(30.12.8) 米中情報戦争の戦端が切られた。 アメリカのファーウェイ潰し

 Dscf7352

  ついに米中情報戦争の戦端が切られた。戦場はカナダのバンクーバーで敵将はファーウェイの副社長兼最高財務責任者で創業者の娘である。

アメリカと中国との間では現在厳しい貿易戦争のさなかにあるが、アメリカがその戦線を拡大させた。

第二次世界大戦のイメージでいえばドイツが突如ロシアに攻め込んで東部戦線で戦闘開始をしたようなものであり、日本のイメージでいえば日中戦争のさなかに、アメリカの真珠湾を攻撃して日米戦争を始めたようなものだ。

 アメリカがファーウェイの副社長の逮捕をカナダ政府に依頼したのは戦略的なわけがある。
日本人にとってファーウェイという会社はあまりなじみがないが、スマートフォンの世界シェアはアップルを蹴落として現在二位であり、近い将来サムスンを凌駕するのも確実と思われている。さらに通信の基地局の世界シェアは世界NO1であり、長くこの分野でトップだったエリクソンを蹴落としてしまった。
簡単に言えばモバイル通信の分野では世界最大の企業である。

注)最近ソフトンバンクの携帯が不通になったがエリクソンの基地局のコンピュータの不具合が原因だった。携帯の不具合はイギリス等全世界的規模で同時に発生しており基地局の重要性を一般人に知らしめることにもなった。

 このことがアメリカのトラのしっぽを踏んだ。最も問題なのは基地局のシェアが年々ファーウェイによって独占されつつあることであり、特に次世代の規格の5Gではファーウェイの一人勝ちが予測されていることだ。そうなると世界のビックデータと極秘情報がファーウェイに筒抜けになり、それは同時に中国政府に筒抜けになることを意味する(ファーウェイは中国政府のスパイ網である)
 
 基地局ではそこを通る通信すべてをチェックし保存できる。もちろん重要な通信のほとんどは暗号化されているが、暗号は必ず解ける。
それは当たり前で暗号文が通信相手に解けなければ通信したことにならないからで、そのロジックさえわかれば簡単に解読できる。
中国は現在世界最速のスーパーコンピュータを保持しており、それを使用して解読を試みれば確実に暗号文は解読されると思ったほうがいい。
まずいではないか。基地局を中国に抑えられたら、アメリカ政府高官の秘密文書やITトップ企業の秘密情報をすべて中国に握られてしまう。どうしてもファーウェイをたたきつぶさなければアメリカは中国との情報戦争に敗北する・・・・・・・・・
アメリカにとって覇権存亡の重大危機だ。
ならばファーウェイをトヨタ方式で叩き潰そう。レクサスの変速機には何の問題もなかったがアホナ女性がブレーキとアクセルを間違えて事故を起こしたのを利用してトヨタをたたいてGMとフォードを見事復活させたじゃないか。今度はファーウェイをたたく番だ」

 政府高官Aファーウェイは秘密裏にイランと北朝鮮に基地局を売却しているから、これはイランと北朝鮮に対する国連の制裁決議違反といえる。こいつを使おう
政府高官B「しかし中国政府が認めませんから制裁決議違反とまでは確定できそうもないですな
Aいや、明確にならなくてもいい。ファーウェイの基地局を世界から駆逐できればいいんだ。日本やイギリスやオーストラリアといった友好国にファーウェイ製品の購入をしないように要請した。情報が洩れると脅かせば必ず日本などは対応する。レクサスと同じで疑わしきは罰するだ

 情報戦争は貿易戦争より厳しい。貿易戦争はアメリカに雇用を取り戻すか否かの戦争だが、情報戦争で中国に負ければ世界の情報をすべて中国に握られてしまう。そうなれば20世紀がアメリカの時代だとすれば21世紀が中国の時代になってしまう。
アメリカが仕掛けたファーウェイを戦場とした情報戦争の勃発に世界の株式市場は驚愕して大幅に株価を下げた。問題の本質をよく理解している。

 貿易戦争についてはまだ妥協の余地があるが、情報戦争では勝つか負けるかで一方は無条件降伏をする以外に対応がない。アメリカとのIT 戦争で日本のソニーやNECや富士通や東芝等がアメリカのIT企業に叩き潰されて2流企業になってしまったが、アメリカの狙いはそれだ。
中国のIT企業を二流にする。世界のIT産業はすべてアメリカが牛耳るのだ
トランプ大統領はオバマ大統領のような優柔不断ではない。
情報戦争に負ければアメリカの覇権は終わるのだから、この戦いは妥協の余地はない。

| | コメント (0)

(30.12.3) IOCも驚く日本の酷暑 真夏オリンピック開催の馬鹿らしさ

2414_031 

  さすがにIOCも驚いてしまったようだ。東京の夏の猛暑についてである。2年後のオリンピックは7月24日から8月7日まで開催される予定だが、この時期は日本の最も暑い日が続き、特に今年は猛暑で気象庁が、「外での運動を控え、出来るだけ屋内の冷房が効いた部屋で過ごすように。そうしないと熱中症で死の危険がある」と警告を発し続けた。

