(2.10.28) 人類衰亡史序説 日本 その52  学術会議はなぜ前例踏襲でなければいけないのか?

177

  今国会の最大のイシューは日本学術会議の新委員のうち6名の委員を菅総理が任命しなかった問題になりそうだ。
朝日や毎日といった左翼新聞をこの問題を大々的に取り上げているが、その論拠は菅総理に任命権はないという論調だ。規定では日本学術会議の推薦を得て総理大臣が任命することになっているが、この任命には拒否権がないという。
そんなことはどこにかかれているのですか」と聞いてみたいが、当然のことにどこにも書かれていない。
慣例では今まで推薦されてきた委員を任命しなかった事例がないということで、だから慣例に従えということのようだ。

  だが総理が慣例に従わなければならない理由はどこにもない。反対者は「慣例だから慣例だ」と大騒ぎするくらいがせきのやまだ。
立憲民主党と共産党はこの件を国会で追及すると息巻いているが、さすがに左翼メディアのように「慣例だ、慣例だ」というだけでは説得力がないことはわかっている。
そこで立憲民主党などは任命しなかった理由を公開しろと迫っている。任命しなかったのならその理由があるはずで、それを明らかにせよというのはそれなりに説得力がありそうだ。菅総理は明言を避けているが聞こえてくる情報では「特定の大学出身者に偏っているのは好ましくない」と説明しているようだ。しかしこれも説明としてはなっていない。問題は特定の大学かどうかではなく幅広く意見が聞けるかどうかでそれでこそ学術会議といえるのだが、本当はそうなっていないのが問題なのだ。

 日本学術会議は戦後すぐにGHQの肝いりでできたのだが、その目的はGHQの日本占領政策をスムーズに実施させるための組織としてだった。
日本が間違っても再軍備などせず、軍事目的の研究は一切させないというもので、戦後日本の非武装中立を担保するための組織で、戦後の左翼ブームに完全にマッチしたものだった。
しかしその後GHQの政策が日本をソビエトに対抗する自由主義陣営の一員に加えるという方針に変更されると、日本学術会議の「非武装中立、軍事研究はせず、天皇制反対」という立場とかい離し始めた。

 現在の日本は自由主義陣営の一員として自衛力を行使し、必要とあればアメリカ軍等との共同防衛まで実施することに代わったが、一方日本学術会議はGHQがこれを設立したままの70年前のスタンスを全く変えることがなかった。理由はメンバーの任命権を実質的に総理大臣から取り上げて学術会議が法律外組織、治外法権組織となったからである。かくして日本学術会議はだれからも批判されないアンタッチャブルな組織として延々70年もの間生き続けてきたことになる。

 菅総理はそうした前例主義に果敢に立ち向かう内閣だから、当然のことに左翼に牛耳られてきた学術会議を少しでも21世紀の現実に近づけようと特に左派傾向が強く、思想的には19世紀のマルキシズムを一歩も出ないような人物をふるい落としたのだが、落とされた人は「学問の自由に対する政治のファショだ」と息巻いている。
ソビエトロシアのように滅びてしまったか、グロテスクな形で国内反対派を弾圧することで生き延びている中国をバラ色の天国と感じていて、日本をあしざまにののしることが学術会議の役割と思っている。
共産主義に対する菅総理の前例を覆す果敢な戦いを私は評価しているが、シーラカンスのような左翼が容認するはずはない。
立憲民主党と共産党がいつものように喚き散らしており、菅総理が総理大臣として任命権を取り戻したことについて「慣例に反する」と騒ぐだけではとても勝ち目はありそうにないが、まずはお手並み拝見としよう。

 

 

| | コメント (0)

(2.10.27) 人類衰亡史序説 日本その51 テレワークが推奨され企業はオフィスを必要としなくなりつつある。

055

 コロナが蔓延し、テレワークが推奨され多くのサラリーマンが自宅で仕事をこなすようになって、事務所が不要になりつつある。
東京商工会議所の調査によるとテレワーク実施企業は3月時点で26%だったのが、6月には67%まで急拡大したという。それに伴ってオフィッス空家率が上昇しつつあり、2月時点で1.47%だったものが現在は3.43%まで上昇した。この数字だとまだ空家率は高いとは言えないが、問題はこの傾向がだんだんと加速しそうなことだ。
平均賃料も値下がりに転じ、オフィスに余剰感が出始めている。

