(1.10.14) 自然の猛威が荒れ狂い人類に警鐘を鳴らしている

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 地球の自然は毎年毎年荒々しくなっている。日本では台風15号が過去に例を見ない強風をもたらしたのに対し、台風19号は過去に例を見ない豪雨をもたらした。何しろたった二日の間に年間雨量の3割から4割が降ったというのだから驚かないほうがおかしい。

15号の時は私の住んでいる千葉県が直撃され、特に南房総地区の強風が激しく多くの屋根が吹き飛ばされた。また私の住んでいるおゆみ野地区でもすこし郊外にでると杉林がなぎ倒されている。杉の植林は戦後盛んだったが今は完全に見捨てられ、間伐がされていないから次々に弱い杉の木がなぎ倒されていた。森が廃墟のようだ。


 そして今回の雨台風では至る所で河川が氾濫している。テレビでは千曲川や阿武隈川の氾濫状況をリアルタイムで放映しており、この雨台風による災害がいかにひどかったことがわかる。
堤防が至る所で決壊しているが、これは今回のような豪雨を想定していなかったからで、国土交通省の河川局にとって悪夢だったろう。
だが、これはまだ序の口といえそうだ。自然災害の規模は確実に毎年増大しており、今後も過去に例を見ない災害が繰り返されるのだろう。
もはや何を準備してもそれ以上の災害が発生する。

 原因は地球の温暖化なのは確かだが、地球規模で温暖化対策に熱心なのはヨーロッパや日本といった一部であり、完全に無視といっていいのはアメリカのトランプ政権や中国の習近平政権、それにインドのもモディ政権だ。
中国とインドは経済成長のためのは自然の犠牲をいとわない態度であり、アメリカのトランプ大統領もオバマ前大統領とは異なり同様の態度をとっている。
この3か国で温暖化ガスの3分の2程度を占めているので、ヨーロッパや日本がいくら温暖化対策をしてもはっきり言えば無駄というものだ。

 人間は自分の痛みがない限り反省しない動物だから、温室効果ガスをまき散らしその間地球はますます荒れ狂うようになってきた。アメリカは毎年のように大型ハリケーンと竜巻に襲われ、中国の農村地帯は干ばつで荒れ果てている。米中貿易戦争で中国はアメリカの農産物に高関税をかけ購入量を減らしたが、それでは中国人が穀物を購入することができず、中国人の腹を満たす十分な穀物は確保できない。アメリカからの穀物輸入に関税をかけないのは中国自身がそれでは飢餓に陥るからで、高関税の対抗策などもともとありえないのだ。
インドは中国に代わって大気汚染が中国以上の規模になっており、ひところの北京と同様マスクなしでニューデリーの街を歩けない。

 日本も今回のように台風の猛威に悩まされるようになり、ロシアはタイガの永久凍土が解けてそこから大量の二酸化炭素が放出されている。ブラジルのジャイール大統領はアマゾン開発を声高に叫んでアマゾンの森林を焼き払っており、世界最大の森林が消えつつありここからも二酸化炭素が大量に放出されるようになってきた。
もはや世界中で地球環境を壊しているようなものだから、地球がそれに対し猛烈なしっぺ返しをするのは当然だ。

 何度も同じことを言って恐縮だが、それでも経済成長が必要なのかと人類は自問すべき時に来たが、自省する人は少ない。だがその結果人類はだんだんと生殖能力を低下させている。
環境悪化と経済成長が人類の種としての再生産にストップをかけ始めたのだが、環境悪化が原因の一つであることはだれでもわかるが経済成長が人類種の増加をストップさせるのは不思議かもしれない。
しかし日本やヨーロッパやそして韓国や中国を見ていれば、人類は裕福になるにつれ子供を産まなくなることがわかる。
最大の原因は子供を作っても個人的には何のメリットもなくなるからで、ただ馬鹿高い教育費をかけてもその恩恵は親にはほとんどない。

 実際日本人は毎年100万人の規模で人口減少をきたしており、、韓国は合計出生率が1を割り、中国が人口減になるのももう目先数年のことだ。ヨーロッパはすでに前から人口停滞に陥って入り、先進国で唯一と言っていいほどの人口増加をしていたアメリカも、トランプ政権の移民抑制策でストップかかけられそうだ。
人類はあいも変わらず経済成長を目指すが、その結果として人口は抑制され種としての人類はピークを過ぎてしまった。
50年や100年の単位で世界を見ればどこもかしこも現在の日本と同様に老人だらけになっている。

 若者はますます少なくなるので、子供がいる集落は珍しくなり、たまに子供を見かけるとシーラカンスを見るような目で珍しがるだろう。
豊かになるということは人類にとって滅亡が近づいたことを意味する。
かつての農業や牧畜や手工業者の時代には子供は働き手であり生産力だった。貧乏人の子沢山といわれたが、貧乏であるときは子供が重要なのだ。だが豊かになれば子供は馬鹿高い消費財以外の何物でもないから子供など作らないという風潮が主流になるのは世の流れだ。
かくして人類は21世紀を経過するにしたがって人口減少に見舞われ老人だらけのヨーロッパの寒村のようになっているだろう。
そうなれば温室効果ガスの排出も収まり自然の猛威も収まるに違いない。

 

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(1.10.4) 近況報告(まだどうにか生きている)

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 ブログの読者から一月以上更新がなされていないが病気なのかというお便りをいただいた。心配をかけて申し訳ないので近況を書くことにした。どちらかといえば元気で9月の初めに2週間かけて四国に自転車でお遍路をするつもりで出かけた。
自転車の友はいつものイェティさんで、当初の予定では48か所巡りをする予定だったが、すぐにあきらめた。私は腰にひどい腰痛を持っており歩いたり走ったりすることができない。100mも歩くと臀部と右足にひどい痺れが出て休みをとらないと動くこともできない。お遍路周りは階段をかなり登らなければならない場所がほとんどで、自転車以外に行動手段を持たない私には無理だ。
イェティさん、申し訳ないがお遍路はあきらめて自転車の周遊にしてもらえないか」懇願した。