 今や日本では夏の猛暑が限界を超えており、今年は平均気温を2度程度上回るようになり夏場は亜熱帯に住んでいるような状況になっている。
こんなとき本来は冬場に行うスポーツであるラグビーやサッカーを夏の昼間に行ったらどうなるかは火を見るより明らかだ。
JOCもマラソンと競歩だけはスタート時間を1時間程度早め、例えばマラソンは7時スタートになったが、この程度ではとても暑さ対策とは言えない。

 太陽が昇ったら外で行う運動は「死に至る熱中症」になる選手が続出することは確実なので、どうしてもこの時期に行うのであれば太陽が沈んでいる夜半や早朝に行うのが妥当だろう。
IOCも見かねてラグビーと自転車BMX,、マウンティンバイク)の時間変更を提言してきた。
だが、これではとても十分でなく、野球やソフト等野外で行う競技はすべて夜半に行うようにすべきで、間違っても太陽が天空にある間にこうした競技を行ってはならない。

 組織委員会のほうとしたら観客動員が最もしやすい時間帯に競技を行いたいようだが、観客もこの暑さの中灼熱地獄の苦痛を味わってまで応援に駆け付けるはずはなく、4Kや8K大迫力画面でクーラーのきいた家の中で観戦する方を選択するだろう。
特に日本人は4人に一人が老人なのだから炎天下に出ることを気象庁が許さないだろう。
警告 老人諸君へ 間違っても炎天下の応援はしないように!! 気象庁」テレビ画面にテロップが流れそうだ。

 真夏の真っただ中でオリンピックを開催するなどということは温暖化対策が全くなされていない状況の地球上で行うことは無理がある。
毎年毎年気候は激烈になり、灼熱の太陽と過去に例がないほどの大雨が交互に訪れ、洪水や山火事だらけの地球で真夏に屋外スポーツを行なえるはずがない

 最善の策は前回の東京オリンピックのように10月に開催時期を延期することで、小手先の暑さ対策ではもはや乗り切れない段階になっている。
開催時期を早めるのは問題が多いが遅らす分にはアナウンスメントが1年ぐらい前ならばほとんど支障がない。
小池都知事などが率先して時期の変更を提言すべきだが、小池氏は自身の首に巻くマフラーの柄とカイロ大学首席というほらを吹く以外に興味がなさそうなのは何とも残念なことである。

 だからJOCは真夏の開催などキチガイ沙汰だということをIOCに訴えて早急に10月開催に変更させるべきだ。そうしなければ史上最悪のオリンピックになってしまうだろう。

(別件)塾の生徒を一名募集中

短期再生教育の募集条件

・おゆみ野周辺に住んでいること(遠くだととても通うことができない)
・高校1年生で勉強に落ちこぼれだした生徒(高校3年では再生は不可能)
・指導内容は数学か理科系の基礎
・期間は1か月から3か月の範囲(この間で再生が不可能なら無理)
・時間は話し合いによるが基本は毎日7時半から9時半ごろまで
・費用は実費程度はいただく(かつては無料でやっていたが眼病を患ってからは無理に本を読むと眼医者通いをせざる得なくなるのでその費用相当)
・希望者は事前にメールで問い合わせてほしい(このブログのコメント欄でも可)

募集の意図は以下参照


http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/30121-cb0b.html

 

| | コメント (1)

(30.12.1) 高校生の再生教育を開始する 1名募集

Dscf5912 
  私が子供に勉強を教え始めて7年程度の月日がった。その間のべ11名の子供の指導をしてきたが、今は高校生3名の指導を行っている。うち1名は高校3年生なので大学受験の指導を行っているか、まさか高校3年生まで教えるようになるとは思いもしなかった。
当初は中学生が主体でもっぱら数学を教えていたが、県立高校の受験科目は5教科でいづれも配点が100点なので、受験を突破するには数学だけできてもだめだ。
先生、理科がとても難しくて・・・・・・・・」などと言われるとほっておくこともできないので他教科も自らに特訓を課して県立高校レベルの問題は教えられるようになった。
やれやれ、これで中学生の指導は大丈夫だ!!」安心していたらその中学生が高校生になり引き続き指導をしてほしいという。

 「高校の勉強は数学だけしか教えないぞ!!」念を押したが子供から「化学と物理が難しくて・・・・」などと訴えられるとこれもほっておけないので、50年以上たって再び化学と物理の特訓を自己に課した。半年もうんうんうなれば化学基礎と物理基礎のレベルは指導できるようになり、ついでに生物基礎と地学基礎も特訓したので、センター試験の化学、物理、生物、地学は指導の範囲に入ってきた。
よしこれで理科系の科目なら指導できる!!やれやれだ!!」と思っていたら、今度は英語と国語を指導してほしいといわれてしまった。

