にとって有用なものを生産してきたのだが、生産力が消費力を上回るようになって財もサービスもあり待ってしまった。
もうこれ以上何もほしくないのにまだ生産しなくてはならないのか!!」
本来はこの段階で生産拡大をやめるのが妥当なのだが、成長論者にとってこの状況は実に恐ろしい状況で「成長なくして財政再建なし」などと言いながら、さらなる成長を模索する。

 そこで現れたのが投機経済で、簡単に言えば紙幣を印刷してこれを不動産や株式といった本来は価値のないものに資金を投入させて投機をあおるやり方だった。
不動産は全く価値がないというのは言い過ぎだが、必要以上は不要で投機ではこの不必要な不動産に投資させるのがポイントだ。
アメリカのサブプライムローンでの住宅購入では本来もう住宅手当が住んだ人に対し「1年で倍になりますからその時に売り抜けましょう。金は銀行がいくらでも出します」と言ってあおっていた。
通常の人にとって住宅は一軒あれば十分で2軒め以降は投機物件になる。

 しかしこの投機経済はもともと不要なものに投資をしてその利ザヤだけを狙っているので、何らかの事情で一気に崩壊する危険性がある。簡単に言えば砂上の楼閣だから崩れやすいのだ。
日本のバブルが崩壊したのは日銀が不動産価格のあまりの上昇に驚いて不動産融資を制限したからだ。
当時私は現役の銀行マンだったからよく知っているが、毎月日銀に融資金の内容を報告させられそれが不動産関連資金だとわかると日銀からの融資を絞られたものだ。
またアメリカのサブプライムローンバブルの崩壊はリーマン・ブラザーズの経営が怪しいという市場のうわさが広がったもので、そうなるとリーマンに対してどこも融資をしなくなるので資金繰りに窮して倒産しバブルが一気に崩れた。

 現在黒田日銀総裁やECBのドラギ総裁や中国人民銀行はこの投機経済を後押しするためにそれぞれ毎月10兆円規模で紙幣を市場にばらまいているが、これがまだ有効に作用しているのは中国だけで、日本やEUでは限界に近付いている。
日本やEUは人口低減下にあり、今までも十分住宅建設をしてきているのでどんなにあおっても購入者は現れなくなりつつある。
一方中国ではいまだに幽霊のような高級住宅があちこちに建設されて投機をあおっているが、中国人の住宅事情は極端に悪く将来的には使用可能だとの幻想を維持できるのでまだこの投機が続いている。

 投機は鞘を求める経済行為だが、一方カジノは富が一定の中でそれを他に移転する行為といえる。麻雀の点棒と同じで全体の点棒は一定だから誰かが得をすれば誰かが損をするゲームだ。
カジノ法を推進している議員の頭には、胴元は場所代が必ず入るのでカジノを始めれば経済が活性化して特に地方財政が好転すると思っているが、必ずしもそうとは言えない。

 カジノが成立する前提条件は金持ちが多くいるか、海外から金持ちが集まってくるかのいづれかだが、しばらく前までラスベガスを抜いて世界最大のカジノを誇ったマカオで異変が起こっている。ここは中国本土で非合法で金儲けをしてきた中国人がマネーロンダリングのために集まっていたが、中国経済そのものが失速したことと中国政府の監視が強化されたとたん閑古鳥が鳴き始めた。
また韓国では中国人を目当てとしたカジノが開設されているが、こちらは中国人観光客の減少でさっぱり人が集まらなくなっている。

 カジノに集まる人は通常は健全な生活をしている人々でなく(時に気晴らしにそうした人もいるが)、もっぱら資金を非合法で得てはそれをマネーロンダリングしたい人で、マカオにはそうした人を対象にしたビップ専門の部屋があり、オーナーと示し合わせては金を正常なものに変えていた。
カジノは単に富の移転だから移転してほしい人が主として集まる場所で、そこでもうけを期待しているわけでない(もちろんカジノ好きな人もいて身を持ち崩すがそうした人を主な対象にはしていな)。