 イェティさんは若干不満だったようだが、「病気なら仕方がない」と了承してくれた。
うれしいことに自転車では全く腰痛が出ないのでどこまでも乗り続けることができる。いったん止まると再稼働が難しいので、停止をせず乗り続けたらイェティさんからクレームが出た。
ロドリゴさん、これでは遍路もへったくれもない。ただ自転車の耐久レースをしているようなものだ。せっかく四国に来たのだから名所旧跡や讃岐うどんぐらいは食べようじゃないか

さすがに私もひたすらこぐだけでは能がないと思って同意した。


 イェティさんとの自転車の旅では常に私が先導するのだが、私が先導するといつまでたっても休まずにひたすら自転車をこいでいくので、イェティさんのクレームを受けてからはイエティさんに先導を変わってもらった。
イエティさんは1時間程度ごとに休憩をとり、また城郭が表れると見物をしたりしていかにも旅らしく、ロドリゴの耐久レースとはえらい違いになった。
おかげで四国の名所旧跡をいくつかたどることができた。

 私が四国に行きたかったのは四万十川を遡りたかったのと、しまなみ海道を尾道まで行って再び引き返したかっただけで、あとは全くこれといった目標はなかった。
四万十川は下流域では道路に樹木が生い茂り川に沿った道路からは川面がまったく見えない。
四万十川はどこにあるんだ!!」おもわずつぶやいた。
しかし中流域を過ぎるとさすがに川が見えだし、その水量の多さに思わずびっくりした。四国は吉野川もそうだったが川が悠々と流れている。
これがうわさに聞いてた四万十川か!!」満足した。

 もう一つのしまなみ海道には驚いた。尾道と今治の間の距離は約80km程度なのだが、私はずっと橋の上を走れるものと思っていたら、架橋のある島に到着するたびに島に下される。島の中の道を通って次の橋まで島の中の道を走らなければならない。こうした島が7か所程度あってそのたびに上り下りをさせられるのでうんざりした。
また上り下りかい、勘弁してほしいな・・・・・」愚痴の一つも言いたくなる。
どうやら島の土地を架橋用地に提供した見返りとして観光客誘致のために自転車や徒歩の人は島を通らざる得ない設計にしてあるようだ。

 しまなみ海道では一つの失敗をした。道の駅でコーラを飲んだ時に、ザックを自転車のそばに置きっぱなしにしたら、置き引きにあってしまった。ザックには寝袋と着替えと自転車修理道具が入っていたので、少し困惑したがあきらめた。
まあ、大したものは入っていないし、今は暑いから寝袋もいらないし、着替えなどまた買えばいい。自転車修理道具だけは困るがパンクさえしなければ使うこともないのでまあ、あきらめよう・・・・・・

 旅では半分は野宿、半分は宿どまりになったが、野宿はもっぱら道の駅のひさしの下を使わせてもらった。道の駅は大体6時過ぎには閉まることが多いのでそのあとはひさしの下にあるベンチで寝ていた。お遍路さんでも野宿をする人がいて四国での野宿はなかなかにぎやかだ。
幸いケガもせず2週間余りで戻ってきたが、その間千葉には台風15号が通過して大きな被害が出ていた。イェティさんは大工さんだから、旅の途中に千葉の得意先から悲鳴のような修理依頼が何件も飛び込み、おちおち自転車旅行を楽しんでいることができなくなってしまった。

 私は四国の自転車旅行をするくらいだから元気といえば元気なのだが、腰痛にはひどく悩まされている。自転車にタダ乗るだけの旅行しかできないのも腰痛のためで、さすがに今回は反省した。
これはもう限界だ。これから生き続けるためには腰痛を直す必要がある。医者に行って手術をしてもらおう
四国から帰ってからは腰痛専門医を探しまくって市川にある腰痛専門医を探し当てた。
手術を依頼したら最新でも来年1月だといわれた。2週間程度かかるという。
ロドリゴさん、あなたの腰痛はすべり症と脊柱管狭窄症の合併症で程度が悪いから、本格的な手術になります」覚悟を決めて手術を受けることにした。

 ブログの更新をしなかったのは旅をしていたこともあったが、書く内容が同じようなものになってしまって気持ちが乗らなかったからだ。
最近は韓国情勢を主として記載していたが、文大統領は側近を無理矢理法相にしたが、この人物の娘が違法に有名大学の推薦入学したり、親族が違法な投資をしたりして、完全にレームダックになっている。
しかしあと2年は大統領職にとどまるので、世界で最も無能な大統領に5年間も率いられた韓国に未来はなくなった。ほっておいても自己破産するのが見え見えなのであえてブログに記載するまでもないと思ってしまう。
また中国は相変わらず6%程度の成長をしていることになっているが、実際は資金が尽きた。ジャパンディスプレイに資金を提供するはずだった中国の投資会社が手を引いたのも中国に貸す金などなくなっているからだ。
中国も日本の高度成長が終わったように高度成長の時代は終了した。ただそれだけのことだが相変わらず見栄を張って大本営発表ばかりしているのでガダルカナルは目の前だ。

 世界政治はすっかり内向きになり、成長余力が実際にあるのはインドぐらいであとはどこもかしこも低成長だ。アメリカや日本やEUは仕方なしに金をすっては市場にばらまき投機経済でかろうじて経済を維持しているだけでもはや成長の時代は過ぎている。
いまでは金儲けをするには関電の役員になるほかは手段がなくなったようだ。
時にはブログの更新をしないと読者が「ロドリゴは死に絶えたか!!」と心配されてしまうので、それなりの更新はしようと思っている。



 

 



 

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(1.8.24) ついに虎の尾を踏んだ韓国文大統領 しかしその事実に全く気づかない!!