 英語については私は古い時代の英語教育を受けてきたので読むことはできても話したり聞いたりするのはさっぱりだ。またいまだに英文法が高校英語で幅を利かせているが、英文法など知らなくても英語は読めるからすっかり忘れている。
また国語の古文や漢文も大学受験以来全くご無沙汰で久しぶりに読んで頭が痛くなった。
だがしかし頼まれれば嫌とは言えない。仕方ないから特訓だ!!
全く大学受験生と同じような立場になって毎日午前中は英語文法や漢文や古文を勉強していたら、昔の記憶がよみがえり始めた。
信じられないかもしれないが私はかつて通っていた高校の実力試験で国語が学年でトップになったことがある。
この高校はこの地区ではエリート校だったから、私の国語の実力は昔は相当なものだったはずだ。

 こうして今では高校生に受験に必要な全科目を教えることになってしまい、「あなたね、これは常識だよ。このぐらいは理解しなきゃ!!」なんて偉そうなことを言っているが、ほんの半年前までは自分でも全く理解できなかったことばかりだから、これは教師としての威厳を保つためのセールストークに過ぎない。

 ところでこの文章を記載したのは来年3月には3年生一名が大学生になるので、もう一人だけ生徒を募集しようと思ったからだ。個人指導の場合は3名程度が限界でそれ以上は無理だ。
中学生でも高校生でもいいが、出来うれば以下のような条件の高校生が最適だ。
中学時代は優等生で著名な高校(この辺では千葉高や千葉東高校あたり)に入学したが、高校での順位が真ん中程度になってしまい、「俺は本当はパーなのではないか・・・」などとおちこみ始めた子供がいい。
こうした高校生はたいていの場合数学や物理や化学でつまずいている場合がほとんどだが、実際はほんのちょっとしたことでつまずいているので、その点だけを指導してやれば再び優等生になれるのがほとんどだからだ。

 実はこの高校生の立場はかつての自分でエリート高校に入ったもののすっかり落ちこぼれたのだが、最大の原因は数学が理解できなくなったことだ
今私は高校数学のレベルなら指導できるようになっているが、これは社会人になってから「なぜ俺は数学ができなかったのだろうか・・・・」と不思議に思いその後暇さえあれば数学の勉強を継続してきたからだ。
原因は受験数学にあって、数学そのものは実に素直な学問なのだが受験数学には独特のテクニックが必要で、そのテクニックを頭に叩き込まなければならないことを知らなかったからだとわかった。

 せっかくエリートと高校に入っても落ちこぼれてはかつての自分を見るようでかわいそうだから、そうした子供の再生工場を作ろうとしたのが、塾をはじめた当初の目的だった。
しかし実際はそうした子供に巡り合うことはなく、実に熱心に勉強をする子供ばかり指導してきたが、来年は当初の目的にあった子供がいたらと思っている。
こうした再生工場は実は短期で行うのが大事で1か月から3か月程度の間にその学校の授業に完全についていけるレベルに戻すのが目的で、目的が達成されたらあとは自己努力するのが望ましい案件だ。
エリート校で落ちこぼれた子供は精神的にいじけている場合が多く、心の再生もしなくてはならないのでかなり難しいが挑戦してみる価値はありそうだ。

短期再生教育の募集条件

・おゆみ野周辺に住んでいること(遠くだととても通うことができない)
・高校1年生で勉強に落ちこぼれだした生徒(高校3年では再生は不可能)
・指導内容は数学か理科系の基礎
・期間は1か月から3か月の範囲(この間で再生が不可能なら無理)
・時間は話し合いによるが基本は毎日7時半から9時半ごろまで
・費用は実費程度はいただく(かつては無料でやっていたが眼病を患ってからは無理に本を読むと眼医者通いをせざる得なくなるのでその費用相当)
・希望者は事前にメールで問い合わせてほしい(このブログのコメント欄でも可)

 

| | コメント (0)

(30.11.29) 日本の固く閉じられた扉が、今外国人に開かれようとしている。

222111_014 

  入管法改正案
が衆議院を通過し、参議院に送られた。政府はこの法案を今国会で通過させる強い決意をもっており来月10日までの会期終了までに成立するだろう。
野党は相変わらず反対のオンパレードだが、自民・公明と維新が組んではとても太刀打ちできない。

 しかし世論調査を行うと入管法に反対する人の割合は大体6割であり、日本人が基本的に外国人の受け入れに反対なのがわかる。
前にも記載したが、日本人ほど外国人が嫌いな人種は珍しい。
いや、絶対いや、ごみの出し方を知らない野蛮人なんて隣人にしたくない!!」反対の大合唱がこだましている。

 日本人が外国人を嫌う理由は日本には基本的に異民族の侵入がなかったからだと思う。文明の十字路と言われる西アジアなどは次々に異民族の侵入があって、完全にモザイク模様になっているのでだれが外国人かわからないような状況になっている。
隣の中国でも元や清といった北方の異民族が侵入して異民族国家を作ったので、今では中国人とは何かを判別するのが難しくなっている。

