(30.11.13) 失敗だらけの韓国文政権の所得政策

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  韓国の文大統領があまりの経済不振のため、経済担当の責任者2名を更迭した。
経済担当副首相と政策室長である。
この2名は韓国経済を奈落の底に落としているとメディアが毎日のように追及していた張本人だが、後任の副首相と政策室長が「前任者の所得政策を継承する」といったので文政権担当者以外が唖然とした。

 所得政策とは左翼政権の一枚看板で、低所得者の給与水準を上げればそれが消費に回り経済が活性化するという「証明されない理論」を基にした政策である。
具体的には最低賃金を日本並みの水準にし、基礎年金を増額し、老人世帯に対する現金支給を行うというものだ。
この中で最も問題で経済にマイナスの影響があるのは最低賃金を日本並みの水準に引き上げたことだ。韓国の一人当たりGDPと日本のそれを比較すると韓国は日本の約4分の3程度だから、これでは韓国の中小企業や小売業界はやっていけない。

 この結果すでに限界的な状況にあった中小企業は倒産するか店じまいをしてしまい、韓国の新規労働者数は全く増えなくなってしまった。昨年までは月平均で30万人程度増加していたのだから、労働市場は凍り付いてしまったも同然だ。
最低賃金が上がったが、雇用主がいなくなってしまった。どうしてくれる。これでは日本企業に徴用工として雇ってもらう以外に生きるすべがない
経済界とメディアから怨念の声がこだましている。

 新任の経済担当二人が「所得政策を放棄する」と表明すれば韓国経済にも明かりが見えるのだが、相も変らぬ所得政策では全く明かりが見えない。
自慢の造船業界は政府の補助金でようやく生き続けている状態だし、現代自動車は労働貴族化した労働者のストに悲鳴を上げ、しばらく前のGMと同じ高コスト体質になって競争力を失った。
韓国でかろうじて競争力を持っているのはサムスン電子を代表とするは半導体だけで、もし半導体が中国の追い上げで値崩れを始めると1997年の韓国経済倒産の危機に再び陥る。

 本来なら最も親切な隣国の日本にスワップ協定の再締結を頼むところだが、文政権は日本を敵に回して徴用工の弁済を求めているし、一方次に頼りになる中国とはサードの配備で冷え切ったままだから孤立無援になっている。
だれも韓国経済の凋落を救う白馬の騎士はいなくなってしまった。

 もともと左翼政権は経済について全く無知で、することといえば分配政策だけで貧困層へのばらまきだけしかしないから、どうしても実体経済は冷え込んでしまう。
このまま推移すれば早晩韓国経済が崩壊するが、日本に対してやくざの因縁をつけることしかしない文政権が崩壊するのを日本人は静かに見守ることしかできない。




 

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(30.11.12) 原油価格の乱高下 長期的には価格下落のはずだが・・・・

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 私のように投機のセンスが皆無なものにとって最近の原油価格の推移は不思議そのものだ。
今年に入ってWTIの原油価格が70ドル(バーレル)をはるかに越して76ドルあたりまで行ったときは不思議でならなかった。
常識ではこうした高価格になると損益分岐点が60ドルと言われているアメリカのシェールオイル産業が増産を開始し、瞬く間に60ドル程度まで下落するはずだったが、いつまでたっても下落しなかった。

これはアメリカのイラン制裁の影響で原油価格は高止まりなのかな・・・・・・」と思っていたが、ここにきて原油価格は急激に低下し始め60ドルを切った。
アメリカがイラン原油の追加制裁を発動した後だけに、何とも不思議な感じがしたものだ。
今こそ上昇しておかしくないのに・・・・・・・」

 経済的に見る限りは原油価格が上昇する要因は長期的にはない。先進国では石油がぶ飲みのアメリカ(シェールオイルで自国の需要はまかなえる)を除けば原油需要は傾向的に減少している。日本など原油は21世紀に入り毎年のように需要量は減少し、天然ガスも最近になって減少し始めた。
中国などは政治的思惑で不要な原油の輸入を続けていたが、経済が停滞している以上、もはや無駄な輸入を継続するわけにいかない。
だから需要面からは上昇要因がないのだ。

 一方供給側からするとロシアとサウジの財政が火の車になっており、とても供給制限などする余裕はない。
ロシアの財政は原油価格が100ドルを超えることを前提に国民に年金等の福祉政策を実施してきた。それがプーチン大統領の人気の秘密だったが、とうとうため込んでいた余裕金もなくなり、ここにきて年金改革に乗り出した。
もうこれ以上の年金は支払えない。国民も苦しみを分かち合ってほしい」プーチン大統領が懸命な説得をしているが、年金を削られる人民からはブーイングの嵐だ。

 一方でサウジは国民に世界最高の福祉を供給していたが、サウジも財源が枯渇してしまった。隣国イエメンのスンニ派支援のために毎月60から70億ドル(6兆円から7兆円)の軍事費が砂漠に消えてなくなっている。
サウジはスンニ派の盟主だからエジプトやヨルダンのスンニ派が悲鳴を上げればこれも助けないわけにいかない。
あまりの支出の増大にムハンマド皇太子は正常な判断力を失い、「俺に反対するものは許さん。カシュギの首をとれ!!」と他国にあるサウジ大使館で暗殺を命令した。