 お分かりだろうか。カジノとは非合法の資金を合法化する場所でケイマン諸島にある無税地域に所得を移すのと何ら変わりがない行為なのだ。
どうせ隠すならケイマンでなくわが日本に隠してくれ。そのための場がカジノだよ」というのが実態で、共産党や民進党が反対するのもある意味で当然なのだ。




 

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(28.12.1) 21世紀の祈祷政治の限界 パク・クネ大統領の辞任声明

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 世界の主要国で最も無能な大統領が辞任するという。韓国のパク大統領のことである。韓国の大統領任期は5年で5年間も無能な大統領に率いられた韓国経済は奈落の底に落ちておりそれでも全く有効な手立てを打とうとしない。
ただ言ってきたことは「日本を1000年間呪うのじゃ」というばかりで、従軍慰安婦の少女像を韓国の日本大使館前とアメリカの地方都市の街角に建設することだけが外交と思っていた。

呪うのじゃ、ただひたすら呪うのじゃ
国連でアメリカでEUで中国でいつもその呪いの言葉を言うので、最初こそまともに聞いていたオバマ大統領などは「あれの頭は本当に正常なのか???」とCIAに調査させるし、従軍慰安婦問題を積極的に取り上げ日本非難の急先鋒だったニューヨーク・タイムズも途中で「どうもパク・クネはまともではないのではないか」と気が付いて従軍慰安婦問題を取り上げるのをやめた。

 世界中でアホとみなされた理由は本来は同盟国の日本を共同でたたきつぶそうとばかり言うことと、フェリーが沈没して高校生300人余りが溺死していた時に雲隠れして当初は恋人とデートをしていたと疑われたことだ。
しかし実際はチェ・スンシルという祈祷師のもとに行って祈祷を行い「神よ、高校生の生命を救いたまえ」と懸命に祈っていたことが判明した。

 パク大統領の政治はすべてこの祈祷師の託宣によって行われていたことが韓国民だけでなく全世界に知れ渡ったが、21世紀のこの時代にファラオの神託政治が行われていたことにだれもが驚いた。
韓国の政治は古代エジプト並みか。しかしいくら何でも21世紀の政治を祈祷師に任せるのはまずいのではないか」という意見が韓国では一般的だが、世界では「さすが韓国はいまだラスプーチンのロマノフ王朝の世界か」と笑いこけていて韓国は世界中の笑いものになっている。   
パク大統領は日本を世界中の笑いものにしようとユネスコの職員を買収して「明治日本の産業革命遺産」登録にチャチを入れていたが、自身が世界中の笑いものになってしまった。

 韓国の歴史を見ていると一種の祈祷政治が脈々と受け継がれてきたことがわかるのだが、これは韓国(朝鮮)に中世という時代がなく日本に併合される前の李氏朝鮮の時代まで古代が続いていたからである。
中世とは武士の時代であり武士は自らの命を守り領国を増やすために戦争を繰り返したが、そのためにリアリストにならざる得なかった。神に祈っているだけではいつ首を取られるかわからないから城壁を高くし武器を整備しそして武士団を訓練してきた。
一方古代を代表する貴族階級は祈りが武器でありただ神仏に祈ることだけが政治だった。
日本でも平安時代の貴族階級がひたすら加持祈祷を行っていたのを思い出してほしい。

 韓国(朝鮮)では中世がなく日本の平安時代がだらだらと20世紀まで続いていたと思えばいい。
韓国にも武士階級はいたが平安時代の武士のように貴族階級に卑しめられ、豊臣秀吉の朝鮮出兵軍を打ち破った李舜臣将軍などは貴族から疎まれては牢につながれたり兵士に落とされたりしている。
貴族階級だけが偉く武士階級は付属で朝鮮には武士が政権を取った中世がない。

 韓国人が現実よりも空論を愛してすぐに激高するのはリアリストがおらず観念論者ばかりだからで、従軍慰安婦問題など存在もしなかったことで激高して日本を1000年も恨んでいる。日本が韓国を植民地にした期間は26年で一方台湾を植民地にした期間はおよそ40年だが、台湾人と韓国人の日本に対する態度の相違には驚かされる。
韓国はただひたすら怨念の政治を行って理由なく観念的に日本を恨み通しているが、パク大統領はその系譜の上にいるに過ぎない。
古代の祈祷政治が脈々と受け継がれていたことが今回世界中に知れ渡ったが、これこそが韓国であることを日本人は知らなければならない。