 一方日本では過去に大量に外国人が日本にやってきた大きな事例は2回しかない。
1回目は天智天皇が百済を支援して戦った白村江の海戦で大敗し、同盟国だった百済の敗残兵が日本に亡命した時と、二回目は1910年の日韓併合後朝鮮人が徴用工等で日本に流れ込んだのがそれである。しかしいずれも亡命人や植民地人の移住だったから日本の国のあり方には何ら変更はなかった。

  最後の外国人の侵攻は1945年の敗戦からサンフランシスコ講和条約までの約7年間である。GHQによる占領軍支配が実施され、日本の体制を根本から変革させられたが、一方で期間が7年と短かったことと、アメリカ人と日本人のかかわりは一般人の場合はほとんどなかったため、日本人がアメリカ人と日常的に交わることはなかった。

 こうした過去の歴史によって日本人は外国人との交わりが極端に少なかったため、基本的に外国人を異星人と思っており、出来うれば接触したくない相手と認識している。
それが世論調査の数字に反映している。

 だがここにきてそうした日本人だけが小さなサークルを作って過ごす優雅な時代が終わってしまった。最大の理由は日本人が世界最速のスピードで人口減少に見舞われ始めたからだ。日本人がいなくなりつつあるだけでなく、この人口減少はさらに老人比率の増大を伴っているため、地方に行けば老人以外に人が住んでいるのを見つけることが難しくなっているほどだ。

 現在政府を最も悩ましているのは老人がリタイアするに伴い若い働き手の補充ができないことで有効求人倍率などはバブル時を上回り始めた
農林水産業や建設業や介護産業といった体力勝負の職場は特に問題が深刻で、若者がいないため事業の継続ができなくなりつつある。
当初政府は老人や女性の職場進出に期待したが、老人は体力仕事は全くダメで病院通いのほうに日数をとられるし、女性はこうした厳しい職場を敬遠する。

 今や外国から若者が来てくれるだけでありがたい時代で、ごみの出し方を云々するような悠長な場合でなくなってしまった。
政府がこうした現場の声を聴いて外国人労働者の受け入れ拡大に動いたのは当然で、そうしなければ日本産業の根幹がゆすぶられるほどの切羽詰まった状況になってしまったからだ。
若ければなんでもいい。手と足があればいい」というのが中小企業や建設・介護といった職場の実情だ。

 日本人がいくら外国人嫌いでも労働者がいなくなってしまえばどうしようもない。入管法改正で今後5年間で35万人程度の外国人労働者を単純労働者として受け入れる計画だという。
現在受け入れている技能実習生から単純労働者になれば都合10年間は日本で働ける。その間元気な外国人男性が草食系の日本人男性を蹴散らして日本人女性と結婚すれば正式な日本人になることも可能だから、実際はこれ以上の外国人が押し寄せるだろう。
開闢以来天智朝の百済人、日韓併合時代の朝鮮人に続き3度目の外国人の大量流入がいまはじまろうとしている。
 

| | コメント (0)

(30.11.27) ゴーン会長悪玉説をリークし続ける東京地検

221123_021 

  それにしても東京地検特捜部による情報操作は少しひどいのではないかと思う。
ゴーン会長が逮捕された直接の容疑は、本来20億円の報酬が支払われていたのに有価証券報告書には10億円しか記載されてなかったということで、過去8年間の未記載の金額は80億円になるという容疑だ。
しかし最近の情報ではこの未記載分80億円はすぐに支払われたものでなくて、ゴーン会長が退職時に受け取る退職金として留保されたもので、通常の感度から言えば退職給与引当金にあたるもののようだ。

  地検特捜部は「留保された段階でそれを有価証券報告書に記載しなければならない」と最初の発表よりトーンを弱めたが、本当にそうかは裁判をして決着をつける案件だ。
はっきり言えばこの退職金相当分の未記載でゴーン氏を有罪にできるかどうかは未知数であり、私の感度から言えば公判を維持できるような内容とは言えない。

 一方新聞紙上ではゴーン会長の日産資金の私的流用案件が次々に暴かれている。世界各地に日産の子会社が高級住宅を購入してそれをゴーン会長に無料で貸与していたという内容だが、これも裁判で有罪にできるかどうかはかなり怪しい。
第一ゴーン会長のような超多忙な人物がベイルートやブラジルやパリの高級住宅でバカンスを過ごすことなどできないから、年に数日しか利用しないだろう。
日産の子会社としたら「ビップを招待するための施設でゴーン会長はそのために利用していた」という抗弁が可能だから、私的流用を立証するのはかなり難しい。

 その他「家族旅行に数千万円を使用した」というのもやや不自然だ。いくら高級ホテルを使用したとしても数千万円は大げさだ。それに日産の子会社が家族を招待したという抗弁も可能だから、いちいち証明するのは並大抵のことでない。
今新聞紙上ではこうした私的流用のニュースが飛び交っているが、最も不思議なのはそうした情報がどこから出ているかだ。
これは地検特捜部がリークしているとしか考えられないが、なぜそうしたリークをし続けるかといえば「ゴーン会長悪玉人物説」を定着させるためだ。