 かつてOPECといえば泣く子も黙ったが、スンニ派とシーア派の死闘の前にはアラブの正義は吹っ飛び、今ではイスラエルとサウジが手を組むまでに泥沼化している。
ニックキはシーア派のイランで、イスラエルはおれの味方だ
こんな状態だから供給側として結束など夢のまた夢なのだ。

 今原油価格が60ドルを割り出したが、これこそが正常であり今までの価格のほうが異常で、原油価格は長期的には低下していくと思っている。
しかし短期的な予測は全く不可能だ。

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(30.11.10) 再びマルチ商法がよみがえった。 ジャパンライフの預託商法

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  「浜の真砂は尽きるとも世にマルチの種は尽きない」と石川五右衛門が言い残してからはや400年以上が経過したが、今度はジャパンライフによる預託商法のマルチだという。

預託商法とは健康グッズを契約者に販売したことにして、健康グッズそのものはジャパンライフが預かり(これを預託契約という)、それを第三者にレンタルして配当を契約者に支払うというものだ。
その配当利回りは6%だそうだから、契約者にしたら6%の利回りで預金しているのと何ら変わりがない。

 だが6%程度の利回りではマルチとしては低利回りで顧客を引き付ける魅力に不足するため、顧客獲得用のトークが「1年後には元金全額返済する」というものだった。
そうか、元金保証で6%利回りなら悪くない・・・・・」そう思わせるのがコツだ。
実際は期日が来れば、「お客さん、今時6%の高利回りの商品なんてあるもんじゃありませんよ。もう一年契約を更新しましょう」とか言って契約の引き延ばしを図る。
毎年6%の金利がきちっと支払われている限りは顧客は安心して再契約に応じるという仕組みだ。

 しかしこの健康グッズのレンタルは実際には商品として全く効果がないことが世に知れ渡ってしまい消費者庁から一部業務停止命令を受けているような代物だから、だれもレンタルする人がいない。
仕方がないのでジャパンライフはマルチ商法に乗り出した。
顧客が新たに新規契約者を紹介すればその何割かをバックペイするというもので、これはレンタル商法に比べてはるかに会社にとっても新規契約を紹介した者にとっても取り分が大きい。
もうレンタルはだめだからマルチよ、マルチ!!

 ジャパンライフは健康グッズのレンタルはすっかりあきらめてもっぱらマルチ商法に精を出すことになった。
そのジャパンライフが倒産した。契約者数は6800名、倒産時の負債総額は2400億円だという。
一人あたりに直すと約3500万円になるが、これは契約金額としては大き過ぎるので、今まで無理に配当を続けた赤字分が計上されているのだろう。
ジャパンライフの設立は1975年だそうだから40年以上の経営実績があり、当初は健康グッズの販売で経営が成り立っていたが、グッズの購入者が少なくなるに従い、レンタル業に転換し、最後はマルチ商法になっていったようだ。

 数年前に倒産した和牛商法の安愚楽牧場と倒産のパターンはよく似ている
当初は通常の商売から始まったが、だんだんと顧客がいなくなるにしたがってマルチに変質していったパターンだ。
だがしかし、この世の中で何もしないで6%の利回りが確保できるというような話はみないかさまだ。
私は金融機関にいたからよく知っているが、0.1%の利回りを確保するだけで死に物狂いの努力がいるのであって、ただ金を出すだけで現在6%の利回りなど絶対に確保できない。
儲け話はすべてイカサマで信じるほうがどうかしているというのが元銀行員としてのセンスだが、一般の老人にこうしたセンスを求めるのは酷かもしれない。

 今回ジャパンライフの契約者は圧倒的に老人が多いが、老人になれば絶対に金を増やそうなどと思ってはいけない。第一年をとるにしたがって生活費はだんだんと少なくなっていくのだから生活をつつましくしていけばいいのだ。
食事と寝るところとテレビと散歩するところさえあれば十分というのが老人なのだから、金儲けなどは考えるのが無駄だ。
ただひたすらつつましく生き続けるのが老人のスタンスと心得るべきだ。

 

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(30.11.9) 私立医大の不正入学の実態はこれからますます暴かれる。

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 東京医大
が記者会見を開き、過去2年で本来入学すべき学生数は101名だと公表した。
東京医大の毎年の入学者はほぼ120名だから、およそ4割は不正入学者が存在したことになる。この4割の何らかの意味での不正という数字は世の中の常識とよく合う。

 私が大学に入学したのは50年以上も前だが、そのころでも私立医大に入るためには成績によって寄付金の額が違うといわれていた。得点を金で買うのだが例えば「1点当たり100万円が相場だ」などと言われていたものだ。
私などは「そうか、私立医大の学生は金で入学した馬鹿ばかりか!!」などとひどく感心したものだ。

 しかし私立医大としても全員アホな学生ばかりするわけにはいかない。そんなことをすれば医師国家試験に全く合格しない学生ばかりになって、「あの大学は医大だが医師になれる人は一人もいないんだそうですよ。みんなパーばかりでどうにもならんそうですわ!!」などとひどい評判が立ってしまう。
だから少なくとも半分程度はまともな入学試験で合格した学生が必要になり、そうでないと大学病院の医師がすべて他大学出身者になってしまうし、医局も維持できない。