 テレワークについては仕事が主として情報を扱っている企業は導入しやすい。例えば東京証券取引所などはかつては立会人が怒号を上げごった返していたが、今ではただコンピュータがあるだけで人はおらず閑散としている。
証券会社も保険会社も金融機関も扱う商品は情報だから、こうした企業は何もオフィスに人を集める必要はなく、バーチャルな空間が整備されれば個々人はコンピュータを相手に仕事をすることが可能だ。

 また教育機関も校舎は必要でなく、こちらもバーチャルな教育空間で教育が行われればそれで済む。特に文科系の学問は所詮は教師が講義をして学生はそれを聞いているだけだから教室に集まる必要性はまったくない。バーチャルな教室で教師と学生はあたかも教室にいて勉強していれば済むことだ。
実験等がある理科系の学生はそうはいかないと思っているが、こちらも実験のシミュレーションシステムが整備されれば、わざわざ大学の実験室に出向く必要はなくなる。今パイロットの訓練は基本シミュレーションで行われているがそれと同じだ。

 病院も今や遠隔医療が推奨されている時代で病人が病院通いをする時代は終わりつつある。血液検査やCTスキャンなどの検査はどうしても検査機関まで出向く必要があるが、その後は基本遠隔医療で十分だ。処方箋は直接薬局に送られ、そこからアマゾンのような宅配業者によって治療薬が送付されれば済むことだ。

 旅行もわざわざ外国に出向く必要はなく、こちらもバーチャルリアリティで旅行を楽しめばよい。特に年を取るととても外国に出かける体力がなくなるからかえって好都合だ。
またスポーツも自転車競技などは据え置き型自転車を回線でつないでスピードをきそっているが、これならわざわざツールドフランスに出場するためにフランスに行かなくても済む。
マラソンもランニングマシーンを回線につないで競争させればよくコースなどは思いのままに設定できる。

 現在行われている仕事や教育やスポーツのかなりの部分が、コンピュータを相手に仮想空間で実施できるのだから、人が移動する必要はなくなってきた。
テレワークが一時的なものでコロナ感染が収まればまた人はオフィッスに集まると思っている人が多いがそうはいかない。まずコロナ感染は数年間は継続する。ワクチンができてもそれがほとんどの人にいきわたるまでには何年もかかるし、その間コロナ患者は増加の一途をたどる。実際ヨーロッパでは感染の第二波が押し寄せており、フランスやスペインは再びロックダウンに入っている。

 結局人間はこのコロナ感染下で新たな生活様式を構築せざる得なくなっている。環境が変わればそれに応じて生活の仕方も変わっていかなければ時代から取り残される。今人類はコロナという環境の激変にさらされそれに対応しようともがいている最中だ。


 

| | コメント (0)

(2.10.26) 人類衰亡史序説 日本 その50  豚や鶏を盗むのはベトナム人!!

147

 やれやれという感じだ。この夏から秋にかけて群馬県や栃木県等北関東一円で家畜や果実が盗まれる事件が頻発していたが、その犯人が捕まった。太田市周辺に住むベトナム人19名が関与した犯罪で、盗んだ豚や果実をSNSで販売していたのを警察が察知して逮捕にこぎつけたという。この家畜や果実の窃盗というのがいかにもベトナム人らしく、一般の日本人がこうした犯罪に関与することはほとんどない。
何しろ豚などを盗んだら売却できるまでに世話をしなければならないし、そうした設備も完備しなければならないのでそちらの世話のほうが大変だ。また果実などはすぐに腐るので自分で食べるならばともかく転売しようとしてもうまく売りさばけるようなものではない。

 しかしベトナムのようにまだ貧しい民が多くいるとところでは、そうした手間暇を顧みずに盗みまくったのだが、日本ではそうした犯罪が基本皆無だったからべトナム人の窃盗団から見れば宝の山が無造作に置かれているくらいの感度だったのだろう。
今後も相対的に貧しい国から日本に働きにやってくる人が増えれば、こうした農産物までも狙われることを覚悟したほうがいい。
特に今はコロナで働き口が狭められており、おそらく今回の窃盗団の一味も失業者の集団だった可能性が高い。