 地検特捜部が取り扱う案件はほとんどが政治銘柄といっていい。昭和電工事件、炭鉱国管事件、造船疑獄、共和製糖事件、ロッキード事件、リクルート事件、金丸信巨額脱税事件、鈴木宗雄事件等時の政府を揺るがすか野党を地獄に突き落とすための事件が主体だ。
東京地検特捜部と政府は一体であり、必ずと言っていいほど政治銘柄になっている。

 今回のゴーン逮捕は最初から無理筋で公判を維持できるような内容でないが、本当は何としてもゴーン会長を悪玉にして日産から追い落とす必要があったのだと判断するのが妥当だろう。
そのため地検特捜部は毎日のようにそれ自体は立件するのが難しいような内容をメディアにリークしてはゴーン会長を世紀の悪人に仕立て上げている。
しかし考えても見てほしい。日産が倒産直前に陥ったときそれに手を差し伸べたのがルノーで実際に日産の再建を果たしたのがゴーン会長だ。
ゴーン氏がいなければ今頃は日産は存在しなかったし、おぼれかけた三菱を助けたのもゴーン会長である。

 だから地検特捜部のリークの内容をそのまま信じてゴーン会長が金にセコイ悪人だなどと思うのは間違いで、本能寺の織田信長と同じように足をすくわれたのだと思うのが妥当だろう。
政治の闇に葬られてしまったゴーン会長に私はひどく同情しているが、だがそれが政治というものかもしれない。

注)なお今回の政治劇は日産と日本政府と東京地検三者による出来レースで一種のクーデターであることは前に述べた

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/301122.html

 

| | コメント (0)

(30.11.25) 日ロ平和条約は 二島返還で決着か!! 領土問題は過去の遺物

222111_009 

  どうやら日ロ平和条約が締結される機運になってきた。安倍首相とプーチン大統領の間で1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を締結するとの妥協が図られたようだ。
日ソ共同宣言とは歯舞と色丹の二島を日本に返還し、同時に平和条約を締結するというものである。
もともと日本は4島一括返還を主張してきたので明らかに日本の譲歩であるが、国後と択捉の返還はロシアの絶対譲れないところだから平和条約の締結などできない。

 現在国後・択捉には1万2000人余りのロシア人が居住しているが、歯舞と色丹には国境警備隊員と少数のロシア人住民がいるだけである。
4島返還論者からは大ブーイングだが、実際はこうした島の価値はほとんどない。
ロシア人も極東の僻地の島に住むのには飽き飽きしており、若者はほとんど都市部に出てしまうので、島の人口は急速に減少している。

 それは日本も同じで日本こそ世界最速の人口減小国で、東京、名古屋、大阪、福岡といった都市部以外は猛烈な人口減少に見舞われている。
政府は思い余って東京23区から地方に転出する人に300万円の補助金を出すとまで言い始めた。
北海道は人口減少の激しい地区の一つだが、その中でも東部と北部からは人が消えつつある。まだこうした場所の都市部ではピーク時から1割から2割の減少にとどまっているが、農村部や漁村部からは若者が消え、今住んでいる人の寿命がその地域の寿命になっているところが至る所にある。

 北方4島は人が消えつつある北海道東部のさらに北にあり、気象条件が厳しく通常の日本人ならば絶対に住もうとしない場所だ。ロシア人でさえ辟易して消えつつあるのに日本人が(国境警備隊等の公務員を除けば)すむはずもない。
人口減少国の日本には北方4島よりはるかに気象条件がよい場所は至る所にあり、特に地方はガラガラに空いている。

 21世紀は特に先進国や中進国で人口が減少する世紀だ。子供を産んで育てるにはあまりに多くの費用が掛かり、しかも育てたからと言って感謝されることはまれだ。
いつ俺が産んでくれと頼んだ!!」なんて憎まれ口をたたかれるのがせいぜいだから、馬鹿高い費用をかけて子供を育てるインセンティブがなくなっている。
前にも書いたが、農業が主体の国では子供が労働力であり多ければ多いほど裕福になるが、先進国でサラリーマンが主体になると子供は馬鹿高い消費財であり、親にとっては何の利益もない。
だから結婚期の若者は結婚をせず子供を作らないから、人口は加速度的に減少する。

 こんな時代に領土問題で固執するのはばかげたことであり、領土は狭いほうが国民一人当たりの所得が増える。
017年度の一人当たりGDPは上から、ルクセンブルグ、スイス、マカオ、ノルウェー、アイスランド、カタールそしてようやくアメリカであり、大国が必ずしも裕福でないことがわかる。

 いまだに領土にこだわるのは20世紀的発想で21世紀の人口低減時代には領土が広くても(そこに鉱物資源がある場合を除いて)なんの意味もない。
個人的な経験でも田舎に親から相続した家屋があっても邪魔なだけだし、別荘などは軽井沢でさえ場所が悪ければ100万以下でたたき売りされている。
21世紀の首相として安倍首相が日ソ共同宣言を基礎に平和条約の締結に向かおうとするのは当然のことなのだ。