 一般に私立医大の半分程度がパーの学生だというのが巷で言われてきたが、今回の東京医大の調査結果で東京医大のような伝統ある私立大学でその比率は約40%程度だとわかった。
問題は伝統のない新設大学の場合だがこちらのほうはかなり悲惨な状況のようだ。まず50%以上だと思ったほうがいい。

 毎年の医師国家試験でワースト大学の常連といえば、埼玉医大、金沢医大、帝京大学、福岡大学、愛知医科大といったところでいずれも私立大学の医学部である。
医師国家試験の合格率は70%から75%程度で、他の有名私立医大や国立大学医学部の合格率が90%~95%なのに比較すると約20ポイント低い
その程度ならまずまずじゃないか。パーでも努力すれば医者になれる」などと思ったら判断を間違う。

 私立大学では医師国家試験の合格率を上げるために成績の悪い学生は留年させて国家試験を受験させない措置をとる
わが校がパーの医師製造所などと悪評がたてられては、学生募集もままならなくなるし、第一寄付金も取れないじゃないか・・・・」
留年させられる学生数の把握は困難だが、東京医大の例で分かるようにそれはほぼ4割程度はいそうだ。不正入学者数の数にほぼ匹敵する数字だ。

 現在東京医大の不正を受けて文部科学省が調査に乗り出し、昭和医大が不正を行ったと認めたが、他の大学はだんまりを決め込んでいる。
もちろん何もしていないわけでなく、今は不正入試の証拠隠滅を懸命にしているところだろう。
特にかさ上げした配点表や、卒業者等からの依頼に基づく入学者一覧などが外部に漏れた多完全にアウトだから、「なんでもいいから焼却してしまえ。絶対にしらを通すのだ」などと理事長や学長が大騒ぎをして居るはずだ。

 昭和医大以外は知らぬ顔の半兵衛で押し通すつもりのようだが、こうした悪行はしばしば思わぬところで露見してしまう。
東京医大は文部科学省の高級官僚の収賄事件から露見したが、どの大学でも冷や飯を食わされて怨念を持っている人が一人や二人はいるから、そうした人物が文部科学省にタレこみを行うというのがよくあるケースだ。
順天堂大学などは女子の比率が極端に悪い大学で文部科学省の調査対象になっている。大学側は「全く不正入学はない」といいながら懸命に証拠隠滅を図っているだろうが、いつ何時露見するかもわからないので、理事長や学長は枕を高くして眠ることができないだろう。

 もっとも私立大学なのだから採用したい学生を指定しても本来問題はなく、例えば女性の採用を抑制したいなら男女別に採用枠を明示したり、経営資金の確保が必要なら東京マラソンの特別枠のように、寄付枠を設けて寄付の大きい順に採用すればいい。
そして「今年の寄付枠は10名で最高は3億円だった。だからパーの学生は10名に過ぎない」というように情報を公開すればいいと思う。

 

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(30.11.8) 予測がひどく外れた。 アメリカ中間選挙

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予測がひどく外れてしまった。アメリカの中間選挙のことである。
私は共和党が上院でも下院でも余裕で勝利すると思っていたが、勝利したのは上院だけで下院は民主党が奪還した。
事前の選挙予測の結果通りになったのだが、前回の大統領選挙が予測とは全く異なってトランプ氏が大統領になったのと大違いだ。

 今回は投票率が大幅に上昇し47%前回対比+10%)となり、その上昇部分は主として女性とヒスパニックのようなマイノリティが占めたようだ。
前回の大統領選挙では物言わぬ白人が大量に投票したことがトランプ氏の勝因だったが、今回はそうした人々の動員より、トランプ政権に怒った女性の大量投票の勝利といえる。

 
 これによってトランプ氏の一国アメリカ主義はかなり手足を奪われることになりそうだ。
議会の権限として法律の制定と予算案の提出権があって、大統領は自身で法律も制定できなければ予算案の提出もできない。あるのはそれに不満のときの拒否権だけである。
最も民主党が過半数を超えたのは下院だけであり、下院と上院はほぼ同等の権限を持っているので、議会を民主党が掌握したことにはならない。
このため議会としては下院と上院がしばしば敵対して動きが取れなくなることも想定される。

 私は当初アメリカ議会は上下両院とも共和党が過半数を占め、従来通りトランプ大統領は好き勝手に大統領令(主として外交と通商という対外的な権限)を発動すると思っていたが、その動きがセーブされるようになるだろう。
議会に足を引っ張られるからだが、少なくとも議会との何らかの妥協なしには勝手に大統領令を発動するわけにはいかず、特に下院との妥協を探るだろう。

 問題はオバマケアの維持は確実でこれは民主党が絶対に譲れないところだが、通商問題についての保護主義はもともと民主党の一枚看板だったのだから保護主義そのものは強化されるかもしれない。
一方難民問題はトランプ氏が譲れないところだからこれも強硬姿勢が維持されるだろう。
女性の権利やマイノリティの権利については民主党が強く求めるはずだから、今までのような女性蔑視発言は控えざる得ない。

 ロシアンゲートにかかる大統領弾劾についてはあり得ない。弾劾の提出権は下院の過半数でできるが、弾劾裁判は上院で行われ3分の2の多数がなければ大統領は弾劾されない。上院は共和党が過半数を占めているからとても3分の2の確保は難しい。