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 とうとう文韓国大統領がトラの尾を踏んづけてしまった。
日本の嫌がることはすべてしろ!!」が文大統領の基本だが、これはやり過ぎた。日本とのGSOMIA軍事情報包括保護協定)を一方的に破棄することにしたのはいつもの通りだが、これにはアメリカが激怒した。
ポンペイオ国務長官が二度にわたり「アメリカの懸念と失望」を表明し、韓国に強く警告したからだ。

 実はこの協定はアメリカが進めてきたもので、日米韓の準軍事同盟のようなものであり、3か国は互いに情報を共有しその情報の秘守義務を定めたものである。表面的には北朝鮮が弾道ミサイルの実験を行った時に互いに連絡しあう協定で、過去に27件の連絡があったそうだが、これは表面的なことで、実際はこの協定の下で3か国の軍事技術、戦術データ、暗号システム、高度のシステム統合等を図ってきた。

いずれもアメリカのイニシアティブのもとに、互いに情報提供をしあってきたのだが、こうした裏の実情を知らない文大統領がいつもの感情爆発で一方的に破棄を通告した。韓国の防衛当局は真っ青になって諌めたけれど全く効果がない。

うるさい、馬鹿野郎、くそったれ、日本との協定なんてすべて破棄だ!!」と泣きわめいて手が付けられない。

 アメリカにとってはこの準軍事協定にほころびが出るし、特に懸念材料はアメリカ軍の戦術データ等が北朝鮮に筒抜けになる可能性がある。
これは日本からの極秘データだが北朝鮮にそっとながせ。日本とはジーソミアを破棄したのだから、何を教えても協定違反にならない」などと言いだしかねないからだ。
文大統領は左翼運動家出身で、何より社会主義や共産主義が好きだ。北朝鮮との融和こそが文氏のライフワークで、「北の優れた社会主義思想の下で南北を統一しよう」と夢想している。簡単に言えば韓国を北朝鮮に売り渡すつもりだが、それを日本と米国が邪魔じゃまだてしていると憤っている。

 韓国を北朝鮮に売り渡すなどということは、国際政治の場では正気とは思われないが、何しろ社会主義や共産主義と聞けばそれだけで舞い上がり、しかもオラウータンとの知能テストで負けるほどの知能で思考するのだから本人にとってはノーベル平和賞に値する大事業と思っている。
しかしジーソミアの破棄はアメリカの虎の尾で北朝鮮包囲網が崩壊してしまう。
米国にとって北朝鮮のICBMは脅威で、その問題が解決すれば北朝鮮がどうなろうとかまわないし、北朝鮮の脅威がなくなれば韓国駐留米軍を韓国に置いておく理由はなくなる。しかしそれまではジーソミアは北朝鮮にICBMを放棄させる切り札だ。
北朝鮮の核とICBMの脅威を取り除きさえすれば、後は韓国から撤退してしまえ」というのがトランプ大統領の本音だ。

 一方文大統領はアメリカと中国の間でバランサー外交を行うつもりでジーソミアを破棄したが、さっそく中国はジーソミアの破棄を歓迎した。が、だからといって中国が韓国の後ろ盾になることはない。サーズの配備を中止し、さらにアメリカ軍の軍事情報をすべて中国に売り渡しかつアメリカ駐留軍を追い出したならば中国は韓国を衛星国にするだろうが、そこまで韓国が踏み切ることは不可能だ。
文大統領としてはそうすることにやる気満々だが、韓国軍と韓国右派勢力が手を握ってクーデターを起こしかねない。

 しかも間の悪いことに韓国経済は凋落の一途をたどっている。サムスンはじめ主要企業の業績は失われた20年の日本企業のように奈落の底に落ち始めており、サムスンがソニーになる日も近い。株価は低下の一途だし、通貨レートは危険水域を超えて低下している。韓国の実業界は気が気ではないが、ただ一人オラウータンに知能テストで負けた文大統領だけは意気軒高だ。
南北が統一さえすればニックキ日本に負けることはない。何としても統一をするのじゃ
文大統領の任期はまだ2年あまり残っている。アメリカはすっかり文大統領をあきらめ文政権を支援することはやめそうだ。文を無視して金正恩と直接交渉すれば済む。日本も文大統領の知能指数に気が付いて付き合いをやめている。
韓国経済がダッチロールをしているときに、韓国は最悪の大統領を選んだが、こればかりは韓国国民の責任だから自業自得としかいいようもない。
くそ、オラウータンを大統領にすればよかった」韓国国民が歯ぎしりしている。


 

 

 

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(1.8.22) なぜ国家は自由に通貨を増刷できるのか。信用という名の打ち出の小づち

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 私がまだ経済学を学んでいた50年ほど前、最もわかりにくかったのは通貨とは何かということだった。簡単には交換手段だということだが、それが貝殻であったり、大きな石であったり、金属わけても金や銀であったりした。今では紙幣が普通だがなぜ紙切れが交換手段になるのかわからなかった。
当時といっても1960年代だが、牧野純夫氏が「円・ドル・ポンド」という経済学の書物としてはベストセラーといえるような衝撃的な書物を出し、私も実に熱心にこの本を読んだ。

 牧野氏の主張は通貨は金であらねばならず、不換紙幣は価値が時間とともに喪失するので貨幣としての役割は適切でないというものだった。確かに当時はインフレが高進して通貨価値は毎年のように低下していたので、それに比較して価値が安定している(実際は上昇している)金こそが通貨の本命だという主張は魅力的だった。
私もすっかり金本位主義者になってしまい、不換紙幣の増刷は国家の金融秩序を崩壊させるなどと、友達と口角泡を飛ばして議論していたものだ。