 

| | コメント (0)

(30.11.22) ゴーン会長逮捕は日産の日本人役員、政府経産省、地検特捜部の出来レース

191112_032 

  日産・ルノー・三菱グループのゴーン会長が逮捕されたと聞いた時は本当に驚いた。さらにその容疑が有価証券報告書に自身の報酬金額を過少記載したことだと知ってさらに驚いた。
そんなことで世界第二位の自動車グループの会長を逮捕できるのだろうか?」という疑念である。
金融商品取引法に違反するのだそうだが、通常有価証券報告書の意図的な改ざんで法律に引っかかるのは役員報酬の記載ではない。そうではなくてバランスシートや損益計算書を改ざんし、倒産間際の会社が好業績を残しているように見せ投資家に誤判断を与える場合である。
エンロン東芝もそうした決算操作をしていたが、今回の場合は有価証券報告書の添付資料に過ぎない役員報酬の過少表示である。

 考えても見てほしい。政治家などはしばしば政治資金規正法の定める上限を越えてパーティ券を購入させ、後で問題が発覚すると事務的なミスだったといって陳謝しているが、それで地検特捜部が動くなどということはほとんどない。
ゴーン氏の場合の報酬は年間約10億円で、実際は20億円だったそうだが、GMもフォードのCEOも20億円を超える報酬をもらっている。
世界第二位の日産グループの社長が20億円であっても別に不思議はなく、ただリストラを推進した張本人があまりに高額だと従業員の反発を招くので半額程度に記載したのだろうと私などは思ってしまう。

 通常大企業のトップが逮捕される最もよくある容疑は脱税で、ゴーン氏が脱税をしていたならそちらの容疑で逮捕すべきで、一方税務申告に問題がなければ通常は有価証券報告書の誤記載で訂正するのが普通だ
今回の逮捕劇はどこか無理があり政治的なにおいがする。
特に地検特捜部にタレこんだのが日産のゴーングループ以外の勢力だったことが判明しており、さっそく日産は取締役会を開いてゴーン一派を一網打尽にするようだ。

 問題はなぜ日産の反ゴーングループがゴーン社長の寝首をとる行動に出たのかということだ。ここから先は推測の範囲に入るが、日産とルノーとの主導権争い、そしてそこにフランス政府と日本政府の確執があったのだと思う。
倒産間際の日産をルノーが資本参加して救ったのは1999年のことで、ルノーは日産の43%の株主になった。簡単に言えば日産はルノーのものだ。
その日産がゴーン会長の下で業績が急回復し、有利子負債3兆円をゼロにするまでになった。
無借金経営の超優良企業に生まれ変わったわけである。

 一方ルノーは業績が低迷し売上高は日産の3分の2程度で、利益のほぼ半分は日産からの配当金になっている。
日産から見れば救ってもらった恩義はあるが、日産の配当金約2000億円のうち半分程度がルノーにわたっている。
もうこの辺で日産はルノーのくさびを解き放ってもらってもいいのではないか・・・・」日本人の役員はそう思うようになっていたようだ。

 しかし今回の本能寺の変にに匹敵するクーデターでゴーン氏の首をはねたわけは、ルノーの筆頭株主がフランス政府であるところに原因がありそうだ。簡単に言えばフランス政府(特にマクロン大統領)は従来からルノーに日産を吸収合併させて、ルノー・日産をフランス政府の支配下に置き、国内の失業問題解決のために工場建設をさせようとしてきた。フランスの最大の問題は失業問題で国内に優良企業が少ない。
ゴーン氏は今まではこれに反対してきたが、ここにきてフランス政府の要請を聞き入れる決断をしたのではないかとのうわさが流れ始めた(イギリスのメディアが報じている)。
しかしこれは日産がフランス企業になることだから、日産の日本人役員や日本政府(経産省)としてはゆゆしきことだ。
 
 「このままでは日産がフランスに乗っ取られる。その前にゴーンの首をとってフランス政府に日産統合をあきらめさせよう」と日産日本人役員、政府経産省、そして東京地検がクーデターを画策し出来レースをしているのが今回のゴーン逮捕劇ではなかろうか。
そうでなければ東京地検がどう見ても逮捕容疑にはならない役員報酬の過少記載などといういかにも無理押しの容疑でゴーン会長を逮捕するはずはないからだ。
日産と三菱はゴーン会長を解任することにしたが、一方ルノーはいまだ解任する予定はない。
こんな理由が解任に当たるとはとても思われない」とルノーが考えていることがわかる。
どう見てもクーデターグループが無理な容疑でゴーン会長を引き釣り落としている。

| | コメント (0)

(30.11.20) EU分裂 統合の時代は終わり早くも分裂の時代に入った

Dscf5822
  ベクトルは完全に分裂に向かっている。EUのことである。EUの通貨統合が実施されたのは1999年のことだったが、あれからほぼ20年、EUは分裂危機の時代を迎えている。