 結局この選挙結果を受けて大幅に変わるのはトランプ氏が目指したオバマケアの廃止は不可能になり、また女性議員の増加によって女性の立場が強化されることぐらいだ。
通商問題と外交問題はさして変化がないというのが実際だと思われる。
それにしても山崎氏の予測は女性票を中心とする投票率の上昇を見誤ったものだが、今回は大失敗だ。

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(30.11.7) 地方銀行淘汰の時代 金融庁の必死の地方銀行援護索 独禁法改正  

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 とうとう政府が独占禁止法の適用除外を検討し始めた。銀行業とバス事業である。
この二つは地方にあっては基幹産業の一つと思われてきたが、その疲弊がはなはだしい。

 私がサラリーマンになったのは今から50年も昔のことだが、当時は特に金融業はどこでも花型産業だった。
私の初めての任地は長野市だったが、そこには八十二銀行という長野県を代表する金融機関があって、長野市内に他を圧倒するような立派で瀟洒な本社があった。
これならだれでも八十二銀行に入社したがるだろう・・・・・・」その建物を仰ぎ見ながらそう思ったものだ。

 だがあれから50年、地方の疲弊に伴い地方銀行も見る影もなく疲弊し赤字体質になっている。
最大の理由は貸し出しをすればするほど赤字になり金融業が成り立たないからだ。
日銀のゼロ金利政策によって貸出金利は低く抑えられ、せいぜい1から2%程度の金利設定になっている。
地方銀行の経費率は平均して1.5%程度だから、地方銀行約100行の半分が赤字にあえいでいる。

 金融庁は地方銀行の倒産は避けたいから統合をすすめようとするが、一方で公正取引委員会の独占禁止法の壁が立ちはだかる。
たとえば長崎県の十八銀行と福岡県のふくおかフィナンシャル・グループの統合は、統合を決めてから公取委がしぶしぶ審査を終わらすまで2年以上かかった。
この時代に2年以上も審査をされていてはつぶれてしまう」両行から悲鳴が聞こえた。

 日本の地方では金融業が成り立たない理由がある。金融業は基本的に利ザヤで収益を上げるのだが、地方の企業が利ザヤ以上の収益を稼げなくなっているからだ。簡単に言えば金があっても投資先がないから借りる必要はないということになる。

 経済学的に言えば金利はGDPの伸び率の範囲内に抑えられる。たとえば日本のGDPの伸び率が1%だとすると、それを事業者が0.5%、貸し出しをした金融業者が0.5%ずつ分け合うというような形だ。
現在の日本のGDPの伸び率は1%前後だから、金融機関の営業利益は0.5%程度で、一方経費率は1.5%だから、貸し出しをすれば1%の赤字になるという計算になる。
だから最後の手段は統合をして最低限の利幅を確保することになる。

 経済成長がストップした世界では金融業は成り立たない。ヨーロッパの中世がそうした世界で毎年のように経済が縮小していった。ここでは利息そのものが存在しないから(ただし現在と同じマイナスの利息は存在する)人々はただ神のかごを祈って自給自足の生活をしているだけだった。
日本やヨーロッパのような成熟した資本主義国ではもはや経済成長はないから資金需要もなく、したがって金融機関は存在できない。
21世紀は歴史的に金融業が衰退する世紀と思っていい。
金融庁は何とかして地方に金融機関を残そうとしているが、日本経済の衰亡に合わせて金融機関の淘汰が進むのはやむ負えない。

注)こうした状況下で金融機関を成立させるには実需ではなく仮需を発生させる以外に方法がない。日銀黒田が行った金融緩和とはそうしたもので、資金は株式やビットコインや都市部の不動産や希少資源に向かったが、そうした仮需(本来は不必要なもの)以外に金の使い道はない。

 
 
 
 

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(30.11.6) 米国中間選挙は共和党の勝利で終わる(事前予想)

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  アメリカ中間選挙の行方についてメディアや専門家と称される人々が予測を公表しているが、大方の予測は上院では共和党が過半数を確保し下院では民主党が大勝するか過半数を確保するとの予測になっている。
下院で民主党が有利というのは、各種世論調査の結果が民主党の支持が共和党のそれを10ポイント程度上回っていることと、従来選挙に関心を持たなかった若者や女性やヒスパニック(ほとんどが民主党支持者)が今回は投票所に足を運ぶと予想されているからだ。

 だがニューヨークタイムズやワシントンポストといった民主党支持の左派系メディアは、今回はあからさまな民主党の勝利を予測していない
これは前回の大統領選挙でヒラリー氏絶対有利で勝負は決まったかのような報道をし続けた結果大恥をかいた教訓からで、「世論調査はまったくあてにならない」ことを思い知らされたからだ。

 実際トランプ氏を支持した多くの人々はもの言わぬに保守層で、メディアに華々しく登場することはほとんどなく、ひたすら裕福な白人層やインテリ層に敵意を抱いている人々だった。
中国の鉄鋼やアルミ製品に押しまくられて工場が閉鎖され、マクドナルドの店員として最低賃金で働いてきたプア・ホワイトである。
こうした層は今までは全くと言っていいほど投票所に足を運ぶことがなく、ただ人生をすねていたのだが、トランプ氏の登場によって覚醒してしまった。
そうだ、俺たちがこのアメリカを築いたのだ。それが後からやってきたヒスパニックや中国人に職場を奪われ、俺たちは最下層のアメリカ人になったが、それをトランプ大統領が救ってくれる