  しかしそれは間違いで、貨幣の本質は信用で信用がありさえすればなんでも貨幣になることがその後の歴史を見ればわかる。ニクソンが1971年に行ったドルの金との交換停止には最初私はずいぶん驚いたものだ。金本位制度こそ通貨制度の基本と思っていたのにドルは単なる紙切れになってしまった。「これでアメリカ経済はおしまいだ」などと友達に吹聴したものだ。しかしその後も現在もドルは世界の基軸通貨のままであり、世界経済が低迷している中で一人アメリカ経済だけが順調に成長している。通貨は金でなくても問題がなかった。

 通貨が単なる信用だと見抜いた最初の日本人は江戸幕府の勘定奉行だった荻原重秀だが、彼は小判の金の含有量を大幅に減らして、当時の通貨価値で約500万両も幕府財政を潤した。

50年前私が学んだ歴史の教科書では荻原重秀はとんでもない悪官僚で、金の含有量をごまかして自分の懐を肥やしたことになっていたが、これは経済を全く理解しない敵対者の新井白石の讒謗で、実際は通貨は単なる交換手段で信用さえあれば何でもいいのだと見抜いた最初の経済人だった。おかげで江戸時代最大の元禄時代の高度成長がもたらされた。

それをまねたのが昭和の高橋是清でありばかばかしい金本位制から離脱した。
さらに荻原重秀の系譜は現在の日銀総裁黒田氏に引き継がれている。

 現在黒田日銀は毎月10兆円規模で金融緩和策を実施しているが、これは簡単に言えば通貨を10兆円規模で印刷していることと変わりがない。実務的には政府の発行した国債の購入という手間暇をかけてはいるが、通貨の増刷だ。
かくして国債発行額は1000兆円に迫っており、新聞紙上ではこの国債残高が返済できるのかと口やかましい議論が続いている。
だが実際は国債は絶対に返済の必要のない資金なのだ。期限が来れば借り換えるだけで、絶対に返済されない。なぜそのようなことが可能かといえば日本国に信用があり、信用がありさえすれば通貨の発行(実際は国債の発行)はいくらでも可能だからだ。

しかも信用は相対的なもので絶対的なものではない。アメリカもEUも中国も金融緩和と称して通貨の印刷を競争で実施している。その中での信用であるから、実際は為替が微妙に変化する程度で、アメリカのトランプ政権が緩和策を強化したので現在はやや円高に揺れている。


 通貨とは実際に信用だけだから世界が円を信頼している限り増刷はいくらでも可能であり、国債発行残高がいくらになっても信用がある限りは問題がない。今後も黒田日銀は円の相対的価値を維持しながら金融緩和を実施し、自民党政権は国家予算の約半分を国債発行と称する円の増刷で賄っていくことになる。通貨は信用さえあれば何でもよく、現在の日本は国債と称する通貨の大発行を行いながら全く問題なく政権を維持できている。野党や口やかましい経済学者が何といおうとも信用が維持さえできている限り日本円の発行は維持できるといえる。

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(1.8.15) ついに停滞の21世紀が始まった。成長の時代の終わり。

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  ついにアメリカ経済にも赤信号がともった。短期金利と長期金利が逆転しディーラーが狼狽して株式市場から資金を引き揚げた。13日のニューヨーク株式市場は800ドルの値下がりになり、リーマンショック以来の値下がり率になっている。
中国では銀行倒産が始まっており包商銀行、錦州銀行、常豊銀行と倒産ラッシュになりつつある。
韓国では株式がアルゼンチン並みに低下し、またウォンもうられてかつてのアジア危機を彷彿とさせる水準に近付いている。
文大統領は最近まで日本を「盗人猛々しい」とののしっていたが、最近ではすっかりトーンが下がって日本に会話を呼び掛けている。韓国経済の崩壊が近づいたことをようやく理解したらしく、日本の資金が必要になってきたからだ。

 今や時代が変わりつつある。しばらく前まではグローバリズムが声高に叫ばれ、世界が今にも同質化するのではないかと思われていたが、現在は愛国主義の大合唱で、グローバリズムは吹っ飛んでしまった。
もともとグローバリズムという思想は強者アメリカの思想で、世界をアメリカのルールで統一してしまえばアメリカの覇権が半永久的に続くものと思われていたが、中国という思わぬ伏兵が表れ、さらにアメリカ大統領が異端のトランプ氏になってからは世界は統一から分裂に急速に舵を切ってしまった。貿易では明らかにアメリカが弱者になり、強者は中国になってしまったからだ。

 今では自国第一主義の主張が世界中でこだまし、アメリカもヨーロッパも日本も中国も韓国も愛国の大合唱になっている。
アメリカと中国は互いに関税をかけあって関税障壁をた高くし、日本と韓国は貿易の許可手続きでいがみ合っている。イギリスの新首相はEUから何ら合意なく離脱すると息巻いているのでイギリスからは自動車産業が逃げ出している。
世界の貿易量は日を追って縮小しつつあり、隣の韓国では日本が韓国経済を圧殺するといって日本製品の不買運動が燃え盛り、日本への旅行客が激減し、韓国の格安航空会社は相次いで日本から撤退を始めた。

 経済は明らかに縮小のサイクルに入っており、中国の嘘だらけのGDP統計がむなしくこだまし、中国シフトを図ってきたパナソニックやその他の日本企業は急激に悪化する業績に悲鳴を上げている。経済統計は順調だが中国進出企業の業績は悪化の一途だ。
アメリカを除けばどこもかしこも実質的に低成長に陥り1%程度の成長がやっとで、ドイツもマイナス成長になってきた。
アメリカがまだ3%前後の成長をしているのは普通の人にとって奇異に見えるかもしれないが、これはドルが基軸通貨であって、必要とあればドルの印刷であらゆる支払いができるからである。