EUの盟主で実質EU の大統領といえるドイツのメルケル首相が度重なる重要な地方選挙(日本でいえば東京都と大阪府の選挙のようなもの)で敗北し、2021年の首相の任期終了をもって政界を引退すると表明した。

 さらにEUの実質副大統領ともいえるフランスのマクロン大統領が就任後たった一年余りでダッチロールを始めた。フランスは社会主義圏と思われるほど公務員の力が強いが、その公務員改革の第一弾として手を付けた国鉄改革で国鉄労働者の厳しい抵抗に遭遇している。
国鉄の労働者は日本の旧国鉄の労働者と同様で、親方三色旗の下で給与保障、厚い年金、休業補償、および従業員家族の国鉄利用はタダという既得権を得ていたが、マクロン大統領がこれに手を付けようとしたため上を下への大騒ぎになってしまった。
今年の4月以降五月雨的なストを強行され、自慢のTGVもまともな運航ができなくなってしまった。

 さらに財政再建のためのガソリン税の引き上げがオイル価格の上昇と相まって、運輸関連の事業所や労働者を直撃したため全国規模のデモに発展し、マクロン大統領の支持率は急下降してしまった。
リッター191円なんて日本よりガソリンが高いじゃないか!!! デモだデモだ!!
発足当初は70%近い支持率があったのに今は25%程度で、さらに低下しそうだ。
もはやEU全体のことより自分の足元のほうが危うくなっている。

 イギリスについてはその離脱交渉がなんだかわからなくなってきた。ポイントはイギリスの北アイルランドとアイルランドとの国境を従来通り自由通行にするか、国境管理をするかということだったが、メイ首相は自由通行をEU に認めてもらう代わりに、EU の関税同盟に残るとの妥協案で国内を説得することにした。
しかしこれは強行離脱派からひどく反発を受け、離脱派の閣僚が相次いで辞任している。
馬鹿を言っちゃ困る。関税同盟に残るなら実質EU に残留するのと同じじゃないか!!
離脱強硬派からは突き上げられ、一方離脱反対派からは「もう一度国民投票を行え」とこちらも強硬に主張されてメイ首相の立ち位置がなくなりつつある。
どうしたらいいの、私もわからない」というのがメイ首相の本音だろう。

 さらにEU 第3の経済大国であるイタリアがEUに反旗を翻し始めた。EUが示す財政規律を守らず、放漫財政に舵を切ったからだ。
国内は失業者にあふれていて景気は低迷しているのに緊縮予算なんか組めるか。EUのことなんか知らん。積極予算で不況脱出だ
EUが何といってもイタリアは放漫財政に転換するという。実はこうした積極予算を組みたいのはスペインもポルトガルも同様で、EUの財政規律は吹っ飛んでしまいそうだ。

 このようにEUは今ベクトルが完全に分裂に向かっている。各国が自国中心主義に陥りEU全体のことをだれも考えなくなりつつある。
通貨統合を祝ってからほぼ20年でEUは実質的に分裂し始めた。もはやこのベクトルが再び統合に向かうことはなさそうだ。

| | コメント (1)

(30.11.18)  改革者たち 徳川吉宗と安倍首相

Dscf7363 
  時代が変わっても改革者が行うことはみな同じだとの思いが深い。
今から約300年前に徳川第8代将軍徳川吉宗がいわゆる享保の改革に取り組んでいたが、その時代は閉塞感に打ちひしがれていた時代だった。現在の日本と同様である。

 徳川幕府創建時は河川の改修や城下町の土木工事、港湾の整備といった公共事業でGDP は年々増加し人口も1300万人程度から、吉宗が将軍になった1716年には2600万人程度に倍増していた。
しかしこのころを境に日本の人口増加はストップし低減し始めたのである。
最大の理由は「もうこれ以上豊かになりそうもないので子供を作るのはよそう」ということだが、農民の人口が減少するに従い税収は落ち、旗本御家人に対する給与支払いも滞るようになってきた。人口減そして税収の落ち込みは現在と似ている。

旗本御家人は幕府の屋台骨だ。これが困窮してしまっては幕府が持たない・・・・
吉宗は幕府財政立て直しのために租税を4公6民から5公5民に増税した。これも現在の消費税の増税と似ている。
しかしこれでは農民が持たない。当然農民対策を強化しないと農民一揆だらけになってしまう。
増税の一方で新田開発を奨励し当初はその租税を無税にしたり、青木昆陽にサツマイモの栽培を研究させて農民に奨励した。
サツマイモの栽培をするとコメがなくてもサツマイモを食べていれば生きていけるよ
また地方ごとの特産品を商品作物にすることも奨励している。

 だが、新田開発等のコメ増産策は当初は完全に裏目に出てしまった。人口が増加しない中でのコメの増産は米価の低下を誘発してしまったからだ。当時はコメが基準商品だから物価が完全に下落傾向になりデフレが発生し、コメで給与を支払われている旗本や御家人がさらに困窮してしまった。
そこで吉宗はデフレ対策のため黒田日銀を江戸城に呼びつけた。
何とかしてこのデフレを脱却しなければ幕府存亡の危機になる