 アメリカの左派系メディアや日本の朝日や毎日といったトランプ嫌いが、トランプ氏の女性スキャンダルやロシアンゲート事件を毎日のように追及しているので、トランプ大統領が窮地に陥っているような印象を受けるが、実際はこれはひどい偏向報道である。
日本でいえば安倍首相のモリカケ問題と同じで、朝日や毎日や左翼週刊誌がモリカケ問題で自民党の選挙での大敗を予測して大恥をかいてきたのと相似形だ。
選挙は左派系メディアの希望的予測とは裏腹に、トランプ与党の共和党が上下院ともらくらく勝利すると私は思っている。

 21世紀に入り、特にトランプ大統領の登場によって世界政治や経済の潮流が全く変わってしまった。グローバリズムから愛国主義に舵が切られ、世界の多くの政治家が愛国主義者で占められ始めた。
アメリカをはじめ、イタリア・スペイン・イギリス・オーストリアといったEU県内の諸国に愛国主義の嵐が吹きすさび、またブラジルやフィリピンなどもミニトランプが勝利している。
中国などの社会主義国は最初からグローバリズムに背を向けて自国主義に徹している。

 今現在グローバリズムを表明して推進する能力がある政治家は安倍首相とドイツのメルケル首相しかいないが、メルケル氏は相次ぐ地方選の敗北で2021年に引退することが確実になり影響力を失った。
だから21世紀のグローバリズムを支えているのは安倍首相一人になりつつあり、地球規模の民主主義の擁護者も安倍首相一人になりつつある。

 21世紀に入り人々が愛国主義の殻の中に入ったのは世界経済が成熟して成長が止まったため、パイの増大が不可能になり分配問題が表面化したからである。
これを中世世界ということは何度もこのブログで記載した。
私は個人的には安倍首相の孤軍奮闘を支持しているが、アメリカをはじめとする愛国主義の波に打ち勝つのは容易でない。
今回トランプ大統領の共和党が勝利すればその時点でグローバリズムは終焉を迎えるといっていいだろう。

 

 

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(30.11.5) 外国人に助けてもらう日本 安倍政権の入管法改正案

 長らく懸案だった入管法の改正案が国会に提出された。改正案の内容は単純労働でも5年間の在留資格を認めるというもので、従来は高度な特殊技能者だけ認めていた在留資格を拡大したものだ。
安倍政権が入管法の改正を急いだのは、日本から働き手がいなくなりつつあるからだ。毎年のように日本の人口は減少していて、その減少幅は増大し早晩100万人単位で減少することがほぼ確実になっている。

 しかも問題は残った日本人で増加するのは老人ばかりで、一方若者は減少し働き手はいなくなり、とうとう有効求人倍率は過去最高の1.64倍になってしまった。
農業、漁業、建設、清掃といった職場からは人が消えつつありこうした産業を維持することは現状では不可能になっている。

 日本人が消えつつある現状はすさまじく、北海道の北部や東部の酪農地帯に行くと放置され捨てられたサイロや牛舎が点々と続いており人の気配がなくなっている。
限界集落はその名の通りすでに生存の限界に達しており、まだ生き続けている日本の場所は東京や名古屋といった一部都市に限られてしまった。

 私の住んでいるおゆみ野は例外的に人口が増加している場所で、小学校の校舎を増設しているが、一歩おゆみ野を離れて周辺の農村地帯に行くと打ち捨てられた家屋ばかりが目に付く。農地はほぼ半分程度が雑草に覆われておりだれも耕作しないからキジやタヌキの住みかとなって、自転車で郊外の農道を走っているとそうした小動物と頻繁に遭遇する。
まさに田園あれなんとすだな」感慨深い。

 私のような老人はたとえ農村部が荒れて喪失してもただ感慨にふければいいのだが、そこに住んでいる人々にとっては死活問題だ。
老人になると病気ばかりだし、介護をしてもらわなければ生きていけない。しかしその介護従事者は労働条件の厳しさにねを上げて、さっさとより良い職場に去っていくので農村部等の限界集落ではだれも介護をしてくれない。

 今や地方では完全に日本人の生活基盤が崩壊しており、大都市以外は人が住める状況なくなりつつある。日本のインフラは1億3000万人を前提に整備されているが、人が減少すればそうしたインフラは不要になる。地方の小中学校は次々に閉鎖され、スーパーもコンビニも撤退するから買い物もできなくなってきた。

 安倍政権がこうした危機に対応して単純労働者の受け入れを決めたのは当然なのだ。農業や漁業は一部を除いて日本人の若者を引き付けられない。建設労働もつらいだけだからなり手がいない。介護士や病院は都市部に集中していて農村部や地方はこうした人材を確保できない。
地方自治体は存在基盤を失い、役所は立派だが住人がいなければ役人だけいても仕方がない。

 もはや外国人を入れるのは選択の余地などないのだが、日本人は世界的に見ても外国人嫌いで外国人の受け入れに本能的に反発する。
毛等に体を触られるなんてまっぴらだ
だが実際は日本人の介護者はいないから体を触ってくれる人はおらず、フィリピン人の介護者が来てくれたら涙を出して喜ぶのが実態だ。