 しかし今回の犯罪で明らかになったことは現在犯罪集団の主流がベトナム人に移ってきたということだ。
しばらく前までは犯罪者といえば中国人が関与している犯罪が多かったが、21世紀に入り中国は特に沿岸部で経済が大発展をし、日本人以上の金持ちがうじゃうじゃいうから、何も日本にきて窃盗を行うよりも中国本土で荒稼ぎをする方が効率がいい。
日本ではいまだにオレオレ詐欺が殷賑を極めているが、実は中国ではそれ以上の規模でオレオレ詐欺が蔓延して国家警察を悩ませている。

 犯罪者も時代の流れにしたがってその主体が移ってきており、私がまだ社会人になる前ごろまで犯罪といえば朝鮮人・韓国人が関与している事件が多く「また朝鮮人の犯罪か」と思ったものだが、日本の高度成長に伴い朝鮮人・韓国人の生活水準が向上し犯罪に手を染める韓国人・朝鮮人はめっきり少なくなってきた。今では日本人レベルの犯罪率になっている。
そのあとが中国人の犯罪に移っていたが、今では中国人はネットを使った犯罪にレベルアップしており、狙いも日本の企業の先端技術に移ってきて、豚や鶏など見向きもしなくなっている。

 外国人がすべて犯罪者というのは偏見だが、最も貧しい人が犯罪に手を染めるのは古今東西どこも同じで、現在はそれがベトナム人に移っている。日本は昔から犯罪の少ない国だったが、外国人が多く住むようになり、そして今回のようなコロナ騒ぎで失業者が増えるとその最も弱い環から犯罪者が出ることは覚悟しなければならないだろう。

 

| | コメント (0)

(2.10.25) 人類衰亡史序説 日本その 49   財政緊縮論者の敗北 赤字国債こ打ち出の小づち

035

  このコロナの蔓延で唯一好ましい結果になったのは、日本のような経常収支が黒字の国家はいくら国債を発行しても、金利も上昇せずインフレも起こらないということが明白になったことだ。
かつて財務官僚は赤字国債の増大はかならず国家破たんに陥ると警告し、せめて基礎的収支だけでも均衡させなければならないと主張してきた。基礎的収支均衡とはその年の税収入の範囲に支出を抑えるという主張だ。簡単に言えば赤字国債などとんでもないという思想である。

 しかしコロナ騒動が発生して以来政府は第一次と第二次の補正予算を組みその総額は60兆円規模だが、そのすべてを赤字国債で賄うとした。税金など取れるはずはないのだから、赤字国債はやむ負えないのだが、財政均衡論者から見たら常軌を逸した行為に見えるだろう。
国債の利回りが上昇し、悪性インフレが始まって国民の生活が崩壊する
しかし実際は国債利回りはほぼ0%に張り付いたままだし、インフレ率は1%前後にこれも動かない。

 なぜかは簡単で赤字国債で調達した60兆円あまりの資金は実体経済には入り込まずもっぱら株式や不動産やビットコインや絵画といった生活にほとんど関係しない財やサービスの購入に回ってしまうからだ。
いくら資金を投下しても消費材や投資財の購入には回らないのだからインフレが起こらないのは当然だ。
今や世界中で日本のまねをして赤字国債発行による資金調達に舵を切った。
アメリカもあの緊縮財政に命を懸けていたドイツも赤字財政主義者に様変わりした。基軸通貨国と経常収支黒字国はほぼ無制限に赤字国債を発行しても何も問題がないことがこのコロナ騒動で実証されている。財政緊縮論者の敗北である。


(この問題については前にも記事を記載したので以下に再掲しておく)

 思わず笑ってしまうほどの数字がアメリカの財務省から発表された。2020年会計年度の財政赤字は日本円で350兆円規模になるという。
過去このような巨額な赤字を計上したことはなくあのリーマンショック時で150兆円規模だったから、その2.3倍の未曽有の赤字になる。
これは前年対比で約3倍であり、どのような計数と比較しても未曽有の赤字幅だ。これによってGDPに対するアメリカの赤字幅は100%を越えてしまい、日本の約200%にだんだん接近してきた。

 財政規律を重要視する学者や政治家からは、「このような莫大な借金は返済不能ではないか」と嘆き節が聞かれるが、じっさいは国の借金(通常は赤字国債の形になっている)がまともに返済されたためしはない。
それどころか赤字幅は毎年のように増加していって、この先どこまで拡大するのかわからないような状況になっている。
では一体どうするのか???