 黒田日銀の提案は、今まで金の含有量が86%だったのを66%に減らし、金貨の価値を今までの3分の2にして、一方流通量を約3割増加させようというものだった。
物価上昇が毎年2%になるまでは、この改鋳はやめません。これによって下がっていた米価は確実に上昇に転じます
この政策は実によく機能して瞬く間に米価は反転した。ちょうど平成の世に黒田日銀が金融緩和を行ったとたん、株価が上昇したようなものだ。

 吉宗の政策でもう一つ有名なものが、公事方御定書の制定である。それまでの刑事裁判はもっぱら慣習と裁判官の裁量に任せられていたのを、正式に刑法を定めそれによって裁判を実施するようにさせた。
日本では長い間慣習法がまかり通っていたのを、罪刑法定主義に改めたものだ。
日本人はえてして裁量を好むので正式な条文にすることを嫌がる。平成の世で自衛隊を憲法に明記し令外官をなくそうと安倍首相は奮闘しているが反対が多い。
令外官でいいじゃないか。憲法を変えるなんてとんでもない!!

 もう一度言うが吉宗の時代と現在の相似形ははなはだしい。
GDPはほとんど伸びず、人口は停滞か減少し、税収不足を補うために増税をおこなう。
また自然災害が頻発するため、多大の復興費が必要になりそのことがさらに財政を圧迫する。
300年の時を隔てて徳川吉宗と安倍首相が対峙している状況は酷似し、そしてその対応も似ている。
吉宗の改革で江戸幕府はさらに150年の寿命を得たが、自民党幕府の安倍首相はどの程度幕府の寿命を延ばせるか、とても興味がある。

 

 

| | コメント (0)

(30.11.14) 稀勢の里引退間際は相撲協会の責任  なぜけが対策をしない!!

22425_038 

 もうまともに見ていられないほど痛々しい。横綱稀勢の里のことである。3日間実に無様な負け方をしていて、まるで平幕の力士のようだ。
なぜこれほどまでに稀勢の里が弱くなったかといえば、昨年の日馬富士戦でもんどりうって土俵下に転がり落ち、左肩をひどくいためたためである。
稀勢の里が強かったのはこの左腕によるおっつけが強烈でどの力士も体がうきあがってしまったからだが、左肩にひどい打撲をしてからは全く相撲が取れなくなってしまった。
まるで武器を何も持たずに戦争に行っているようなものだから、勝ちようがない。 

それでも先場所はほとんど奇跡のような取り口で10勝までこぎつけた。今場所は白鵬も鶴竜も休場なのだから、優勝候補の筆頭に挙げられていたが、実際は横綱引退の瀬戸際に追い込まれている。
私は稀勢の里にひどく同情しているのだが、もしけががなければ今頃は立派な横綱として称賛されていたはずだ。
 だが実際は史上最低の横綱になってしまい、横綱としてまともに15日間務めたのはたった2場所で終わってしまった。あとは休場のオンパレードだ。
こうなったのはひとえに相撲協会がまともな力士のけが対策を行ってこなかったからだということは何度もこのブログで記載した。
 相撲ほどけが対策を無視した競技はない。力士は裸で大男がぶつかり合うのだが、大男がぶつかり合うアメリカンフットボールなどは中世の騎士のようにプロテクターで固めている。
また最もけがをする要因は土俵が60㎝の高さにあることだが、これほど愚かしく競技者を無視したフィールドはない。
柔道やレスリングには段差などなく場外に投げられても特にけがをすることはない。サッカーやラグビーは下は芝生だ。一人相撲だけは場外に転がり落ちれば塩で固められたコンクリートのような土だ(九州場所だけは板敷になっている)。

 かつては相撲のほとんどが八百長だったのでたとえ土俵が60㎝の高さでも問題がなく、かえって歌舞伎役者のようにかっこのよささえあったのだが、今ではほとんどの相撲がガチンコだから、まさに死闘になってしまった。
今やけがをしていない力士を探すほうが困難なくらいで、横綱は毎場所のように休場だし、大関陣もけがをおして出場している。
遠藤などはけががひどく本来なら三役になってもおかしくないが幕内にとどまるのがやっとだ。

 相撲協会は伝統だけを重んじる団体だが、最もゆかしい伝統だった八百長を世間の指弾によってやめてしまった後ガタが来た。
今最も重要な改革は現役力士がけがをしないで相撲をとる仕組みだが、それは土俵の60㏄mの段差を止めることである。
伝統によってやめられないというならなぜ伝統の八百長を止めたかといたい。
稀勢の里といったようやく出てきた日本人横綱をたった二場所で引退間際に追い込んだのはすべて相撲協会の責任である。

| | コメント (0)

«(30.11.13) 失敗だらけの韓国文政権の所得政策