 日本という国を維持するためには安倍内閣のこの決断は立派な決断だと評価できる。
外国人が嫌なら国も住民もただ死に絶えるだけなのだから、それよりははるかに評価できる英断なのだ。

 なお日本人がいかに外国人嫌いかは先にブログで記載したことがある。

(30.1.17) 日本人の外国人嫌い 相も変わらぬ攘夷運動と白鵬バッシング

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 日本人はとても優れた民族で、いつも誇りに思っているがどの民族にも欠点はあり、日本人のそれは異様なほどの外国人嫌いといえる。
それ例は枚挙にいとまがないほどで、江戸末期の攘夷運動がいまだに燃え盛っているといっていい。

 例えば介護士や看護師といった人材が日本は払底したため、フィリピンやインドネシアから3年程度の期限付きで働きに来てもらっているが、それ以上日本に滞在するためには信じられないほどの難関な国家試験を受けなければならない。
日本人でさえまともに読めないような専門用語を当初はフリ仮名もつけず出題していて、合格率が数%という弁護士試験並みの難関な試験だった。

 なぜこのような難解な試験を外国人に科し、私でさえ読めないような専門用語を厚生労働省は平気で読ませようとしていたかだが、これは意図的に外国人を追い返すための意地の悪い戦略だった。
たった一人といえどもフィリピンやインドネシア人を国内にとどめさせるものか!!!」

注)最近はあまりに排斥の意図が露骨なため諸外国からのクレームもあって、外国語での試験を認める方向になっているが、試験内容が難しいのは相変わらずだ。

 日本の難民認定者数が先進国の中で極度に少ないのは、こちらは法務省が全力を挙げて難民認定をしないようにしているからでドイツやフランスといった西欧諸国の数十万人規模に対し、日本の認定数は100人前後に過ぎない。
どうせ日本で職を得たいための偽装難民だから、さらに難民認定基準を強化してやる」
最近認定基準を強化して法務省は鉄壁のガードで外国人を追い出している。

 日本では日本人が毎年のように減少しており、しかも65歳以上の高齢化比率がすでに3割になんなとしていて、後20~30年の間に老人比率は5割を超える。
石を投げれば老人にあたるような時代がそこまで来ていていて、若年労働者の確保が急務なのに実際は介護士や看護師といった良質の労働者まで追い出しているのが現実だ。

 この外国人バッシングはいたるところで見られるが最近のそれはモンゴル人力士に対するバッシングで特に白鵬がその標的にされている。週刊誌などは白鵬悪人説が横行し、また最近の白鵬の言動に対し横綱審議委員会からもクレームがついた。
横綱らしくかちあげや張り手はやめ、正々堂々と横綱相撲をとるべきで、また40回優勝したからといって観客に万歳三唱を求めたり、立ち合いにクレームをつけていつまでも土俵下で拗ねていてはいけない

 最後の嘉風戦の立ち合いのクレームは、確かに白鵬の誤解であり誰が見ても立ち合いは成立していたので白鵬の態度は正しいものとは言えなかったが、その他のことについてはなぜ問題視されるのかわからない。
例えばかちあげと張り手の多用は白鵬によくみられるが、これは相撲の四十八手のうちで認められている技であって他の力士も同様に行っている。
もし問題があればこれを禁じ手にすればいいのでルールを改正するというのが妥当な方策だ。
ところが「ルールではしてもいい。然し白鵬だけはだめだ」では国際的な基準からはひどく外れた日本独特の基準で、こうしたことを平気でいうのが日本人なのだ。

 また万歳三唱程度については他のスポーツならいくらでも行っている。サッカーの三浦知良選手などはゴールが入るたびにカズダンスを行いそれを見て観客は大喜びだし、バレーなどは一回アタックが決まるたびに全員がハイタッチしたりしている。
一人大相撲は喜びを外に出してはいけないというのはこれも日本基準なのだ。

 大相撲はひところの低迷から嘘のように立ち直り、毎日満員御礼が続いているが、数年前の八百長事件のころは地方場所では観客はかぞえられるほどしかおらず、私などはテレビで観戦ながら、「これでは力士も張り合いがなかろう」と同情していたものだ。
その当時一人横綱として相撲界を支えていたのが白鵬だが、その恩義を日本人は忘れたのだろうか。
もし白鵬がいなかったならば、大相撲は八百長事件の荒波を乗り越えて生き残ることは不可能だったと私は思っている。

 のど元過ぎれば熱さを忘れるのは人の常だが、モンゴル力士や白鵬に対する白眼視は目に余る。彼らがいればこそ大相撲が成り立っているのに、いつもの攘夷運動で白鵬たたきに狂奔する週刊誌を中心とするマスコミや、それに同調する日本人の多さにはうんざりする。
すでに日本人が世界最速のスピードで消滅しつつあるのに、攘夷精神だけで日本の存続を図ることは不可能で、国粋運動をしている場合ではないと知るべきだ。

 

 

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(30.11.3) アーカイブス 北のエージェント文在寅大統領

 もともと日本と韓国の関係は犬猿の仲だから、首の皮一枚の友情でつながっていた。その首の皮が1965年に締結された日韓基本条約で、その結果日本は韓国に5億ドル現在価格で5000億円程度)の賠償金を支払った。和解の内容はこれで不可逆的に韓国は請求権を蒸し返さないというものだった。