 国の借金(赤字国債)を整理する方法は一つしかない。戦後の日本が戦時国債で行ったように猛烈なインフレーションを起こして、借金の価値を無限に減少させるのがその方法だ。日本は戦後約500倍といわれるインフレーションを引き起こしその結果戦時国債の価値は500分の1に減少した。現在の日本の国債残高は約1000兆円だが同様の計算をするとそれを2兆円にしてから返済することになるから、この金額なら大したことはない。

 もう一つの方法は、返済は一切せず利息だけを支払って、未来永劫に借金を増やしていく方法である
なら国債の利回りが10%程度まで上昇したらどうするのだ。国家予算のほとんどが利息支払いに回ってしまうではないか
しかしその心配はアメリカのような基軸通貨国や経常収支が黒字国日本、ドイツ、中国等)は心配ない。国債利回りはたとえば日本の場合はほとんどゼロ%で、国債をいくら発行しても利回りは上昇しない。
国家は金を借りても利息も支払わなくて済むのだから、いくらでも国債を発行しようとする。

 今やアメリカだけでなく、日本もドイツも中国も思いっきり国の債務(赤字国債)を増やしていて、中国以外はほとんどゼロ%の金利しか払わず、場合によってはマイナス金利まで現れている。
これが21世紀の現実で、国家が国民の生活を守るためにひたすら赤字国債の発行(通貨の印刷)を実施し、だからといってインフレにはならず(投機財市場はひどいインフレとなり)、絶対に返済不可能な金額になってもだれも驚かなくなってしまった。
どうせ返済しないのだからいくらでも赤字国債を発行して通貨を膨張させよう」通貨当局者は黙っているが、それが本音だ。

 21世紀に入って消費財や投資財に対する投資がほとんど増加しなくなっている。追加投入された資金は株式や不動産やビットコインや絵画などといった、本来価値を算定することが困難なもので、それゆえ無限大にまで価値の増加を図ることができるものに資金は回るようになった。消費財や投資財に対しては減価償却の範囲内の投資しか行われなくなってしまっている。
通常の物やサービスは十分すぎるぐらいあって、これ以上の投資は不良在庫として積みあがるだけだから投資をしても無駄なのだ。

 したがって追加投入される資金はいわゆる投機市場に出回って投資市場や消費市場には回ってこないから、こうした市場でインフレが起こる心配はない。インフレは投機市場でのみ起こっており、株式や不動産の値上がり、またビットコインや印象派の絵画といった本来価値づけが困難な世界(したがっていくらになるかわからない)に資金は徘徊している。
だが一方でこの世界はゼロサム世界だから(誰かがもうかればその分だれかが損をする)利回りはほとんどゼロ%近くに張り付いてしまい、資金が新たに価値を生み出すことはなくなってしまった。
21世紀に入り資本主義社会はとうとう投機経済だけがGDPの増加に寄与する世界になってしまった。

| | コメント (0)

(2.10.24) 人類衰亡史序説 航空業界 その3 飛ぶことがなかった三菱ジェットの悲しき中断

221018_064

 もはやどうしようもないところまで追い込まれてしまった。三菱重工業と通商産業省が国家の命運をかけて開発してきた国産ジェット、スペースジェット(旧MRJ)のことである。
当初計画では2013年にはANA等に納入していたはずだったが、型式証明をとるための設計変更を繰り返し、今までに6回の納期延長を図ってきたがもはや後がなくなった。

 1兆円余りの資金を投入し中型機の世界で存在感を高める予定が、全く商業飛行をできぬまま開発の中断に追い込まれてしまった。
最大の原因はコロナで、世界中から航空需要がなくなり、特に国際便などは対前年比較で9割の激減に見舞われている。航空各社は赤字に追い込まれ、いつ倒産するかわからないような状況で、生き残りのため現在手持ちの航空機を半減しようとしている。
新たな航空機需要などどこをさがしても存在せず、整理された中古の航空機が市場にあふれかえっている。