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(28.11.30) 4者会談のバトル 小池氏はバレー会場で最後の抵抗

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  思わず笑ってしまった。本日(29日)開催された4者会談の内容にである。2020年に開催される東京オリンピックの会場選定で、小池東京都知事が「3兆円もかかる」とクレームをつけていた件で、東京都、国、IOC、組織員会のトップクラスの会合がもたれたのだが、冒頭小池知事の独壇場になってしまった。

 当初は事務方の説明があってそれに従って議論を進め、重要な場では非公開にする予定だったがその段取りを小池知事がひっくり返した。
まず私が話をします。すべて公開でやります」としゃべり出したものだから森組織委員会会長が腰を抜かした。
また、このあまが自分勝手なことをしゃべりだして、これまでも散々迷惑してきたのにまたか!!」という不愉快千万という態度がありありだった。

 小池氏にはディベートの才能があり、まず最大値の3兆円という数字で脅しをかけ、言葉の隅々に一般の日本人が使わない英単語をちりばめて相手を混乱させる手法はなかなかのものだ。
公開の席を好み朗々と自説を述べるのが得意なのだが、一方森氏は昔から配慮とネゴの人だから公開の席が最も苦手だ。しゃべり方も昔の政治家のスタイルでさっぱり垢抜けしない。
互いに気持ちを汲んでいい加減なところで折り合おう」なんて公開の席では言えないので小池氏のペースになってしまう。

 小池氏が提案した3会場の変更案については小池氏の方が2会場を降りたが、ボートの宮城県長沼での開催案はもともと無理があった。なかでも村井知事が提案した災害者用の仮設住宅を選手のホテル代わりにする案は、不適を通り越して愚かだった。
オリンピック選手に災害体験をさせるためにあえて最悪の環境を提供しようというのだから、オリンピック関係者だったら誰でも目をむく。
あんた、オリンピック選手はオリンピックに出場するために日本にきているので災害体験をするために来たのではないのですよ!!!」
さすがに小池知事もこの案のばかばかしさに気づいたのは幸いだ。

 水泳会場は規模を2万席から1万5千席にする案で新設することになったが、この案も妥当だ。もともと2万名も集められる水泳大会など存在しない。辰巳で行われている日本選手権など2000名程度しか集まらないのだから、オリンピックといえども2万は無理だ。常に閑古鳥ばかり鳴いて維持費ばかりかかる会場の建設はやめたほうがいい。

 小池知事は自ら提案したボートと水泳の会場の変更には降りたが、バレーの会場については自説を曲げなかった。
有明に新設するか横浜アリーナを使用するかはクリスマスまで待っていただきたい
あんた、一か月まって何をするんだい
いろいろ検討することがありますから
私の得た情報では横浜はバレー開催に否定的なんだけどね
いえ、とても良い感触を得ています
小池氏と森氏の会話は全くかみ合っていなかった。

 オリンピック経費の算出は実はかなり難しい。特に警備費等の国の経費をオリンピック経費に含めるか否かで全く異なってくる。だいたい純粋のオリンピック経費は1兆円前後で収まるものだが、そこがテロの可能性がある場所だと警備が厳重の上にも厳重になるので経費はとどまるところを知らなくなる。
たとえば北京大会はウイグル人のテロが予測されたので史上最大規模の警備になったので最終的には3兆円を上回ってしまった。ロンドン大会も同様でイスラム過激派のテロを警戒してこちらも3兆円を上回った。

 今はオリンピックそのものの経費よりテロ対策費のほうがかかる時代で、小池氏の言う3兆円もその警備費を含んだ金額だったので、最終的にはその程度かかる可能性はある。
然し森氏としたらオリンピック経費は純粋にオリンピックを開催するための経費で会場建設費や運営費だけのつもりだから 「あんた、いくらなんでも3兆円はないよ。せいぜい1兆円以内だよ」と反論したくなるのは当然だ。

 世の中がひどく物騒になり平和の祭典のはずのオリンピックがテロの標的に使われる可能性が出てきて、安全とは程遠い状況になっている。実際にテロがあったのはドイツのミュンヘン大会でイスラエルの選手11名がパレスチナ武装組織によって殺害されている。
今では警備費を負担できる国だけがオリンピック招致が可能な状態になっているのが実情で、経費も警備費を含めるか否かで全く異なる数字になっている。

 

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(28.11.29) 原子力時代の終わり 廃炉処理に20兆円は高すぎる!!