 歴代の韓国大統領はこの合意を尊重する姿勢を示し、廬武鉉大統領でさえ請求権は喪失していると表明していたほどだ。その合意のちゃぶ台返しをしたのが文在寅大統領だが、文氏は左翼特有の世界観で日本を非難し半永久的に日本を貶めようとしている。
国の請求権はないが個人の請求権は残っている」というのがその論理だが、日韓基本条約で個人の請求権は韓国政府が対応することになっていたのを覆し、新日鉄住金等の日本の企業70社に押し付けようというものだ。
一人当たり1000万円で、合計すると5000億円程度になる。
なんてことはない、1965年レベルの賠償金を再請求しているのだが、これが左翼のやり方だ。

 日本では朝日や毎日といった20世紀左翼思想に凝り固まった新聞社がいて、韓国大陪審のこの判決に対し反論はせずただ事実を伝えるだけの報道を行っている。だが、この韓国の横暴を許すと次はどのような難癖をつけてくるかわからないし、実際は文在寅政権がこの動きを裏で糸を引いている。

 今や韓国側から1965年の合意をほごにしてきたのだから、日本としては韓国の横暴に断固対応し、韓国との関係を全面的に停止する権利を得たと思っていい。やくざと付き合っていてはいつまでたっても美香じめ料を巻き上げられるだけだから付き合わないのが一番だ。
韓国にはまだ多くの日本企業が進出しているが一刻も早く韓国から撤退することを勧める。
今賠償請求されているのは戦前から存在している企業にたいしてだが、ここからの賠償額が十分でないと思われれば、次は日本企業全体に賠償を付加してくる。

 理論的にはあり得ないが韓国は理論の国でなく感情の国だから日本企業であればかならず標的にされる。だからその時では遅すぎるので今のうちに撤退するのが結果的に最善の策になる。私のこの警告を無視して韓国にとどまる日本企業はキューバ革命時のアメリカ企業と同じ運命をたどると警告しておこう。

 なお文在寅氏は本人の自覚とは関係なく北朝鮮のエージェントだから文在寅氏を信用するぐらいならサソリとキスをした方がましなくらいだ。
文在寅氏が実質的に北のエージェントであることは前に記載した。

(29.5.10) 北朝鮮の従属国になることを選択した韓国  ムン・ジェイン氏は北朝鮮のエージェント

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 「わたしは不幸癖とれない女と・・・・・」と歌っているのは五木ひろしさんだが、韓国朝鮮)の過去と現在を見ているとこの朝鮮民族は不幸のとれない民族だとしみじみ思う。
韓国の大統領選挙では極左のムン・ジェイン氏が圧勝したが、ムン候補の掲げるスローガンは反アメリカ、反日本、親北朝鮮、親中国で、北朝鮮と対話を再開しそのてみあげとして今は閉鎖されている開城工業団地を10倍の規模に拡大するという。
一方アメリカの迎撃ミサイル・サードは撤去し、日本に対しては従軍慰安婦問題で更なる謝罪と賠償を勝ち取るのだそうだ
北朝鮮は同胞で南北統一こそが悲願だムン・ジェイン氏はそう言ってやまない。

 全世界的規模で北朝鮮に制裁を科し、今まで実際は全く制裁をしていなかった中国までが、北朝鮮産の石炭の輸入を差し止めているときに、一人韓国が10倍に工業団地を拡大するのだという
もちろん北朝鮮は大歓迎で「やはり核とミサイルの力は大きい」と自身の恫喝外交に自信を深めてしまった。
かくして韓国は北朝鮮の実質的な従属国の地位を選んでしまったが、もともとムン・ジェイン氏は北朝鮮のエージェントだから当然といえば当然の態度だ。

 この国はどこかに従属しないと安心できない国柄で、長らく中国の歴代王朝に従属してきて、かつては日本と従属の席順を争っていたが、19世紀半ばの帝国主義の時代に完全に対応を誤ってしまった。
この時代は朝貢という名の従属が許されず植民地になることを理解していなかったからだ。
日本が西欧列強の強さを認め早々と資本主義的生産様式を採用して国つくりを始めたのに、朝鮮はかたくなに国を閉ざして清朝の隷属国であることで国を守ろうとした。

 ところが日清戦争で清国が日本に敗れると「一番強いのは日本か!!!」と日本に急接近したが、ロシアを中心とする三国干渉で日本が清から割譲した遼東半島を清に返還させられ、その見返りにロシアが遼東半島を租借したのを見て「日本より強いのはロシアだ」とばかり今度はロシアに急接近した。
しかし日露戦争でそのロシアが日本に敗北すると再び日本に接近し、最終的には日本の植民地になってしまった。
ただ強いものに従うという事大精神が裏目に出て帝国主義の時代は植民地になることを理解しなかったからだ。

 最近まで韓国はパク・クネ氏がもっぱら中国に急接近して習近平氏の妾になる政策をとってきたが、中国経済の急停車で中国接近策が全く効果がなくなってしまった。中国は韓国の企業誘致に成功するとそのノウハウを盗み、瞬く間に韓国製品を凌駕する製品を作り出している。韓国が日本を相手に行った窃盗行為を今度は中国からされて散々な状況になってしまった。