 スペースジェット開発の前提条件は常に増大する旅客需要だったが、その前提条件が崩壊している。いまではだれも新規の航空機を購入しようとしないのだから、スペ-スジェットがどんなに効率的で燃費が良くても、無用の長物だ。。
ボーイングもエアバスも政府の資金支援でかろうじて生き延びている状況だし、公的支援がなくなれば即倒産だ。

 コロナの収束はいくら早くても2024年といわれており、LCCや国際便だけの航空会社(キャセイ航空やシンガポール航空)は政府支援が終わった段階で次々に倒産に追い込まれる。人々は静かに国内にとどまり、海外はコロナウイルスばかりだと旅行を控えている。
21世紀に入り、急速に地球は分裂し始め、自国以外のことを考えることをしなくなった。
人々は自身の住んでいる住宅近辺をさ迷い歩くが、それ以上の遠方まで出かけていく気力を失っている。もはや飛行機をつくること自体が無駄な作業となっている。

 

| | コメント (0)

(2.10.23) 人類衰亡史序説 航空業界 その2 航空業界はいつまで生き続けられるかの我慢比べ!!

Dscf5934

 航空業界はどこの国でも生存が危ぶまれるような青息吐息の状況になっており、政府による支援なしに生き残りは不可能なようだ。
ANAなどは懸命に1兆円余りの資金調達を実施しさらに4000億規模の自己資本の増強策を打ち出したが、それとても向こう1年間程度の資金繰りの手当てであり、それ以降も航空需要が戻らなければJALと同様の政府管理に陥ることは確実だ。
世界のあらゆるメガキャリアはドイツもアメリカも政府資金の注入によって生き延びており、すでにタイやイタリアのフラッグキャリアは倒産し、オーストラリア第二のバージン航空も倒産し、韓国のアシアナ航空は売却先を探し求めている。

 今や国際便は乗客が昨年比10%程度まで落ち込んでしまい、いつまでこの状態が継続するかわからず、わずかに国内便と貨物便の運航で息をつないでいる。コロナ発生以来人々は全くと言っていいほど外国旅行をしなくなってしまった。たとえ自国の感染者がほとんどいなくても、相手国でコロナが蔓延していればどうにもならない。しかもコロナの勢いはますます増大しており、ここにきてヨーロッパでは第二波の感染拡大が発生している。

 こんな状態では大手の航空会社でもかろうじて生き延びている状況で、財政基盤の弱いLCCとなるともはや対処のしようがない。ほとんどがリースによる航空機調達だが、リース契約が存在している限り飛ばない飛行機のためにリース料を支払わなければならず、支出だけが増え続けている。安さが売り物のLCCだったが、そもそも乗客がいなくなってしまえば安さは何のメリットにもならない。
私は日本で離発着しているLCCは全部撤退するものと思っていたが、信じられないことにANAやJALの子会社のLCCは新たな路線開拓に乗り出して、たった二人の乗客を乗せて処女飛行などをおこなっていた。
しかしどう考えても二人程度の乗客では採算に合うはずはなく、運休に陥るのは時間の問題だろう。

 何度も同じことを言って恐縮だが、コロナ後の世界では人々は外国旅行をしない。正確に言えばできないのだがワクチンの開発も今年は間に合うはずはなく、また来年度接種が始まっても全世界的な規模では不可能で、先進国で医療従事者や年寄りにワクチン接種を行うのがやっとだろう。その間も感染拡大は収まることがなく、3~4年はこの状態が続く。
航空会社がそこまで生き残れるか否かは政府の支援によって明暗は分かれるが、結局政府が支援した数社だけが、このコロナ感染の荒波の中で生き続け、支援のない航空会社はすべて倒産するか自然消滅すると思っていたほうがいい。
旅行客の増大に伴ってあれほどもてはやされていたLCC各社も独立系は倒産し、大企業の子会社だけが親会社が生き続けている限り命脈をた持つといった状況になってしまいそうだ。

 

| | コメント (0)