 通貨とは実に奇妙なもので、その実態は信用だけだからアメリカのドルが中国元やユーロより信任されている間はいくらでも通貨の発行ができ、簡単に言えばドルという紙切れであらゆる財とサービスが購入できる。それがアメリカ経済を支えてきた。
といっても実際は株や不動産や仮想通貨といったそれ自身は価値を持たないが、ケインズの言う美人投票の原理で価格が決定されそこに莫大な不労所得が発生してアメリカ経済が潤っている。
しかしそれも限界がありこれ以上印刷すると市場の信認が得られなくなる水準がある。リーマンショックはその先例だが、今は次なるリーマンショックの足音が聞こえだした。

 日本もアメリカに真似て通貨の大発行を行って経済維持を図ってきたが、日本国内での使用は限られているためもっぱら海外に円が流れており、日本経済の成長は1%前後の低成長が続いている。
この通貨に対する信任が崩れると1929年の大恐慌になってしまうが、現在はその踊り場だ。
21世紀とは実に面白い世紀だ。20世紀が成長の世紀だったとすれば21世紀は停滞と後退の世紀といえる。最大の理由は人口が減少するからで今日本に発生している人口減少が世界中で起ころうとしている。人が減少すればそれに応じてGDPも減少するのは当たり前だ。

 さらに世界中でいがみ合いが始まっていてどこもかしこも紛争だらけになり、その結果経済のグローバルな成長はすっ飛んでしまい、今や一国資本主義の1929年に戻ってしまった。
成長の世紀が終わり停滞の21世紀が現実のものとなってきた。


 

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(1.7.28) ようやく韓国と半永久的に手切れができる状況になってきた。韓国の反日運動を利用してやくざと決別しよう!!

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 日韓関係がますます悪化している。実に喜ばしいことだ。通常は二国間関係が悪化すれば何とか修復を図り元の正常な状態に戻す努力をするものだが、こと韓国に対しては全く違う。韓国は日本に対しやくざの脅しを絶対にやめない国で、日本がどのように努力しようがますます脅しをエスカレートする国だからだ。

 日本から仏像を窃盗団が盗むと「それは倭寇が盗んだものだから返還しない」と窃盗団を英雄扱いするし、明治日本の産業革命遺産をユネスコに登録しようとすれば「朝鮮人の強制労働遺産だからユネスコへの登録はあいならん」と命令するし、今回のG20の記念写真を大阪城をバックにしようとしたら「豊臣秀吉という侵略者が作った城だから、記念写真の場所とふさわしくない」などといちゃもんをつける始末だ。
日本のすることにはすべてケチをつけそれが権利だと主張する。

 従軍慰安婦問題では朴大統領との間で基金を設けて救済する約束が「うるさい、パククネは犯罪者でその約束はすべてご破算だ」と基金を解消してしまった。もともと従軍慰安婦は世界的に見ても最も優秀といわれる謀略新聞の朝日のでっちあげなのにである。
さらに最近は徴用工裁判で新日鉄等の企業に損害賠償を求めているが、求償権問題ではすでに日本政府は損害賠償を支払い済みで、求償権は存在しないのだが、「てんやデイ、いつまでたってもいびってやる。個人の求償権は存在するんだ」と国家間の取り決めを全く無視する。
何を言っても、また韓国の要請にしかたなく応じてもさらなるいちゃもんが待っており、半永久的にきりがない。

 考えても見てほしい。隣家にやくざが住んでいるとして、お隣さんだから仲良くしなければならないものだろうか。毎回脅しと金品を強奪されるあいてと仲良く暮らすことが可能だろうか。やはりまじめな人間ならばやくざとは付き合わないのが正常で、韓国とは付き合いを一切しないことが日本にとって最上の戦略になるのではなかろうか。
幸いなことに韓国では日本製品の不買運動が今燃え盛っていてユニクロやデサントやダイソーやアサヒビール等が標的となっているが、もともと日本からの消費財の輸出は全輸出量の15%程度で、後はすべて生産財だ。消費財については不買運動は一定の効力があるが、生産財については反対に「売ってくれないとはWTO違反だ。消費財は不買だけれど生産財は売ってくれないと困る」とWTOに泣きついている。

 半導体生産に必要な3製品の輸出管理を強化するだけで韓国はパニックに陥っており、さらにホワイト国の指定解除に及べば「馬鹿野郎、くそったれ、不買運動と購入運動をするぞ」と精神分裂症患者並みの対応以外に対抗手段はない。
韓国には対抗手段がないのだ。
今貿易はだんだんと縮小に向かい、さらに旅行客は40%減少し、韓国の格安会社の飛行機は閑古鳥が鳴いている。

 私は韓国人が日本に来なくなり実にほっとしているが、さらに貿易額も縮小して韓国との付き合いがなくなればこれこそ日本にとって行幸以外の何物でもない。かつてといっても江戸時代だが、朝鮮と江戸幕府の関係は朝鮮通信使という間柄だけで単なる冠婚葬祭時のあいさつのいきをでなかった。
対馬藩が細々とプサンに倭館を設けて貿易を行っていたが、それ以上の付き合いがなかった。その時が日韓関係が最も良好な時期だったのは付き合いがなかったからだ。

 やくざとつき合って得るものは何もない。人も物も資金も韓国との間では最低限の付き合いにすべきで、江戸幕府の対朝鮮政策を見習うべきだ。韓国ではうれしいことに排日運動が燃え盛っているが、これを機会に韓国と一切の付き合いを停止する最大のチャンスといえる。