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 いやはや高い買い物になったとため息が出そうな数字だ。福島第一原発の処理費用が全体で20兆円になるそうだ。大まかに言って賠償費8兆円、除染費用5兆円、中間貯蔵施設建設費1兆円、そして廃炉に6兆円だそうだ。
このうち賠償費については東電とその他の大手電力と新規参入した新電力が負担しており、除染費は政府の東電株の売却を当てることにしており、中間貯蔵施設建設費は税金を投入する予定だ。だから東電単独で負担している金額は廃炉費用の約6兆円になる。

 今問題になっているのはこの6兆円を東電単独で負担可能かという問題だ。東電は「これでは倒産します。どうか助けてください」と悲鳴を上げだした。
東電の営業利益は毎期4000億円程度だから6兆円を負担し続ければ15年かかることになり、悲鳴を上げたくなる気持ちもわかる。

 しかし考えてみると原発一基を作るのに3000億円から5000億程度でできるのだが、廃炉にするとなると途方もない金額がかかるのには驚く。
福島第一原発の1から4号基が廃炉になるが、単純計算で2兆円で建設して20兆円かけて廃炉にしているので約10倍の費用負担だ。
もっとも純粋の廃炉費用だけなら約3倍だがそれにしてもすさまじい金額だ。
こんなに金額がかさむなら原子力発電などしなければよかった」と誰でも思うだろう。

 一方で日本では今電力消費量は毎年のように減少している。日本における電力消費量の推移は21世紀になって完全に頭打ちになり2007年をピークに減少に転じた。
日本から多くの工場が海外に進出した結果が最も大きいが、さらに電力の効率的な利用や日本人の人口が減少し老人比率が高まっているからだ。簡単に言えば老人は夜更かしなどしない

 20世紀をとおして電源開発は国の使命のようなところがあり、かつては電源開発とさえ言えば何でも許されるような状況だったが、今では環境破壊の元凶のような存在になっている。
その中で原子力発電は福島原発の事故が起こる前までは火力発電に比較してクリーンなエネルギーだと東電とその御用学者が盛んに吹聴していたが、とんだ食わせ物だった。
地震による原発事故そのものは東電の責任ではないが、いったん原発が事故にあうと途方もない金額の処理費用が掛かることをわからしてくれただけでもその意義は大きい。

 最近まで世界では中国が電力をがぶ飲みしていたので、電力需要は世界的な規模で増大すると思われていたが、中国の経済失速によってすっかり様変わりになってしまった。
どこの国も毎年のように電力需要が縮小するので「もうこれ以上発電所はいらない」という状況であり、ましてや廃炉に途方もない金額がかかる原子力発電所の建設は見向きもされなくなりつつある。
ベトナムで日本主導の原発建設が検討されていたがこれが中止になったのはその例だ。

 さらにアメリカではトランプ氏が大統領になり保護主義政策をとるようになれば経済規模は世界的に縮小し今でも有り余っている電力がさらに不要になってくる。
中国はいまだに原発の推進を図ろうとしているまれな国だが、ここも見直しが始まるのは時間の問題だ。
主席、原発を稼働させても中国中から工場が消えてしまって使用者がおりません。ただ原発だけが稼働して電力をどぶに捨てていますが、さらに原発を建設する意義はあるのでしょうか

 20世紀の花形技術だった原子力は今黄昏を迎えており、特に日本では福島原発事故の関係からも見向きもされない技術になろうとしている。
今や原子力は捨て去られる技術になってしまった。


 

 

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