(2.10.22) 人類衰亡史序説 バーチャル時代 その1 リアル世界が消えバーチャル世界へのパラダイムシフト

055

 今猛烈な勢いでパラダイムシフトが起こっている。
JRが終電の最終時間が最大37分程度短縮される発表した。現在の終電は12時30分ごろまでが普通だったが、これによってその日のうちに終電に乗ることになる。理由は単純明快で乗客がいなくなってしまったからだ。コロナ後の世界は夜遅くまで仕事をすることも、また居酒屋でわいわい騒ぐこともせず、ひたすら自宅でテレワークに励むことになる。情報は通信回線経由でやり取りされ、その分人が動くことはない。
よる夜中まで電車を走らす理由が消えてしまった。

 また飛行機に乗る乗客もいなくなっている。特に国際便は悲惨でコロナ前の1割程度しか乗客はいない。どの航空会社も飛行機を駐機場に止めたままで、パイロットも客室乗務員も整備士も飛行場で働いているその他従業員もする仕事がなくなって途方に暮れている。
ANAは今期5000億円の赤字になるが、世界中の航空会社も似たり寄ったりだ。飛行機を持っていても仕方ないので国際線の大型機を半分に減少させ、従業員の給与を大幅にカットするという。
急に世界中から飛行機が不要になってしまい、もはやボーイングもエアバスも倒産予備軍になっている。

 大学も大きなキャンパスが不要になっている。ほとんどの授業がリモートで行われ、学生は大学に行く必要はなく、海外留学も実際は日本にいて留学していることになっている。留学に関する費用は授業料だけで生活費は日本にいるのだからさほどかからない。
予備校などではすでにリモート学習が主流だが、どの大学もそれに追随し始めた。高校も中学もリモート授業が始まった。

 すーぱーのイオンも500億の資本増強を図って、アマゾンと同じネットでの宅配業務に進出するという。いまや店に買い物に行くのもはばかられる時代だから、ネットでの注文と自宅までの配送をしてくれるなら、だれでもネット注文に切り替えるだろう。特に年寄りは重い荷物を運ぶことは苦手だし、自動車免許証は返上してしまっているので、宅配こそ生命線になる。
人はもはや店に買いものに出かけなくなるので、大きな店舗を構える必然性がなくなる。

 役所もハンコ行政を止めてネットでの手続きが簡単にできるように検討を始めた。役所に行く必要がなくなるだけでもわずらわしさから免れることができる。金融もネットバンキングが主流になって通帳など持っている人はシーラカンス並みの取り扱いをされる。スポーツもバーチャルが主流になり、自転車競走などはみなバーチャル画面での戦いになりそうだ。マラソンも同じで画面の中の自身の分身がフルマラソンを駆けきってくれる。

 こうして人は実際に会うことを止め、ほとんどが架空空間での出会いになるから、コンピュータやスマートフォンの中の分身が自分になり替わってなんでもしてくれる社会が今目の前に現れてきた。

| | コメント (0)

(2.10.21) 人類衰亡史序説 サイバー戦争 その1 世界はサイバー戦争に突入した。

158

 イギリスのサイバー攻撃監視組織がロシアのGRUロシア軍参謀本部情報総局)が実施したサイバー攻撃の内容(ただし詳細な攻撃内容は伏せられている)を公表した。
GRUは過去にもアメリカ大統領選挙に干渉し、クリントン陣営のサーバーにハッキングしてその情報をトランプ氏が不利になるたびに、クリントン氏の私的メールを公表していた。
ロシアはトランプ支持で今回も盛んに暗躍しており、イギリスの監視機関は注意喚起を促している。
最もアメリカの選挙に関しては中国もうごめいており、こちらはバイデン支持のためにトランプ陣営のサーバーに盛んにアクセスしているという。

 また現在のホットな話題はワクチン開発の情報の入手で、アメリカやイギリスやカナダの製薬会社にロシアと中国がハッキングを仕掛けている。もともとロシアも中国もコロナウイルスのワクチン情報はもっぱらアメリカ等から盗み、それをあたかも自国で開発したように装っているのだが、さらに高度な情報を盗んでいち早くワクチンを開発し、政治的にも経済的にも利用しようとしている。
これは日本もターゲットになっていると思わなくてはならず、世界はロシアと中国のハッカー部隊の棟梁跋扈に思うままに荒らされている。