 

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(1.7.14) 日本の反撃に文大統領は呆然自失 あのアホノ日本が反撃するなんて・・・・・・

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 日韓関係は戦後最悪と評されているが、その原因は文大統領による日本敵視政策に起因する。文大統領の日本嫌いはほとんど常軌を逸しており、その象徴が日本の哨戒機に対するレーダー照射だ。これは韓国の船舶が北朝鮮の船舶に対していわゆる瀬どり行為をしていたのを、韓国の艦艇がわざと黙認していたのだが、そこに日本の哨戒機が接近したため証拠写真をとられないようにレーダ照射で追い出しを図ったものだ。
文大統領は北朝鮮が恋しくて仕方がない社会主義者で、北朝鮮こそわが故郷と思っているほど熱を上げており、アメリカの反対がなければ韓国を北朝鮮に売り渡してもいいと思っている。
くそ。北朝鮮の苦境を救うことがわが使命なのに、アメリカと日本が邪魔する・・・・・」

 日本に対しては徴用工裁判を意図的に裏で糸を引いてわざと日本企業への賠償を求めさせ、自身は「これは司法の判断なので大統領府の関与すべきことではない」などと空っとぼけている。韓国の大統領権限は非常に強く司法は大統領府の犬なのはだれでも知っていることで、徴用工裁判は文大統領が仕掛けているのは承知の事実だ。また朴前政権と合意した従軍慰安婦問題解決のための基金も潰している。
この程度の金額ではオモニの心は癒されない。永遠に日本に吹っかけてやる!!
日本に対しては何でもありで条約も国家間の約束もすべて踏みにじってやくざの脅しをし放題だったが、さすがに日本政府も堪忍袋の緒を切った。
今回半導体の材料になるフッ化水素等3品目を、個別審査の対象とすると表明したが、これは韓国経済の背骨である半導体産業をピンポイントで狙ったものだ。

 これには文大統領は腰を抜かすほど驚いた。まさか日本が反撃するとは思っていなかったからだ。
日本に対しては何をやっても平気ね。必ず折れてくる。あほのサンドバックと同じよ!!」という判断が崩れて呆然自失の状態だ。
日本がG20で自由経済の必要性を強調してたじゃない。おかしいよ・・・・・WTO助けて!!」と泣き言を並べるほかはなすすべもない。さらに普段は疎遠のアメリカに、「サムスンの半導体がなければアップルのスマートフォンも作れないじゃない。どうか仲裁してアメリカさん」とアメリカに仲裁要請をしているが、アメリカがこの問題で動くとは思われない。
そもそも今回の日本の措置は貿易問題ではなく、安全保障上の問題だと日本政府が主張しているからで、アメリカもさんざん安全保障上の理由でイランや北朝鮮に制裁処置をとってきている。安全保障という言葉はトランプ大統領の切り札で、安倍政権はトランプ大統領に倣っただけだからアメリカが仲裁する案件ではない。

 私は当初今回のフッ化水素等3品目の個別審査措置の発表は韓国政府と同様の根拠のない言いがかりだと思っていたが、根拠のある話だったことに驚いた。韓国政府は隠していたが過去4年間に156件の戦略物資の違法な輸出があり、韓国政府が摘発していた。
当初「一切そのようなことはない」と違法輸出を否定していたが、メディアにスクープされてしまってはどうしようもない。
これこそが韓国政府が真剣に不法輸出を取り締まっている証拠だ」と今度は居直ってみたが、韓国の不法輸出が後を絶たないことがあまねく知れ渡ってしまった。

 韓国は貿易問題と徴用工問題を絡めるべきでないとそれ自体はいたってまともな反論をしているが、徴用工問題を蒸し返しているのは文大統領だ。「それなら徴用工問題は韓国政府の責任で対処するのですか」と聞けば「ばっきゃろう、徴用工では日本企業から永遠に金をむしり取ってやる。条約がなんだ。民意こそがすべてだ」などと居直っているので、問題の解決のめどが立たない。

 韓国と日本の間には永遠に超えることができない敵対関係があって、いつまでも従軍慰安婦や徴用工でもめ、日本の哨戒機を攻撃用レーダーで照射し、日本の仏像は盗んだまま返してくれることはない。
今までは政治と経済は別という判断があったが、あまりの韓国の横暴がひどすぎ一線を越え政治と経済がリンクした。
韓国政府としては日本政府の初めての反撃にあって右往左往だ。やくざは脅しているときは威勢がいいが脅されると全く意気地がなくなる。
しかし韓国が反省することはありえないからこのまま紛争は長引き、日本と韓国の貿易量は減少が続くだろう。観光客の往来も少なくなり、自然と日韓関係は疎遠となる。互いに無関係になれば徴用工問題も従軍慰安婦問題もだんだんと消滅する。そこまで関係が希薄になることが日本と韓国にとって紛争が収まるという意味で幸せといえるだろう。

 

 

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(1.7.6) リリース後四日でカモにされた7ペイ 「あの二重認証てなに」

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 私のようにスマートフォンを全く使用しないものには、今回のセブンイレブンの7ペイの不正利用については最初は何のことか全く分からなかった。日本ではまだ現金決済が約8割を占め、キャッシュレス決済は約2割だそうだが、私などコンビニでは現金決済しかしないからスマホ決済のイメージが浮かびにくい。
日本人が中国人などと比較しキャッシュレス決済をしない最大の理由は、日本銀行発行の紙幣に最大の信頼を置いていることが大きい。中国では元紙幣の偽札が横行し、その割合がどのくらいなのか通貨当局でも把握できないほどだ。
紙幣だめね、みな偽札あるよ、受け取らないね」などとすぐ怪しまれるから紙幣に比較して安全な電子通貨が大普及してしまった。