 こうした状況下で韓国国民が選んだ選択は北朝鮮融和策で、実質的に北朝鮮のエージェントであるムン・ジェイン氏を大統領に選択したことだ。
日本にとっては保守であろうと革新であろうと日本に敵対するのだから同じようなものだが、アメリカにとっては違う。
在韓米軍はいったい何のために韓国に駐留するのかわからなくなってしまい、38度線を守る理由がなくなる。
サードの配備を拒絶されればアメリカは韓国から引き揚げ、アメリカ独自で北朝鮮を爆撃する政策を採用するだろう。
ソウルは実質的に金正恩のものだから守る理由はない」

 
なんともひどい韓国の選択だが、昔からこの国は不幸になるようにできているのだから致し方ない。五木ひろしさんが歌う「おまえとふたり」がむなしく韓国の夜空に響き渡っている。

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(30.11.2) アーカイブス  文政権の政策とその末路 その1

 韓国の文在寅政権の末路を予測しておくことは現在の日本にとって緊急の課題だ。外交辞令を抜きにすれば文在寅氏にとって潜在的敵国は日本であり、友好国は北朝鮮である。
左翼とは現実を無視して観念を食って生きる人々だから、北朝鮮が最も理想的な韓国が見習うべき国家に見えるのは致し方がない。
しかしこうした時代錯誤はどうしても現実との間で齟齬が発生し、いづれは失意のうちに政権を放り出すのは確実だが、日本にとってはそれがいつになるかという問題がある。

 そうした文在寅政権の末路を予測するうえでも分氏の失政の内容を十分に把握しておくことは重要なので、しばらくは文政権のたどった歴史を過去に記載した記事でたどっておくことにする。最初は必ず失敗に終わる徳政令を取り上げる。

(29.6.9) 「貧乏人の借金は棒引きじゃ」 韓国文大統領の徳政令

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 いつものように韓国関連のメディアの情報を追っていたら韓国の東亜日報の文大統領が徳政令を検討している」という記事が目に留まった。
徳政令などというものは日本では歴史的産物で、鎌倉時代に疲弊した御家人のために出されたり室町時代に有力農民()の要請で出されたりしていたが、明治以降はこうしたあからさまな借金棒引き令は出されていない。

 資本主義社会では借金は返済するものというのがルールだから、一方的に棒引きしては資本主義経済を支えている金融業が成り立たない。徳政令が公布される背景には金融業は悪徳でありそれゆえに棒引きは当然許されるという資本主義経済以前の思想がある。
簡単に言えば中世社会特有の考え方だが、韓国ではこの徳政令が現在でも生き続けている。

 李明博政権やパク・クネ政権でも「国民幸せ基金」と称する下層階級救済制度があり、6300億円規模で返済不能となった借金を国が肩代わりしていた。さすがに資本主義社会では一方的に金融機関を悪者にして全額棒引きというような手荒なことはできないので、返済が滞っている不良債権を減額させて残りを政府が金融機関から買い取るシステムだった。
国が半分金を出すから残りは棒引きにしてくれ」といった制度である。

 今回文大統領が行おうとしている徳政令はこの「国民幸せ基金」を大々的に拡充して実施しようとするもので、100万円以下の借金で10年以上返済不能だった債務はすべて国が肩代わりするというものだ。
一見するととても良い善政に見えるが実際に実施する段になるといろいろな不都合が発生する。

 まずそれがどのくらいの規模になるかわからないことで文政権は1兆円規模と見積もっているが実際は膨れ上がる可能性が大なのだ。
一兆円でも予算措置に苦労しているのにさらに膨れ上がった場合は対応が困難になる。
韓国では家計負債が135兆円規模だが、国民一人当たりの借金に直すと約250万円で夫婦子供二人の標準家庭で約1000万円になる。
日本の約2倍でOECD平均の3割程度大きいといわれている。

注)比較には債権債務を考慮しなければならず、さらに住宅資金と生活資金を分けて考える必要があるがこうした比較を世界共通で行うのはかなり難しい。

 韓国の消費が低迷している原因の一つに国民の借金体質があってこの返済資金が大きいため消費に回らないといわれている。
借金はほとんどが住宅資金の名目(政府は住宅資金の借り入れを奨励して住宅資金の低金利政策をとっている)だが実際は生活資金の部分の割合が大きく、特に貧困階層は借入金でかろうじて生活を維持している。
金に色はついていないから住宅がキムチに化けてもいいんだ」

 文大統領の徳政令は大統領を支持した貧困階層を救済しようというものだが、徳政令が発布されれば黒い頭のネズミが暗躍しそうだ。
ちょうど日本で石原都政の新銀行東京が悪乗りされて不良資産の山を築いたがそのたぐいだ。
たとえば借入金を100万以下に減額したり分割したりして書類をごまかしこの制度を悪用しようとする国民や金融機関が続出するだろう。
「今よ、今。役人のチェックなんてないも同然だから不良債権をすべて政府に押し付けろ!!」

 そのためたちまちのうちに1兆円の基金が枯渇するから基金枠の増額に文氏は頭を悩ますことは確実だ。
経済制度を無視して政治で方をつけようとすると経済がゆがむ。
韓国経済がますます悪化していくことは確実だが左翼思想の文大統領にはそうしたことを理解できる能力はないだろう。

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