 さらに日本にとって問題なのは東京オリンピック・パラリンピックの関係団体やスポンサー企業に対するロシアGRUのハッキングで、コロナにより一年延長が決まった3月以前に盛んにハッキングが繰り返されたという。
このハッキングはロシアがドーピングでオリンピックから締め出されていることの復讐で、2年前の韓国の冬季オリンピックの時にも事務局のサーバーが一時乗っ取られ事務処理ができなくなっていた。
今回も「ロシアを締め出すとどうなるか思い知らせてやる」とばかりに猛烈なアタックをかけていて、おちおちしていると記録の測定や掲示ができなくなってオリンピックがめちゃめちゃにされる可能性もある。

 プーチン大統領と安倍前総理はまれに見る親密な関係を築いていたが、国益が絡むことに関しては仁義なき戦いになっている。
世界はすでにサイバー戦争の状態に突入し、このサイバー空間で最も優位にたっているのは中国とロシアと北朝鮮で、悪役3羽ガラスが世界を牛耳ってしまった。
それでもイギリスなどはAIを駆使した監視システムを構築し、ハッキングの実態を公表して悪役3羽カラスに翻意を促しているが、実際はこの程度でハッキングを止めるような柔な相手ではない。

 ハッキングに対しては防御ももちろん必要だが、いくら防御しても相手が技術で上回ればやすやすとハッキングされてしまう。
この防御を確実にするためにはこちらもハッキングをする能力を高め、例えばGRUのサーバーにアクセスしてその情報を盗んでおくことが必要だ。そしてGRUがハッキングを止めなければ全世界にGRUがひそかに実施した暗殺を公表すると脅しておくことだ。
中国に対してもハーウェイの5G情報を入手し、こちらの情報が盗まれれば直ちにハーウェイの情報を日本の企業に公開してしまうのが良い。
今まではアメリカや日本やイギリスはもっぱら防御態勢を強化しているだけだが、これで懲りるような相手ではなく、目には目を歯には歯をがサイバー戦争の鉄則だ。
サイバー戦争に勝利するためには相手と同様のハッキング能力を高めて実際にハッキングを行うことが必要で、そうしなければロシアの政治介入、中国のハイテク技術の窃盗、さらに北朝鮮によるドコモ口座からの資金強奪等を防ぐことは不可能だ。

 

| | コメント (0)

(2.10.20) 人類衰亡史序説 日本その48  東証のシステム障害はバックアップ機をオフにしてたから!!

056

 お粗末というより、開いた口がふさがらないというのはこのことだろう。19日に東証の全システムが稼働せず、終日取引ができなかったがその原因はバックアップ機の設定をオフにしていたからだという。「ならオンにすればいいではないか」とだれも気付かず、5年間も放置されていたというのだから「だれがシステムを管理していたの」と聞きたくなる。

 機器を東証に納めた富士通は「バックアップ機の設定はオンでもオフでもよい」とマニュアルに記載していたそうだが、本当にそうかはテストをしてみればたちどころにわかるはずだ。バックアップ機器そのものはアメリカのメーカーのものだというが、それならなおのこと納入の統括責任者の富士通はテストで確認しなければならない。
一方東証は「そうなのよ、富士通が確認したと思っていた」と責任を富士通に転嫁しようとしているが、バックアップ機能のようなシステムの根幹にかかる内容については東証が富士通にそのテストを実施させ、かつ実際の稼働テストにたちあって切り替えがスムーズに行われるか否か確認しなければならない。

 今回のミスは富士通がアメリカの機器の確認テストを怠り(あるいはマニュアルでのチェックで済ませ)、東証は全くバックアップ機能テストを実施する必要性に気づかなかったことにある。
私も長い間システム部門にいたからわかるのだが、このテストほど労力がかかり、手間暇が膨大になる作業はない。他に本番システムを無事に稼働させることに注力すると、動けば「よしやった。万々歳だ」などという気持ちになり、すっかりバックアップ機能のテストのことなど忘れてしまう。