 今日本では政府がキャッシュレス決済の割合を40%程度まで引き上げる方針を出したため、どこもかしこもスマホ決済が群雄割拠の状況になっている。今までもクレジットカードやスイカでもキャッシュレス決済ではあったが、現在のそれはスマートフォンと結びつけたところが味噌で、簡単に言えばスマートフォン決済をキャッシュレス決済の本命にしようということだ。
セブンイレブンもこれに乗り遅れまいとこの7月1日から7ペイの取り扱いを開始したが、開始して4日もたたないうちに中国の闇ネット組織の餌食になってしまった。

 ネットの世界では中国は世界最高水準にあり、国家を上げて世界中の軍事情報や技術情報を盗みまわっているが、こうした闇ネット集団が今回狙ったのがお粗末と世間の指弾を浴びている7ペイである。
特にひどいといわれているのが2重認証システムを採用していないことで、IDとパスワードが盗まれるとすぐさま本人になりすましが可能で、今回約900人分のIDとパスワードが盗まれ、約5500万円分の電子タバコが被害にあっている。
そもそもIDやパスワードが簡単に外部に漏れるのは問題だが、金融機関のシステムの開発をした経験から言うと開発会社やその担当者は簡単に極秘情報にアクセツできる場合が多い。

 特に開発を急いでいる場合は最終テストの段階で本番データを使ったテストを行うのだが、その時に本番データにマスクをしなかったり、しても安易な類推可能なマスク程度だったりすると、開発担当者が悪意でこのデータをダウンロードし、闇社会に高額でデータを販売することができる。
したがってどこの開発会社と契約するかは金融機関のシステム管理者にとっては最重要なリスク管理の一つだった。
今回リリース後4日でIDやパスワードが洩れたところを見ると、内部関係者がこうした情報を外部に漏らした可能性が高い。
また判明しているIDは900人分だが、実際はこれ以上の莫大な情報が外部に漏れてしまった可能性がある。

 セブンアイホールディングスの社長の会見では、記者の「なぜ二重認証システムを採用しなかったのか」の質問に対し「あの二重認証ってなに」というような反応だったが、実際社長がシステムの詳細について認識していることはほとんどない。
担当者から「長これでセキュリティーは大丈夫です」などと言われると、「僕はシステムのことは全く分からないから君に任せるよ」なんて反応がほとんどで、問題が発生してから初めて二重認証等のシステム対応の必要性を知る。

 現在ネットの闇社会では中国人が世界をリードしており、特に日本のようなキャッシュレス決済後進国のスマホアプリなどは中国人闇社会のカモになっている。最も安全なのは私のようにスマホを持ち歩かず、当然スマホ決済などは全くしないことだ。しかし多くの若者はこのスマホ決済がスマートな決済手段に見えるだろうから、現金決済している私のような年寄りを見ると「このジジイはまだ現金か、20世紀の遺物だなあ・・」などと思うだろう。しかし私は別に現金決済でも何不自由しないから「現金お断り」などとコンビニで張り紙をされない間は現金決済をするつもりだ。


 繰り返すが私のように長い間システム開発の経験をしてきたものから見ると、システムには必ず穴がありそこを悪意の第三者に狙われると防ぎようがないという恐怖感がある。
ましてや世界最高峰の技術を持った闇ハッカー集団である中国人に狙われたら防ぎようがない。
スマホ決済はその便利さが売りだが、そうすると簡単に中国人ハッカーのカモにされるから今後はセキュリティーを強化の上に強化を図るだろうがそうするとスマホ決済がやけに不便になる。
こんな不便なシステムを使うぐらいなら現金決済のほうがいいや」と少なくとも老人は思うはずだ。
何しろ日本人の約3割が65歳以上の老人なのだから、スマホ決済の未来は明るいとは言えない。




 

 

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(1.7.2) 21世紀は自国第一主義の時代 かくして世界貿易は縮小する。

 今回の大阪G20サミットを見てつくづく感じたのは、こうした枠組みが全く機能しなくなった寒々とした冬枯れの光景だった。以前アメリカが自由貿易を推進していたころは嫌がる中国やロシアを説得して「自由貿易こそすべての国の平和と幸福の目標だ」と高らかに歌っていたものだが、今回は反対に保護貿易ばかりが目立った会合になってしまった。今自由貿易をなお推進しようとしている世界の政治指導者は安倍首相とドイツのメルケル首相しかなく、そのメルケル首相は国内政治につまずいて引退まじかで、自由貿易主義者は実質安倍首相だけになっている。

今回安倍首相は孤軍奮闘ともいえる努力をしていたが、保護貿易の流れの中でむなしい抵抗といえるものだった。

 実際決まったことは何もなく、海洋汚染を防ぐための枠組みを作ろうという安倍首相の提案が唯一の前向きなメッセージになっている。
何も決まらないよりはましだがこの程度のことで世界中から首脳を集める必要はない。
トランプ大統領はG20に全く興味を示しておらず、習近平氏との二国間協議だけの目的で出席していたが、他の首脳とて「一体20か国の首脳が集まる理由があるのだろうか・・・」と首をかしげていた。

 保護貿易が世界の潮流になれば、利害の一致ではなく自国の利害が優先されるから国際的な枠組みも必要なくなる。WTOなどはもはや機能不全に陥っており、「福島県産の農水産物は放射能に汚染されているから韓国が輸入しないのは当然だ」などと韓国のエージェントになり下がり、国連はかなり前から中国や韓国の言いなりになっていて日本の世界遺産登録にケチをつけていたのは記憶に新しい。国連もWTOも日本にとっては何のメリットもないただ騒々しいだけの集まりに過ぎないのは明白だ。
アメリカはとうに国際的枠組みから離脱をしており二国間協議しかトランプ大統領は興味がない。ようやく日本もみならって国際捕鯨委員会から脱退し商業捕鯨を再開したが、第二次世界大戦後に結成された国際的枠組みが今ひとつづつ崩壊しつつある。