 だから東証のシステム部門としては富士通が故意か単なるミスかはともかく失念したバックアップシステムのテストを絶対にさせなければならない。それがユーザ側が行う必然の作業なのだが、実際は「僕はねえ、富士通さんを絶対に信用しているから、ちゃんとやってよ」などといい加減な言葉で責任を富士通に転嫁して平然としているのがユーザ部のシステム部門なのだ。
実際東証に入社した職員はシステム対応をするとは思っておらず、システム部門に配属されようものなら、「俺の未来はなくなった」などと悲憤慷慨するのが普通だ。
そしてシステムの研究など全くせず、メーカー任せにして「僕はメーカーさんを全面的に信頼しているからね」などと自分の無能を糊塗して数年のシステム部門暮らしをやり過ごそうとする。

 今回のミスなどはただ確認テストをすれば一発で分かった内容で機器そのものは順調に動いていたのだから、東証の無能さと富士通の不手際が重なった、何ともお粗末この上ないトラブルだったといえる。
金融庁は業務改善命令を出す意向だが、これほど無能な東証の役員や担当者を黙って見過ごしてはならないし、富士通にも相応の責任がある。
しかし絶対的な責任は自からの仕事をさぼって、確認テストをさせてこなかった東証にあり、世界的に恥をかき日本のシステムの無能性を実証した責任は取ってもらわなければならず、役員などは即刻辞任すべき内容だ。

 

| | コメント (0)

(2.10.19)  人類衰亡史序説 中国その23 輸出するものがなくても許可制にするぞ!!

018_2

 中国が輸出管理法を制定し、12月1日から施行するという。中国の安全保障を脅かす恐れのある特定の技術や材料の輸出を許可制にするのだそうだ。だが考え込んでしまった。許可制の対象になる技術や材料といっても一体中国に何があるのだろうか。
一応考えられるものはレアアースである。今でも中国のレアアースのシェアは世界の70%相当だから、確かにこの輸出が制限されればかつて日本が苦境に陥ったレアアース戦争が再発するかもしれない。
しかしそれ以外の材料については中国は輸出国ではなく輸入国だから、輸出規制などしたくてもできずかえって外国の輸出規制を恐れなければいけない立場だ。

 また技術といっても中国の技術はほとんどがアメリカから盗んだものだから、特段のオリジナリティはない。かろうじて世界に先行している技術はファーウェイが持つ5Gの技術だが、これは世界に輸出したくてもアメリカをはじめ主要な先進国からは締め出されている。
輸出しないのではなくできないのだ。ほかにはドローンの世界シェアは60%程度だが、中国産ドローンは安いだけが取り柄だから中国が輸出規制でもしようものなら日本のメーカーが喜んで高機能のドローンの販売を行うだろう。

 はっきり言ってしまえば中国の戦略物資はレアアースだけ、戦力技術は5Gだけだからアメリカが本気になってアメリカ組を糾合すれば難なく乗り越えられそうなものだけだ。
実際は中国は世界に対して輸出規制などできる立場でないのだが、アメリカのトランプ政権の中国を対象とした輸出規制に反発して精一杯の抵抗をしめしているだけだ。

 中国が本当に効果のある対抗策ができるのは輸出でなく輸入であり、世界最大の鉱物資源や食料輸入国の立場でオーストラリアを脅し上げているのがその例だ。
小麦、大麦、牛肉、ワインといったオーストラリアの農産物に対していちゃもんをつけて輸入禁止措置や関税の引き上げを行っており、また鉱物資源では鉄鉱石と石炭の輸入を実質的に禁止する措置をとっている。
最もこうしたものは中国が必要だから輸入してたのであり、オーストラリアからの輸入を止めたり関税を引き上げればたちまち国内の消費者や生産者に影響が及ぶ。

 だが、中国はメンツの国だからメンツがつぶされたらその対抗措置をとらない限り中国人として生きていけない。
アメリカが輸出制限をするならわが中国は輸出するものはないが輸出制限を高らかにする」というわけだ。
アメリカと中国が角突き合わせて互いに一歩も引かないそぶりを見せており、おかげで世界の貿易は縮小均衡のスパイラルに陥っている。
トランプ大統領が再選されれば対中国政策はさらに厳しくなるから、対抗上中国ももろ肌を脱いで啖呵を切らざるをえず、世界貿易のマイナスのスパイラルはさらに強化される。
21世紀に入り、突然世界貿易は暗礁に乗り上げてしまった。

| | コメント (0)

«(2.10.18) 人類衰亡史序説 アメリカ その23  国の債務はだれも弁済しない!!