 隣の韓国などはさらに国家間の約束を全く無視して日本を敵国とみなしており、徴用工の補償を日本企業にもとめそれが当然だとしている。こうした世界状況下で日本もようやく経済制裁に動くことになり、韓国半導体企業の首根っこをおさえはじめたので「日本はWTO違反だ」などと韓国は騒ぎだしている。
国家間の約束などすべて無視するのが韓国流だから、日本もそれに倣って経済制裁に出るのは当然なのだが、痛みがなければ韓国はただ自国の利益に狂奔する。

 こうして21世紀に入り国際協調の動きが反転し、国家間の対立ばかりが目立ってきた。
トランプ大統領は中国との間で貿易戦争とハイテク戦争を仕掛けており、これに伴い世界貿易は委縮している。ヨーロッパではイギリスがEUから離脱しようとし、ドイツを除いたその他のEU諸国は自国第一主義の大合唱だ。日本は韓国との間で徴用工裁判をめぐる対立から経済制裁を発動させたので、韓国との貿易は当然委縮する。
最近ホルムズ海峡ではタンカーが攻撃され、本来なら原油価格の急騰があるはずだがほとんど価格に反映しない。もはや原油需要は頭打ちと世界は見ているからだが、原油だけでなく他の資源価格も長期低迷に入っている。

 21世紀は国際協調ではなく自国一国主義の時代であり、世界経済は委縮する時代だ。どこの国も今までの枠組みを無視して自国の利益を第一だと声を荒げ、国際協調の優等生だった日本もとうとう自国第一主義に舵を切った。
国際捕鯨員会からの脱退はその象徴だが、韓国との経済制裁合戦もその延長上にある。もはや世界経済は拡大から縮小にベクトルが向いており、じきにどこの国家のGDPも低成長を余儀なくされるだろう。
アメリカもヨーロッパもそして日本も自国第一主義になれば国際協調の枠組みなど吹っ飛んでしまう。
くりかえすが21世紀は自国第一主義の時代で国際協調の枠組みが崩壊する世紀と言っていい。

 

 

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(1.6.25) 中国高度成長の終わり  金融機関の倒産が始まった

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 日本のバブルがはじけて金融危機の端緒となったのは1995年の住専問題からである。当時住専と呼ばれた住宅専門会社は7社あったが、13兆円近くあった融資残高の約7割が不良債権になり回収が困難になった。不動産や株式がジェットコースター並みのスピードで値下がりしたため、融資金の回収ができなくなりうち6社が倒産した。
その後、不動産融資にのめり込んでいた長銀や日債銀といった日本を代表する金融機関も倒産し、残った都銀も救済合併を繰り返しそれまで世界一といわれていた日本の金融機関が実質的に崩壊した。

 それから20年、今中国で包商銀行という内モンゴルを基盤とする中堅銀行が倒産し、中国人民銀行が救済に乗り出している。包商銀行などと言われても日本人には全くなじみがないが、内モンゴルのインフラ投資を一手に引き受けてきたような銀行で、約6兆円の融資残高があるが、そのほとんどが回収が不可能になっている(ただし表面的な不良債権比率は2%程度と、いつもの統計操作でごまかしている)。
融資資金の約半分を預金で調達し、あとの半分は他の金融機関や闇銀行からの調達でそれが中堅銀行の一般のパターンだが、闇金融の利回りは実際どの程度なのかわからない。相当程度の高利回りのはずだが、当初の予定ではそれでも十分採算が取れる計画だった。
不動産はうなぎのぼりだし、売却すればいくらでも儲かるね!!心配ないあるよ

 しかしここにきて中国政府の懐ぐあいに閑古鳥が鳴き始め、当初の拡大方針から有効な投資のみ承認するという選別投資方針に変更したため、利用目的のない内モンゴルの建設中の空港や高速道路や地下鉄の工事がストップしてしまった。そのため融資金が不良債権に早変わりし、包商の資金繰りがパンクしてしまった。
もうだめだ。資金は回収できない。預金者に支払いもできない。闇金の支払いも待ってもらえ!!!
大騒ぎになっている。

 内モンゴルの人口は2600万人だが、中国では過疎地帯だ。そこに北京や深センにならって大規模投資を続けてきたため工場地帯には工場なく、人のすまない住宅団地が林立している。
中国経済は表面はともかく資金繰りは火の車になってきているのでだれも使用しない内モンゴルの空港や高速道路に資金を回す余裕がなくなっている。もちろん作った高層住宅に住む人もいない。

 こうしてかつて日本で起こった金融機関の倒産がはじまった。バブルがはじけて不動産投資にのめりこんだ長銀や日債銀等が倒産したが、今中国では金融崩壊の序曲が鳴り出している。
まず最も弱い環から(日本の住専のように)崩壊していくのがバブル崩壊後の金融の常識で、不良債権問題は中国全土で引き起こされているから、日本の失われた20年に中国もだんだんと近づいてきている。

 中国は外ではトランプ大統領と関税のかけ合い競争を行い、うちでは不動産バブル崩壊に伴う金融機関の救済に翻弄され、一帯一路は資金枯渇のため日本をだまくらかして日本資金の導入を図ろうとしている。
中国がのぼり龍だった時代は過ぎ、安定成長という低成長に満足しなければならない時代に入ったが、単にどこでも起こる経済のサイクルに過ぎず、日本では約30年前から経験していることだ。
何度も言うが経済統計はいかようにもごまかせるが資金繰りをごまかすことはできない。中国の金融機関の倒産は中国高成長の終わりが始まっていることを如実に示している。


 

 

 

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